「永住」から「永続的な不安定さ」へーー。国会にまもなく提出される入管法の「改正」草案を読んでみると、日本に長期在留する外国人の状況がいかに不安定になっているかがわかる。 2024年初、法務省は承認された「記者クラブ」の少数のメンバーに対し、日本の入管法改正案草案を提示した。改正の正式な目的は外国人技能実習制度を改善することである。1993年の開始以来、この制度は実習生の転職を不可としており、ブローカーや人材紹介会社による実習生の酷使が蔓延していた。 ひっそりと盛りこまれた「罰則」 日本のメディアはこの改正を主に大きな改善として紹介した。「長時間労働、セクハラなどの人権侵害が批判されてきた技能実習は、本人の権利保護により重きを置いた制度に近く一新される。3年後には「特定技能」に移行し、家族も呼び寄せて安定して生活できる道が整いつつある」と朝日新聞は1月16日に報じている。 また、2月9日には

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日本学術会議の会員人事をめぐり菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が、任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示の請求が認められなかったのは違法だとして、国の処分の取り消しを求める不服審査請求を行いました。 不服審査請求を行ったのは日本学術会議の会員に任命されなかった6人の大学教授で、内閣府と内閣官房に対し任命拒否の理由や経緯がわかる文書の開示を求めたところ、いずれも開示しないとする決定が出されたのは違法だとして処分を取り消すよう求めています。 審査請求書を提出したあと、6人のうち早稲田大学の岡田正則教授と東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授の2人が都内で記者会見しました。 審査請求の理由について岡田教授は「今回の不開示決定で、政府は任命拒否の理由をどうしても隠したいし、説明しないつもりだとわかり、日本の政治・行政の現状を端的に反映していると感じた。法的にも、社会常識からみても許さ

韓国籍だから法的に韓国人。それ以上でも以下でもない。 それ以外は感情であり人によって基準が違うものなんで国籍以外で何人かを決めるのは不毛で国籍が韓国人なら韓国人です。

昨日、TBS『報道特集』が放送した特集企画「消えた村のしんぶん」が反響を呼んでいる。戦前・戦中に各町村の青年団が自主発行していた「時報」と呼ばれるミニコミ新聞と、それが特高警察によって発禁処分や休刊が相次いでいった経緯を、丹念な取材と調査によって伝えたこの特集は、現在の安倍政権下で起きている問題を想起せざるを得ないものだった。 番組が中心的にとりあげたのは、長野県の旧・滋野村にて自主的に刊行されていた「滋野時報」。地元青年団の手によって1927年に創刊。月に一回、村民に無料で配布され、欠かせぬ情報源として愛されていたという。 日々の生活情報だけでなく、政治についても紙上で自由闊達な議論が交わされた。たとえば創刊初期の記事では、地方の人々が自立と民主主義を希求する力強い文がしたためられている（以下「滋野時報」より、旧字体等は引用者の判断で改めた）。 「我等昭和の民はよろしく村政に携はって今迄

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 私たちの仲間、全経済産業省労働組合副委員長の飯塚盛康さんが、政府・与党が明日にも衆議院で強行採決しようとしている働き方改革法案（過労死促進となる高度プロフェッショナル制度を含む）と、過労死・過労自死に直面している家族の問題に関わって書いてくれましたので紹介します。 政府・与党が過労死を促進する高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法案を衆議院で強行採決しようとするなか、過労死家族の訴えを聞いてください。 今現在、家族や自分自身が過労死の問題に直面していない皆さんでも、高度プロフェッショナル制度ができてしまうと、過労死の危険性は確実に高まってしまいます。「KAROSHI」を国際語にしてしまった日本において、それをなくしていくどころか、安倍政権の下でさらに過労死を増やし、

前回の記事「高度プロフェッショナル制度がもたらす地獄絵図＝48日間連続の休憩なし24時間労働が合法」に対して、「そんな企業は存在しない」「あり得ない空想で高プロを批判しても意味がない」との指摘をいただきました。本当にそうでしょうか？ 父親を過労自殺でなくしたマーくん（当時小学校１年生）が書いた詩「ぼくの夢」が全国過労死を考える家族の会のサイトに掲載されています。バナーもつくってみました。 ぼくの夢 大きくなったら ぼくは博士になりたい そしてドラえもんに出てくるような タイムマシンをつくる ぼくはタイムマシーンにのって お父さんの死んでしまう まえの日に行く そして『仕事に行ったらあかん』て いうんや 過労自死した高橋まつりさん（電通社員）の母親の幸美さんも、31歳で過労死した佐戸未和さん（NHK記者）の母親の佐戸恵美子さんも、過労死遺族は自分たちと同じ思いを二度とすることのないよう過労死

