大阪府知事、大阪市長のWコウジ……ではなく、ダブル選挙が終わりました。午後8時になった途端に維新候補の当選確実、他候補瞬殺でした。ホンマに選挙なんてする意味あるんか？と思うぐらいの瞬殺っぷりにもんにょりです。もちろん、私と相方の二人は選挙に行ってきました。エラいので褒めてください。 そして、大阪府知事選挙、大阪市長選挙、大阪府議会議員選挙、そして大阪市議会議員選挙、なんと４回も、親戚でもないぶっちゃけ他人の名前をひたすら書くというもんにょりな作業をして参りました。最初の生年月日を伝えるところは慣れたものですが、2回、3回と投票用紙をもらって知らない人の名前を書くなんてのを繰り返すと、だんだん文字を書くのも飽きてくるのです。本当言うと「ランディ・バース」とか「ビル・クリントン」とか書きたいのです。しかし、選挙の仕組みで立候補していない人の名前を書いても無効票になるだけで、もっと言うと選挙の票

“水道民営化法案”こと水道法改正案が、きょうの衆院本会議でとうとう可決、成立してしまった。自治体から民間企業への運営移行を促進する「コンセッション方式」の導入を軸にしたこの改正案は、水道を民営化した海外のケースのような料金高騰や水質悪化が懸念されていた。しかし、自民党らはそうした反対の声に耳を貸さず、強引に法案を成立させてしまったのだ。 しかも政府は、海外において民営化で失敗し公営に戻した事例について、なんとたったの3例しか調べていないという。再公営化の事例は2000年から2014年にかけて35カ国で少なくとも180件あったとも報告されている（朝日新聞4日付）にもかかわらず、ほとんど検証もせず、あまりに短い審議時間で民営化をゴリ押ししたのだ。 こんな問題法案の成立を許してしまった背景には、メディアの責任もあるだろう。実際、テレビではこの水道法改正案を積極的に取り上げなかった。そのかわりこの

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 照明器具の配置や性能が変わったという豊洲市場のマグロ売り場 築地市場に比べ「魚がしっかり見えない」と、取引関係者が困惑しているそう 「断面の赤身が白っぽく見える」「劣化が発見しにくい」などの声が相次いだ 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

Mitsunori SATOMI @gravitino @TokyoIslander @kentarotakahash 今回は、主力の火力発電所が緊急停止してしまったのが、主因みたいですね。泊原発が稼働して、仮に停止しなかったら状況変わっていた可能性ありますが、定量的なシミュレーションしてみないと、どうなっていたかは判断できない気がしています。 2018-09-06 19:02:28 m00c(むーく) @m0_0c @gravitino EU大停電も同様の原因で(供給低下は計画上でしたが)発電所の間で周波数を合わせるのに失敗して連鎖的に停電が広まったという認識ですが、同じことが東日本の電力系統で起きる可能性もあるのでしょうか？電力会社が増えると統制が難しくなるかと 2018-09-06 18:17:50 /* 虚像 */ (青鬼くん) 0.66 @ja6mmx ベースロード電源の原発が動

（写真）豊洲新市場・青果棟の地下の空洞内にたまった水を調査する日本共産党都議団＝１４日、共産党都議団提供 日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は１４日、都が築地市場の移転先とする豊洲新市場予定地（江東区）で、土壌汚染対策として行うはずの盛り土を行わなかった問題で、予定地の青果棟を調査し地下の空洞にたまった水を採取しました。調査は７日の水産卸売場棟に続き２回目。 青果棟地下では、大量の水がたまっていることが明らかになりました。水深は深いところで２０センチほどに達していました。都議団が試験紙で簡易測定したところ、水質はpH１２～１４の強いアルカリ性を示しました。 調査後、都庁で行った会見で都議団は、採取した水の分析を調査機関に依頼したことを明らかにしました。 曽根はじめ都議は、水質が強アルカリ性を示したことについて「何らかの化学物質の影響が考えられる」と指摘。「地下水の影響が大きいと思

自民党は７日、２０３０年時点の電源構成（エネルギーミックス）について、原発などの「ベースロード電源」の割合を「国際的に遜色（そんしょく）のない水準を確保する」とする提言をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。数字は盛り込んでいないものの、この場合、全電源に占める原発の割合は少なくとも２割程度になり、原発を使い続ける姿勢がいっそう明らかになりました。東京電力福島第１原発事故がいまだに収束の見通しも立たないなか、「原発ゼロ」を求める世論に逆行するものです。 運転延長、新増設も視野 自民党の提言は財界の要求にこたえたものです。経団連は１月の年頭提言で、２０３０年の原発依存度を「総発電電力量の２５％超」とする目標を掲げたほか、経済同友会も先月、「２０％程度を下限とする」という提言を発表しています。将来の電源構成を検討する政府の審議会も同様の議論を進めています。 同党の提言は、ベースロード電源が「欧米

再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。 再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。 このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討をしていることが分かりました。 現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間３０日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを

By Matt Karp 携帯電話やスマートフォンといったモバイル端末と無線通信を行う携帯電話基地局は世界中に配置されていますが、アメリカでは設置されている携帯電話基地局の中に偽物が存在し、国民が使用しているスマートフォンから情報収集している可能性が指摘されています。 Mysterious Phony Cell Towers Could Be Intercepting Your Calls | Popular Science http://www.popsci.com/article/technology/mysterious-phony-cell-towers-could-be-intercepting-your-calls エドワード・スノーデン氏がNSAの監視プログラムを暴露してからというもの、アメリカでは使用するデバイスのセキュリティを心配するユーザーが増加しています。そういったユ

