２０２１年の出来事なんだが、公園で遊んでいた南アジア出身でイスラム教徒の母子が、突然日本人の男から「子供の足を蹴っただろう」とイチャモンをつけられたあげくに、警察に連行されて４時間にわたり事情聴取された事件があった。 この時の警官の対応は、母子の「蹴っていない」という言葉をハナから無視。そればかりか、「おまえ本当に日本語しゃべれねえのか」などと暴言を吐いたそうだ。 さらに、イチャモンをつけてきた男に母子の連絡先などの個人情報を漏らしていた事実まで発覚。 こうした警察の差別的対応に裁判を起こしたのだが、その判決が昨日あった。なんと、母子の敗訴となり、警官には何のお咎めもなしという、司法の血も涙もない実態があらわになりましたとさ。 裁判では、 公園に居合わせ、日本語を話せない女性の通訳をした男性が証人として出廷し「警察官が3歳の女の子に『おまえ本当に日本語しゃべれねえのか』と言った」と証言。判

コロナ禍の事業者に支給されてきた国の「持続化給付金」が、風営法上の性風俗業者は“対象外”とされていた問題。これについて、大阪府の会社が「憲法で保障された“法の下の平等”に反する」として国などを訴えた裁判の判決が30日、言い渡された。

怒号は放置ですか？ 「表現の不自由展」めぐる警察の矛盾 自由への妨害を許さないのが《公》の役割のはず 志田陽子　武蔵野美術大学　造形学部教授（憲法、芸術関連法） 東京・大阪・名古屋、「表現の不自由展」妨害続く 東京・大阪・名古屋で開催予定となっていた「表現の不自由展」が3か所ともそれぞれ悪質な妨害を受け、開催困難な状態に陥っている。 2021年6月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催される予定となっていた企画展「表現の不自由展・その後　TOKYO EDITION+特別展」は、会場に対する嫌がらせ妨害のために会場を変更せざるを得なくなり、新たな会場探しに難航していると報じられている。 筆者は東京での妨害者の音声を録音した音源を一部、聴くことができたが、「死ね」「殺す」「ガソリン持ってお邪魔する」などの明らかな脅迫の言葉は聞き取れなかったものの、路上から「（展示を）やめろ」という怒声が繰り

2021年6月23日、選択的夫婦別姓制度がないことについて、最高裁が合憲判決を出しました。判決文が意味不明過ぎて笑えるので味わってみましょう。 裁判の内容自体は、そんなに難しくありません。 憲法24条には「婚姻は、夫婦が同等の権利を有すること」と書いてあるのに、民法750条に「夫婦は、夫又は妻の氏を称する（＝どちらか一方だけが改姓する）」と書いてるのはおかしくね？ってことです。 簡単でしょ！ これに対し、最高裁は「婚姻制度はパッケージだから合憲」と意味不明の判決文を出しました。 全文はこちらで公開されていますが、該当部分はこちらです。 いやいやいや、夫婦の一方だけが損する制度が、平等であるべき婚姻制度とパッケージになっていて、選択の余地がないから問題になってるんでしょ。 「パッケージ」って法律用語なのかと思って検索したら、ほぼ食品包装のことでした。苦し紛れに使い慣れない言葉を使った感じが伝

【イオ ニュース PICK UP】最高裁が上告棄却—九州無償化裁判 by riae · 公開済み 2021年5月31日 · 更新済み 2022年6月24日 朝鮮学校が高校無償化制度から除外されたことにより権利を侵害されたとして、九州朝鮮中高級学校の高級部生徒・卒業生らが2013年12月19日に起こした国家賠償請求訴訟（九州無償化裁判、原告は現在68人）。 最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は、国が朝鮮学校を不指定にしたことは違法ではないとする1審判決（19年3月14日、福岡地裁小倉支部）、2審判決（20年10月30日、福岡高裁）を支持し、5月27日付で上告を棄却した。 原告の思い 2010年の除外から11年、提訴から約7年半。原告の一人は、最高裁上告棄却の決定を聞いて憤りを禁じえなかったという。「日本政府はすべての子どもに学ぶ権利があると言いながら朝鮮学校に通う生徒たちだけを排除した。裁判