昨日（2/24）書いた 小田嶋隆「司令官たちの戦争、僕らの働き方改革」の分析にはリアリティが全くない - kojitakenの日記 について、小田嶋隆氏の言説に共感したであろうリベラルの方からの反応が全然ないが、まあこれはある程度予想はしていた。 私は、少なくとも下記の2点において、小田嶋氏の記事は厳しく批判されるべきだと堅く信じるので、まずその点を繰り返しておく。 小田嶋氏の記事には、大衆、特に労働者に対する蔑視が感じられる。 何より悪いことに、「法案は、間違いなく成立する。」などと書くことによって、法案成立阻止の闘いの最中なのに「負けムード」を蔓延させている。 特に後者は絶対に看過してはならないと思う。3年前の安保法論議の真っ最中に、高橋源一郎が「安保法は国会で通るだろう。だがSEALDsが出てきたことが良かった」などとほざいたことを思い出す。私は、高橋は最初から安保法成立を阻止する気

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今国家で姿を少しばかり変えて、またもや出てきたのが「共謀罪」です。「テロ等準備罪」と名称さえ変えれば国民が納得すると考えるのはよっぽど馬鹿にしている証拠かと思いますが、根拠として「国連の犯罪防止条約の批准に絶対に必要」と政府はしきりに答弁しています。共謀罪が一種の「国際公約」であるかのように言い、設けない限りオリンピックも開けないとさえ主張しています。 多方面で指摘されている通り共謀罪には数多くの問題点があり、運用次第では人権弾圧の武器になりかねません。実際アメリカでは警察が「共謀」や司法取引を乱用して「テロ準備事件」を事実上でっち上げることが多いと指摘されています。治安維持法の歴史があり、政治家が平和的デモを「テロ」と公言する日本では、懸念せずにいられません。

盗聴法の大改悪などを盛り込んだ刑事訴訟法等改悪法案は、自民、公明、民主、維新の４党の密室協議の末、採決が強行され、７日、衆院を通過しました。審議は参院に移りますが、これまで明らかになった法案の問題点と廃案の展望を、日本共産党の畑野君枝衆院議員に聞きました。（矢野昌弘） 私は、緒方靖夫氏宅盗聴事件の住民訴訟原告として、警察による盗聴事件の追及に関わってきました。 今国会では、衆院法務委員会の委員として、盗聴法大改悪等の阻止のために、論戦にとりくんできました。 この法案は、盗聴法の大改悪など、国民を監視して抑え込む治安立法というべきものです。 もともと、法案に問われたのは冤罪（えんざい）の根絶でした。ところが、法案は「過度な取調べ依存からの脱却」、「世界一安全な国づくり」の名のもとに、捜査権力の拡大を狙った、盗聴法拡大、司法取引導入を柱とする一括法案であり、憲法が保障する人権を侵害する重大な問

９条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法（国民投票法）改定案が参院憲法審査会で、可決されました。しかし、衆院につづき参院審査会審議でも、現行法の根本的欠陥をそのままに、とにかく憲法改定の国民投票ができるようにするという改定案の問題点が浮き彫りになりました。 改憲手続き法には、一定の投票率を超えなければ投票を無効とする最低投票率の定めがありません。少数の有権者の賛成で改憲案が承認されかねず、最高法規としての憲法の信頼性が揺らぐ危険があります。 日本共産党の仁比聡平議員はこの根本欠陥を指摘し、手続き法では最低投票率について「検討」を求める「付帯決議」までつけられていると追及しました。しかし、発議者の船田元議員（自民党）は「この議論はテーマにならなかった」と開き直りました。 根本欠陥を放置したまま、とにかく改定案を押し切るやり方には何の道理もありません。参考人審議では、日本共産党の吉良よし子議員の