[Scott Sumner, “The myth of Japanese policy ineffectiveness,” The Money Illusion, December 21, 2022] 日本がこれまで「流動性の罠」にはまったことがなくいまもはまっていないわけを示す具体例が，昨日，またひとつ出てきた．Bloomberg 記事から引用： 日銀総裁の黒田東彦は，10年物国債利回りの上限を2倍に引き上げて市場を驚かせた．これをきっかけに円高が急伸し，国債価格は低下．これにより，新総裁のもとでありうる政策正常化への下地づくりがすすむ． これによって，日銀は10年物日本国債の利回り上限をそれまでの 0.25%上限から引き上げて，約 0.5% まで許容する．．他方で，火曜の政策発表によれば，短期金利も長期金利も変更されず据え置きとなるという． この動きによって，円高が急激に進んだ，明らか

2018年は、実質成長率が+0.8%に下がる中、財政収支はGDP比で+1.5％も改善した。もし、緊縮で資金をせき止めず、財政が中立だったら、単純計算で+2.3%くらいの成長率になっていたのではないか。経済運営としてベストなのは、十分に成長率が高まり、物価が上向いてから、徐々に緊縮に移る方法である。逆に言えば、景気が順調なときに、あるがままに税収で吸い上げ、還元せずにブレーキをかけてしまうから、いつまで経ってもデフレから脱却できない。これが本当の意味での日本の政策上の構造問題である。 ……… 3/19に10-12月期の日銀・資金循環統計が公表され、一般政府の資金過不足は、4四半期移動合計で-8.5兆円となり、名目GDP比は-1.6%まで縮小した。2018年各期のGDP比の平均を計算すると-2.0%となり、2017年の-3.5%から1.5%もの改善である。2018年は、輸出の停滞で成長が鈍り、

日本では、「政府債務はGDPの2倍、もっと緊縮を」という、数字と事実をろくに見ない「バカの一つ覚え」が猖獗を極めている。経済財政の運営を論ずるには、成長とバランスする、どの程度の緊縮が可能かという、もう少し緻密な議論が必要である。「B1財政」の強弁は、「鎧袖一触で紛争解決」の主張と同じくらい危険なものだ。そこで、数字と事実を見せるため、資金循環統計の発表に合わせ、年に6回ほど、「緊縮財政速報」をお届けしたいと思う。今更、こんな基礎的なことを、何で年寄りがさせられるのかとボヤきつつも。 ……… 最新の財政収支を知るには、日銀・資金循環統計の資金過不足を見るにしくはない。四半期ごとの数字を参照せずして、財政の状況を語るなかれだ。12/20公表の2017年7-9月期の速報によれば、公的年金を含む一般政府の収支は、アベノミクスがスタートした2012年10-12月期からの5年間に、GDP比で-8.8

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三政権の支持率急落が止まらない。都議選では、自民党が過去最低の23議席という壊滅的な惨敗を喫した後、7月24日、25日に行われた衆参予算委員会の閉会中審査において、安倍首相は慎重に言葉を選び、始終低姿勢を貫くことで、加計学園獣医学部新設の決定に自らが関与したという疑惑を晴らそうとした。しかし、「首相がいつ加計学園の獣医学部計画を知ったのか

11/14公表のQEで、日本のGDPは535兆円に達し、駆け込み需要に沸いた2014年1-3月期に並んだ。むろん、過去最高水準だ。他方、家計消費(除く帰属家賃)は247兆円と、消費増税直後の落ち込み時の2014年4-6月期と変わらず、まったく生活は良くなっていない。この247兆円は、6年も前の2010年7-9月期と同じだ。成長したのに、恩恵がないという異常さは、金融緩和に緊縮財政を組み合わせたアベノミクスの当然の帰結である。 ……… 消費増税前の家計消費は255兆円程だったから、約8兆円減っており、ちょうど消費増税で取り上げられた分に相当する。消費増税の影響を軽視する人たちは、これをどう評価するのか。しかも、それまでの緩やかな増加トレンドが失われてしまった。増税ショックの落ち込みが、一時的でなく、2年半にも渡って続いていることは重大だ。なぜ、消費の「成長力」は消えたのか。 実は、消費の動向

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

株安円高を嘆くことはあるまい。異次元緩和第2弾前に戻って、株価収益率や購買力平価から見て無理のないレベルになっただけである。思うべきは、消費増税のショックを補うべく、あるいは、再増税を促すがごとく、実施された異次元緩和Ⅱに、どれほどの効果があったかである。直後の1-3月期GDPこそ、在庫増で+1.1と急伸したが、その後は成長できなくなり、民間消費に至っては、食料価格の上昇もあって、むしろ、減退している。 つまり、ミニバブルを作っただけで、実体経済には無効だったと評すべきであろう。結果を素直に眺めれば、今後、何をなすべきかは明らかだ。1/17に記したように、バーナンキは、米国の回復について、「財政政策がほかより制限が緩かったから」としている。経済政策の優劣は、既に決した。今後は、欧州と日本が早く学び取り、舵を切り替えられるかで、世界経済の行方は左右されよう。 ……… その欧州だが、田中素香先

消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ

17日に発表された7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っている。米国の著名な経済記者デイビッド・ウェッセルはツイッターで「リセッション（景気後退）！」と書いた。経済統計的にも2四半期続いての成長率の落ち込みはリセッションとなり、ショックを受けた東京株式市場でも日経平均株価の終値が前週末比517円03銭安の1万6973円80銭にまで落ち込んだ。 かねてから財務省や同省と近しい政治家、エコノミストたちは、「4月の5％から8％への消費増税による成長率反動減はせいぜい夏前までに終わり、その後日本経済は回復経路に乗る」と楽観的な見通しを示し、来年10月に予定される10％への再増税を正当化していた。しかし今回の実質GDP大幅減は、そのような楽観的な見通しがいかに間違ったものかを明らかにした。 この速報値発表を受け