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

心と体の性が一致しない性同一性障害の人が結婚している場合に、法律の規定によって戸籍上の性別の変更が認められないことについて、最高裁判所は「憲法に違反しない」とする初めての判断を示しました。 申し立て人は性別適合手術を受ける前から妻と結婚していて、京都家庭裁判所と大阪高等裁判所で行われた審判では、性同一性障害特例法で、戸籍上の性別を変えるには「現在、結婚していないこと」と規定されているのは憲法違反だと主張しましたが、認められず、最高裁判所に特別抗告していました。 これについて、最高裁判所第２小法廷の岡村和美裁判長は「法律の規定は、異性の間だけで結婚が認められている現在の婚姻秩序を混乱させないよう配慮したもので、合理性を欠くとはいえず、憲法には違反しない」とする初めての判断を示し、13日までに特別抗告を退ける決定をしました。 ４人の裁判官全員一致の意見でした。

こうした態度は、日本における性暴力への対応改善にあたって特に重要だと思われる。自白が非常に重視される日本の刑事司法制度では、不当な有罪判決のリスクは大変深刻なものだからだ。 日本で性暴力が過小評価されているのは確かだ。たとえばフランスでは、2017年に1万6400件のレイプ被害届が出されている。一方、警視庁の犯罪統計によると、日本で同じ年の強制性行等の認知件数は1109件。フランスでは日本の15倍近くのレイプ事件が起きているとまじめに信じる人がいるだろうか。 「自分ごと」として話し合えるかどうか 45人のボランティアによって運営されている24時間年中無休の性暴力救援ダイヤル「NaNa（ナナ）（Not alone, Not afraid＝もう1人じゃないよ、恐れずに連絡して）」が1カ月に受ける相談数は約500件に上る。 こうした中、同ダイヤルを運営する性暴力救援センター・東京の平川和子理事は

弁護士に左翼思想が多いんじゃなく、たいていの弁護士は、ごく普通の法的解釈を述べているだけで、それが一定の層の方々からすると左翼的に見えてしまっているだけですね。 #peing #質問箱 https://t.co/WKncH0Twj7

朝鮮学校を運営する大阪の学校法人が、北朝鮮との関わりなどを理由に大阪府と大阪市が補助金を交付しなかったのは違法だと訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を出し、学校法人の敗訴が確定しました。 １審と２審は「学校の教育活動として朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が主催した行事に参加した疑いがあり、補助金を交付する要件を満たしていなかった」などとして補助金を交付しなかったことは違法ではないと判断し、訴えを退けていました。 これに対し学校法人が上告していましたが、最高裁判所第２小法廷の鬼丸かおる裁判長は30日までに上告を退ける決定を出し、学校法人の敗訴が確定しました。

在日朝鮮人のフリーライター李信恵さんが「民族差別的な発言で名誉を傷つけられた」として、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と桜井誠・前会長に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁が上告不受理の決定をしたことがわかった。李さんの代理人弁護士のもとに最高裁から通知が届いた。決定は11月29日付け。李さんが勝訴し、在特会側に77万円の支払いを命じた2審・大阪高裁判決が確定することになる。 2審・大阪高裁判決は、桜井氏が2013～14年にネット放送でした「朝鮮ババア」といった発言を「限度を超える侮辱行為」と認定し、「人種差別と女性差別との複合差別に当たる」と指摘していた。

