「アレルギー対応」名乗る卵に注意を＝根拠なし、健康被害の恐れ―消費者庁 時事通信 10月29日(金)11時10分配信 「卵アレルギーの人でも大丈夫」などとうたい、インターネットサイトなどで販売されている卵には科学的根拠がなく、アレルギー患者が食べると健康被害が出る恐れがあるとして、消費者庁は29日、注意を呼び掛けるとともに、適切な表示を販売者に指導するよう保健所などに要請した。 卵アレルギーは食物アレルギーの中で最も患者が多いとされ、アレルギーの人が卵を摂取するとじんましんや呼吸障害などの症状を起こす。卵に含まれる「オボムコイド」などのタンパク質が体の免疫に作用することが原因とみられている。 消費者庁によると、「アレルギーの原因は臭み。臭みのない当社の卵は大丈夫」「特別に手を掛けて鶏を育てているので心配ない」などと宣伝しているサイトが複数確認された。中には卵1個が100円以上と高価な販

病死した父親の死亡を届けずに年金をだまし取ったとして、福岡県警は２４日、福岡市早良区百道１丁目、無職大和卓弘容疑者（３９）を詐欺容疑で逮捕し、発表した。大和容疑者は数年前から父親と２人暮らしで、「ほかに収入がないからあえて死亡届を出さなかった」などと容疑を認めているという。 　早良署によると、大和容疑者は父親が０８年秋ごろに死亡した際、死亡届を区役所などに提出せず、同年１２月〜０９年８月、社会保険庁から５回にわたって年金計約１４２万円を父親名義の口座に振り込ませ、だまし取った疑いがある。現金は生活費や遊興費に使っていたという。 　今年９月、自宅で父親の白骨化した遺体が見つかり、大和容疑者が父親名義のキャッシュカードで現金を引き出したとして窃盗容疑で逮捕されていた。

派遣村実行委員会（湯浅誠村長）は２１日、千葉市にある「無料低額宿泊所」に入居していた男性（６１）が、知らぬ間に銀行の口座を作られ、振り込まれた生活保護費の大半を「入居費」として不当に天引きされていたとして、施設側に、天引き分２７０万円を返還するよう申し入れた。 　実行委によると、男性は０６年１１月ごろ、東京都内の公園で野宿をしていて見知らぬ男に「ねぐらはあるか」と声をかけられ、千葉市稲毛区の無料低額宿泊所に連れてこられた。翌日には施設の関係者に連れられて生活保護を申請。印鑑は施設側に預かられた。 　毎月、施設使用料４万５千円、食費・運営費４万５千円など約９万円が天引きされ、現金約３万円と銀行の利用明細が手渡された。生活保護申請も銀行口座の開設も詳しい説明はなかった。 　部屋は２畳半ほどでトイレや浴室は共同。約５０人が入居し、互いの部屋の訪問は制限されていたという。 　男性が４月の派遣村相談

宮崎県教育委員会は13日、児童十数人に頭をたたくなどの体罰を繰り返し加えていたとして、同県南部の小学校の男性教諭（54）を停職6カ月とした。教諭は「デブ」や「KY」などと、児童をやゆする発言もしていたという。 同教委は、同校の校長（57）についても監督責任を問い、戒告処分とした。 同教委によると、男性教諭は昨年度、6年生のクラス（児童数37人）を担任。平手で頭をたたいたり、ほおをビンタしたりするなどの体罰を男子児童17人に1年間繰り返した。体型などに関する不適切な発言のほか、女子児童の体重を大勢の前でばらすなどしたこともあった。 保護者らが2月、同教諭による体罰の実態を学校に訴え、同教委にも懲戒解雇を求める署名を提出していた。　 【関連ニュース】 ・ 米在住の男児、隔離入院せず=日本と対策分かれる ・ 中学教諭を懲戒免職=電車で女性にわいせつ行為 ・ 女子中学生にわいせつ行為