また夢で終わるのかね。サッカーW杯16強突破ではなく、日本のデフレ脱出の話である。4月の家計調査は、それほど重苦しい結果だった。駆け込みの反動で消費が落ちたことを気にする必要はないが、今後の消費を占う実質「実収入」の季節調整済指数が前月から-3.6も低下したのは重症だ。低下幅は東日本大震災時の2011年3月と変わらないほど大きく、水準はこの時の97.0を大きく下回る94.7にまで落ちた。こんなに「実収入」が落ちてしまって、消費が反動減を取り戻せるのか、夢に酔えぬほど数字は厳しい。 (図1) ……… 消費は収入次第というのは誰でも分かる理屈で、勤労者世帯の実収入と消費支出がパラレルに動いていることは一目瞭然だろう。2013年春には、雇用の底入れで消費が上ブレしたが、収入増が追いかけ、消費の反動減も出て、元の割合に概ね戻っている。つまり、消費増税の駆け込みと反動で消費の基調が見えない中で、収入

HOME 日本共産党の政策 ・・ 国民に大増税、大企業に減税――道理のかけらもない――安倍首相の消費税増税表明に強く抗議し、撤回を求める 国民に大増税、大企業に減税――道理のかけらもない 2013年10月1日　日本共産党　幹部会委員長　志位　和夫 一、本日、安倍首相は、来年４月に消費税率を８％に増税する「決断」をしたと表明した。来年度の税率を３％引き上げるだけでも８兆円を超える史上最大の大増税である。国民多数の声を踏みつけにした、この暴挙に、強い怒りをもって抗議し、撤回を求める。 一、首相は、消費税増税で深刻な景気悪化が起きることを認め、そのために、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると６兆円規模の「経済対策」を行うことを表明した。８兆円もの大増税で景気を悪化させる一方で、「景気対策」として６兆円もばらまくというのは、経済対策、財政政策としても支離滅裂である。景気の悪化を心配するので

９月１３日、麻生太郎財務相は、政府が策定している経済対策では、基本的には国債発行をしない方向で検討するとの認識を示した。写真は６月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日午前の閣議後会見で、政府が策定している経済対策は、消費増税によって落ち込んだ景気の穴埋めだけではなく、底上げを考えて対応するとの方針を示した。

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世の中を良くするのに役立たないことで定評のある経済学だが、長年の懸案に答えが出ているものがある。それは「貧しい国をいかに豊かにするか」である。答えは、輸出型の外資の導入だ。特区を作って安い労働力を提供し、輸出を伸ばすとともに、増えた所得が内需を拡げ、経済を成長させる。もはや常識と化したこの手法だが、まじめに考えると、なぜ成功するのか明らかでなかったりする。 なぜ「輸出」なのか。成長の源は設備投資にあり、それには需要が決定的に重要という理解があれば、何の疑問もないが、経済学の教科書から一歩も出ずに、「需要の有無と関係なく、低賃金に加え、資本さえ用意できれば経済は成長するはず」と考えると、見えるものもみえなくなってしまう。まあ、理由はよく分からなくても、効く薬は用いられるということなのだがね。 昨日の日経には、「対内直接投資が北朝鮮より少なく情けない」という話が出てくるが、日本に低賃金はないし

東京電力から支払われた原発事故の賠償金全額を、年金事務所が社会保険料の滞納処分だといって一方的に差し押さえていた問題で、日本共産党の田村智子議員は７日の参院予算委員会で、「絶対に許されないことだ」と批判。小宮山洋子厚労相は「経緯や事情は確認する。滞納額以上の差し押さえは差額を返還する」と答えました。 差し押さえられたのは福島県の酪農業の会社経営者のＡさん。昨年１２月に突然、差し押さえ通知を送り付けられ、賠償金が振り込まれた直後の１月２０日に、滞納額を超える賠償金３９０万３１７１円全額が白河年金事務所によって差し押さえられました。 田村氏は「不況で保険料を滞納していたが、震災前年も分納していた。原発事故で原乳が出荷停止になっても頑張ってきた」「賠償金は事業をつなぐ頼みの綱だ。全額とりあげるやり方は許されない」と追及しました。 小宮山氏は「予告通知は何度も送っている」などと事実と違うことを述べ

ムダ継続 八ツ場・原発・軍事費… 消費税増税の第一の大問題は、大型公共事業などムダづかいを続けながらの大増税になっていることです。 最大の目玉が… ２００９年の総選挙で民主党は、「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」（鳩山由紀夫代表＝当時）と公約。ところが、ムダをなくすどころか、いったんは中止したムダまで復活、新たなムダもつくりながら、増税を押し付けようというのですから、あまりにひどいやり方です。 なかでも怒りを買っているのが、八ツ場(やんば)ダムの建設再開です。総事業費約９０００億円とされる八ツ場ダムは、民主党自身､｢時代に合わない国の大型直轄事業」として、建設中止をマニフェストの筆頭に掲げていました。 ところが、前原誠司国交相（当時）は中止を表明したものの、まともな住民の生活再建策も示さず、流域の１都５県の反発に押され、再検証へ。野田政権では、国交省の筋書き通り