労働災害で配偶者を亡くした人の生活を支える遺族補償年金をめぐり、夫にだけ受給要件に年齢制限があるのは憲法の平等原則に反するかが争われた訴訟の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は、配偶者の死亡後に生計を維持できない可能性は妻の方が高く、男女差には合理的理由があると判断。格差規定を違憲とした一審判決を取り消し、年金支給を求めた男性の訴えを退けた。男性は上告する方針。 堺市に住む元会社員の原告男性（６８）は１９９８年、市立中教諭の妻（当時５１）を自殺で亡くし、その死が公務災害（労災）と認定されたことを受け、遺族補償年金を請求した。しかし、地方公務員災害補償法などは年金の受給要件を夫に限って５５歳以上（妻は年齢制限なし）としており、妻の死亡時に５１歳だった男性は不支給とされた。 男性は不支給処分の取り消しを求め提訴。２０１３年１１月の一審・大阪地裁判決は、共稼ぎ世帯数が専業主婦世

ヘイトスピーチやレイシズムは、多くの欧米諸国において何らかの形で規制されている。日本には、そうした規制はない。 このように書くと、いかにも海外での動向を論拠に日本でもそうした規制を！　という議論が始まるように思われるかもしれない。実際、この論考にそうした意図がまったくないわけではない。 しかしここでまず伝えたいことは、欧米諸国におけるそうした規制の位置づけが、いかに「論争的」なものであるかということについてである。実際そうした規制は、成立にあたって激しい論争を経験しているものが多い。論争の中で成立に至らず消えていった法案も少なくないし、また規制が成立してからも、その適用や改正をめぐって常に議論が繰り返されている。ヘイトスピーチやレイシズムにかかわる規制が何の議論も呼ぶことなく成立したなどという事例は、ほぼありえないと言っていい。 この論考ではこうしたことをふまえて、欧米諸国においてヘイトス

早川忠孝の一念発起・日々新たなり　通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 長年選挙に関わってきた人たちの選挙の裏話を満載した本を何冊か読んだ若い弁護士の率直な感想である。 これまでの選挙の現場ではどんなことが行われてきたか、ということを語っている本が相当あるようだ。 選挙違反事例満載。 買収饗応はもとより、中傷ビラの投げ込み、法定外文書の作成、運動員に対する費用の支払い、ウグイス嬢に対する法定限度額を超えての報酬の支払い、様々な形態の選挙妨害など実に多様な選挙違反の実例が紹介されているようだ。 こういうダーティーな仕事に弁護士は関わるべきでない。 若い弁護士がそう思う

うーん、司法そのもののあり方が問われるなあ。 レッドパージ原告３人の敗訴確定　最高裁が上告退ける（共同通信） 戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領時代に共産党員であることを理由にした「レッドパージ」で公職や企業から追放された神戸市の８０～９０代の男性３人が、名誉回復の措置を怠ったとして国に計６千万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（横田尤孝裁判長）は３０日までに、原告側の上告を退ける決定をした。敗訴が確定。２５日付。 一審神戸地裁は「ＧＨＱの指示に基づく免職・解雇は有効」とした過去の最高裁判例を踏襲。占領下でＧＨＱからの指示、命令に従わざるを得ない状況にあったとして「日本政府がレッドパージを主導したとは認められない」と判断した。二審大阪高裁も支持した。 レッド・パージとは、日本が全面的占領下にあった１９４９年から５０年、アメリカ占領軍と日本政府、財界が、労働運動などの弱体化を狙っ

先日のブログ記事で触れた「受け皿がないから刑務所に長くいてもらおう」判決。多くの人が「判決文はどこで読めるのだ」と思っていたところ、判決要旨がネット上で読めるようになった。どなたかわからないが、アップロードしてくださった方（山本眞理さん？）に感謝。 判決要旨 http://www.jngmdp.org/wp-content/uploads/20120730.pdf 特に問題となるのは要旨の終盤部分である。引用したい。 第2　具体的な量刑 １．そこで被告人に対する具体的な量刑について検討する。被告人や関係者等を直接取り調べた上で本件行為に見合った適切な刑罰を刑事事件のプロの目から検討し、同種事案との公平、均衡などといった視点も経た上でなされる検察官の科刑意見については相応の重みがあり、裁判所がそれを超える量刑をするに当たっては慎重な態度が望まれるというべきである。 しかしながら、評議の結果、