著名人などのブログに悪意の書き込みが集中して閉鎖に追い込まれたりする問題で、警視庁は、男性タレント（３７）のブログを攻撃した１７～４５歳の男女１８人について、名誉棄損容疑で刑事責任を追及することを決めた。 「殺人犯」などと事実無根の書き込みが繰り返されたという。警察庁によると、「炎上」と呼ばれる現象を引き起こす集団攻撃の一斉摘発は初めて。匿名を背景にエスカレートするネット世界の“暴力”に歯止めをかける狙いがある。 警視庁関係者によると、１８人は大阪府高槻市の国立大職員の男（４５）、千葉県松戸市の男（３５）、札幌市の女子高校生（１７）ら。すでに自宅などを捜索してパソコンや携帯電話のデータを押収、近く同容疑で書類送検する。 被害に遭ったのは、テレビのお笑い番組などで活躍していた男性で、１８人は昨年１～４月、男性が開設したブログ上で、少年４人が殺人罪などで実刑判決を受けた東京・足立区の女子高生コ

福岡市西区小戸で１９日、登校中に飛び降り自殺した市立内浜中１年の男子生徒（１３）が、担任の男性教諭（３７）から体罰を受け、昨年６月にも自殺しようとしたことが分かった。体罰は自殺の３日前にもあり、携帯電話には「先生がまたなぐった　電話していい？」と友人に相談しようとした未送信メールが残っていた。遺書はなく体罰と自殺の因果関係は不明だが、同校の薄（すすき）公治校長（５５）は「指導が自殺の要素の一つだったとも考えられる」としている。 校長によると担任は０８年６月、生徒が同じ学級の男子をいじめた疑いを持ち、放課後２日間にわたって理科準備室などで「（男子の）上履きを隠したのはお前だろう」と問い詰めた。その際、生徒の頭をげんこつで殴り、ひざをけるなどした。 両親によると生徒は泣きじゃくりながら帰宅し母親（３９）が事情を聴いたところ、体罰を受けたことを明かし「やっていないと言っても信じてもらえない」と話

昨今TVでは子供の携帯電話利用や学校裏サイトのことがスキャンダラスに取り上げられています。こまったことに天下の公共放送、NHKもいじめやネット、携帯電話の専門家でもない人間を担ぎ出してネガティブキャンペーンを張る始末。そこで冷静に問題を分析してみよう、というスタンスのこの本が重要になってくるわけです。日本中の学校関係者に送って読んでもらいたいくらい。 本書の主張の第1のポイントは・「学校裏サイト」でのネットいじめの問題はそもそも学校におけるいじめの構造が反映されているものであり、ネットが利用されることで学校におけるいじめが可視化されるようになった。ということかと思います。それ以外では大人のネット利用で見られる荒らしや誹謗中傷書き込みの問題と同様なものが多いようです。また、著者は「学校裏サイト」ではなく「学校勝手サイト」と呼んでいるのですが、様々なアンケート調査や著者自身の聞き取り調査の結果

京都市内のハンバーガー店で、暴力団組員が８２０円分の商品を脅し取る事件があり、京都府警が２０日、指定暴力団組員による恐喝被害は暴力団トップが損害賠償責任を負うことを盛り込んだ改正暴対法の規定を利用、組員に指導し同額を店側に返却させた。今年５月の同法改正後、恐喝の被害回復は全国初という。　府警は今年７月９日、京都市伏見区のハンバーガー店のドライブスルーで腕の入れ墨を見せて「服が雨でぬれた」と因縁をつけ、８２０円分の商品を脅し取ったとして、恐喝容疑で山口組系組員の男（３８）を逮捕。同店には改正暴対法の規定を説明し「少額でも泣き寝入りせず支払いを求めてはどうか」と助言。店側は「被害回復に応じない場合は暴力団の代表者に請求する」と府警を通じて男に伝えたところ、男は「組には迷惑をかけられない」と支払いに応じたという。　日本大学法科大学院の板倉宏教授（刑法）は「改正暴対法の趣旨から非常に意義がある」と