安倍晋三内閣は２５日の原子力関係閣僚会議で、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の政府案を決定しました。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会の基準に適合した場合は「再稼働を進める」と明記するなど、改めて原発推進の姿勢を示しました。 ベースロード電源の意味について、経済産業省は「発電コストが低廉で、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源」と説明しています。 昨年１２月に経産省の審議会がまとめた原案では、原発は「基盤となる重要なベース電源」と位置づけられていました。茂木敏充経済産業相は閣議後の記者会見で、「（審議会案から）方向性が変わったとは認識していない」と発言。「原発ゼロなどと根拠なく示すのは責任あるエネルギー政策とは言えない｣と述べました｡ 審議会案で「着実に推進」とされていた核燃料サイクルについても推進を明記しました。ただ、高速増殖炉もんじゅな

【味の素特別顧問歌田勝弘さんへのインタビュー】味の素株式会社（以下、味の素社）第7代社長（1981～1989年）を務めた歌田勝弘氏に味の素社の歩みを聞き、永続するブランドと企業活動の秘訣を探った。 第4回は、前回に続いて産業と社会の変容のなかで下した大きな決断について聞いた。また、日本のバイオテクノロジー、バイオインダストリーの振興について、味の素の歩みを振り返ることが役立つと感じさせる話題が提供された。 インタビューでは、編集部からの簡単な質問に対して、歌田氏は詳細な内容を一息に話されたため、聞き書きの形で記した（カコミ部分は齋藤）。 日本で学び世界へ応用したマーチャンダイジング 「ほんだし」の真の成功は、新発売その時点よりも、むしろ売上げが伸び悩む地域を観察し、そこに対応するバリエーションを作った段階に到来したと言える。そこで学んだことが、やがて世界へ展開されていく。 「ほんだし」で学

うめぇヨーグルトソースでもいかがですか。個人差にもよりますが。もしよろしければ。 お久しぶりです。 最近うんめぇ〜と思ってるヨーグルトソースがあるので、書いていこうと思います。 ヨーグルトとハーブ類をもりもり使うので、そういうのが食べられない方にはうんめぇソースではないです。ごめんなさい…。もしよろしければお茶だけも…旦~ 【用意する…

日本共産党の塩川鉄也議員は５日の衆院経済産業委員会で、九つの電力会社の発電と送電一体の独占支配を打ち破る改革が必要だと主張しました。 塩川氏は、民営の発電送電一貫の地域独占体制は主要国でも例がなく、２００２年の電気事業制度改革以降、新規事業者がほとんど参入できていないと指摘。電気事業連合会の要望を反映した「発送電一貫体制」堅持の方針にふれ、「発送電一貫体制を中心とした地域独占の枠組みを断ち切ることなしに、再生エネルギーの普及や需要家（使用者）の選択肢の拡大はすすまない」と批判しました。 塩川氏は茂木敏充経産相が５月３１日の答弁で、電力会社の広域系統運用を拡大した後に送電部門の中立化を図ると答弁したことにふれ、「発送電の分離が行われてこそ、事業者参入の自由化が促され、小売りの自由化にもつながる」と強調。茂木氏は「電力システム改革は２０１８年の発送電分離で終わるわけではない」と説明したのに対し

太陽光など再生可能エネルギーでつくった電力を電力会社が固定価格で買い取る制度（FIT）が導入されてまもなく1年になるが、メガソーラーの建設が相次いでいる北海道で、つくった電力を買い取ってもらえなくなる可能性が出てきた。 北海道電力の送電網に接続できる容量に限界があるためで、ソフトバンクなどのメガソーラー事業者は計画の見直しを余儀なくされそうだ。 出力2000キロワット以上で「40万キロワット程度」が上限 北海道電力は、全量固定価格買い取り制度（FIT）に伴うメガソーラーによる発電の受け入れについて、出力2000キロワット以上で「40万キロワット程度が限度」と、2013年4月に発表した。 太陽光発電は天候次第で出力が変わる。電力会社は太陽光発電を受け入れることで、火力発電の出力を増減させて電力の需給バランスをとる必要に迫られる。現行で出力2000キロワット以上の事業者をすべて受け入れてしまう

連休中にロシアや中東諸国を訪問した安倍晋三首相が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やトルコと原子力協定を結び、日本の原発をこれらの国に輸出する姿勢を露骨に示しました。原子力協定は原発輸出の前提です。なかでもトルコとの間では日本の三菱重工業とフランスのアレバ社が共同で原発建設を受注することで事実上合意、政府主導で日本の原発輸出に道を開くことになりました。２年余り前の東京電力福島原発事故で大きな被害を与え、いまだに事故収束のめどもたたない日本の政府が率先して原発輸出を推進するなど、許されることではありません。 大事故に開き直って 見過ごせないのは安倍首相が中東訪問中の記者会見で、「日本の最高水準の（原発）技術、過酷な事故を経験した（ことによる）安全性への期待が寄せられている」と開き直ったことです。これまで世界が経験したことがないような重大な原発事故を引き起こしたうえ、そのことを逆手にとって、「最高水

安倍政権は発足早々、原発の再稼働のみならず、新増設凍結の見直しを公言しています。しかし、東京電力福島第１原発事故は、活断層が縦横に走り、海底には巨大な地震と津波を引き起こすプレート境界が横たわる日本（図）で原発を動かす条件は存在しないことを明らかにしています。 そのことを明確に示しているのが、原子力規制委員会の専門家チームが行っている原発敷地内を走る破砕帯調査です。これまでに行った３カ所の原発のうち日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）や東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の敷地内破砕帯を活断層の可能性が高いと判断しました。 これらの破砕帯は、これまで電力会社が「活断層ではない」と主張し、経済産業省の旧原子力安全・保安院も追認してきたものです。これまでの審査がいかにずさんであったかを示すものです。 現在、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）の調査でも多くの専門家