行政の役割は生活を支えること 最後に私の代案を提示したい。 家庭教育への行政による介入は、一般の大人を教育しようとするものなので、すぐれて謙抑的でなければならない。犯罪受刑者に対する矯正教育のような一部の例外を除き、望んでもいない大人を教育してはいけない。 そもそも、教育基本法では、「家庭教育」は公の性質をもたないものとして考えられている。まずはそれをみんなが理解するべきである。 家庭で実際に子どもを教育している保護者が、家庭教育をどうやっていけばよいのか迷うことがあるのは通常だし、そういうものだ。迷いがあるのはあたりまえで、前に述べたように「正しい答えが定まらない」のが子育てなのだ。 だから、行政であれ、地域の人であれ、「正しいやり方」を押しつけてはいけない。 格差社会の進行の中で、子どもの教育について十分配慮する余裕がないような、深刻な問題を抱えた家庭は確かにある。そういう家庭には支援

これじゃ妊娠したことが罰みたい、おかしすぎる。若くして子どもを産んだ女性が、ちゃんと復学できて、高卒資格を取って、仕事に就いて、税金を治めてくれた方が彼女たちだけでなく、私たちのためにもなるんだってことがなんでわかんないの？と素朴… https://t.co/tXN3uPkDnx

「しない」から「できない」へ。先月の下旬に報じられた、結婚についての調査です▼昨年、２５歳から３４歳の男女に、未婚の理由を聞いています。「結婚資金が足りない」と答えた人が、男性で３０・３％、女性で１６・５％いました。１９９７年の調べと比べ、男女ともかなりふえています▼一方、「自由や気楽さを失いたくない」との答えは男性で２５・５％、女性で３１・１％でした。いずれも減っています（国立社会保障・人口問題研究所調べ）。内閣府がことし５月に公表した次の調査も、記憶に新しいでしょう▼２０代・３０代の「既婚」の割合です。「正規雇用」の男性は、２７・５％でした。これでも低いと思いますが、「非正規雇用」の男性の場合は４・７％にすぎません。年収でみると、３００万円未満の男性の既婚率は１割に達しません▼結婚した人に「配偶者といると本当に愛していると実感する」かどうかを尋ねた、民間の調査も話題です。とくに女性は、

日本高等学校教職員組合（日高教）は６日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）と共同でおこなった来春卒業予定の高校・障害児学校生の就職内定の実態調査結果を発表しました。１０月現在の内定率は６４・８％にとどまっており、就職難が依然として続いていることがわかりました。 調査対象は就職希望者２万３７１９人（２９道府県、４７０校）。北海道、青森県、神奈川県などで内定率は５０％に達しないなど地域間格差が依然として深刻です。 男女間格差では、「女子の求人状況がいっそうきびしい」などの声が多く寄せられ、男子６９・６％にたいし女子５６％で、１３・６ポイントの差がありました。内定率の男女差は０４年度以降８年連続で１０ポイント以上となり、格差の固定化と拡大化がみられます。 東日本大震災や原発事故で大きな被害を受けた宮城県や福島県では、関東圏などから「震災枠」での求人がある一方で「（建設業など）求人職種に偏り

2009年10月06日23:30 カテゴリ書評/画評/品評Love 頭が悪い?社会が悪い! - 書評 - ドキュメント高校中退 筑摩書房松本様より献本御礼。 ドキュメント高校中退 青砥恭 これは、ひどい。 内容が、ではもちろんない。 中退していく子供たちの学力が。 そして、それを放置しているどころか悪化させている我々の社会が。 本書「ドキュメント高校中退」は、元埼玉県立高校教諭による、タイトルどおり高校中退のドキュメント。 目次 - mailにて はじめに 第一部 高校中退の現実 第一章 底辺校に集中する高校中退 ＳＡ高校の苦悩 Ｃ高校の問題 大阪の底辺校とその背景 第二章 中退した若者たちに聞く 第三章 子どもの貧困 貧困に直面する保育所 障害児通園施設で 子どもの貧困対策――学校と地域の連携は欠かせない 大阪府北河内地域の保育所 第二部 高校中退の背景 第一章 なぜ高校をやめるのか 第

『格差社会』という言葉が流行ってかなり経ったが、さりとて『格差』が解消されたかというとそうでもなく、さまざまな分野で個人間の格差は拡大し続けているようにみえる。勿論、ここでいう『格差』は経済格差だけではなく、教育格差や情報格差なども含めての『格差』である。 そんななかで、人格形成にも大きな影響を与えているであろう「自己評価」に関しても、子ども時代からの積み重ねとして、以前よりもバラツキの大きな格差が生まれているんじゃないかと思い、この文章を書き残してみることにした。 日本の子どもの自己評価は、他の多くの国と比較して相当に低いという。*1確かに、平均をとればそうなんだろうなという実感はある。一方で、自己評価の高い子どもは、いるところにはちゃんといる。あくまで私の観測範囲に関する限り、子どもの「自己評価」が低くなりすぎないように相当な注意が払われている家と、全く注意の払われぬままに、自己評価が

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 春になると子供の教育費について尋ねられることが多くなります。 「子供の教育費はいくらを目標にためたらよい？」 「子供1人を育てるのにいくらかかる？」 「公立進学コースと私立進学コースでは最大どれだけの差？」 これらの話を通して「2人目の壁」という言葉の存在を知りました。働きながら子育てをしている女性が2人目の出産を考え始めた時、様々な壁が立ちはだかるというのです。長時間労働の夫には協力を求められず、子育てと仕事の両立に対する不安を前に、「1人だって大変なのにこれ以上無理！」と立ちすくむ女性の姿が浮かび上がります。 教育に対する公的支出はOECD中最低の日本 実は、2人目の出産を躊躇する大きな理由の1つに「教育費負担の重さ」を挙げる方も大勢いら