東京電力福島第１原発などで働く作業員の労働条件などについて話し合う日弁連のシンポジウムが４日、都内であり、聞き取り調査をした弁護士が「東電が作業員に払った日当約１０万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには８０００円になった例があった」と報告した。 ６月に福島県いわき市で調査した渡辺達生弁護士によると、下請けの地元業者が「東電からは日当で１人１０万円を切るぐらいの金額が出ている」と証言。この業者の場合、１５％程度の手数料を取っており、作業員の手取りは最終的に１万～１万数千円になり、若い人の場合は８０００円になることもあった。 作業員の相談に当たってきた同市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。 また第１原発で４月に４日間、放射性物質で汚染された水をためる施設で働き、計１６ミリシーベルト被ばくしたという男性（５６）も参加。「安全と

「経済大国」といいながら、買い物もできない人が６００万人とか８００万人いるという「買い物難民」。第２弾は、大都会の特集（第１弾は７月２６日付）。大阪でつくられた「買い物難民研究会」の模様と、日本共産党国民運動委員会の団地調査のリポートです。 団地自治会　打開へ動く 多くのまちではかつて、その中心部に商店街があり、魚屋、肉屋、八百屋、豆腐屋など日常の食生活に必要な生鮮食料品のほかに乾物屋、総菜屋、米屋、酒屋といったお店も並び、日常生活を送る上での不自由はなかったのです。 ところが近年、大都市でも郊外大型店の進出により、商店街に空き店舗が増え、“シャッター通り”が広がっています。 とりわけ大都市の周辺部に１９６０～７０年代に供給された公営・ＵＲ（旧公団）団地で高齢者を中心に買い物に不自由する“買い物難民”が増えていることが社会問題になっています。 こうした事態を打開するにはどうすればいいのか、

1． 貯金担保自動貸付け－ゆうちょ銀行 個人が使える、最も低利のローンのひとつ。事前申込不要で、完全に自動で発動するのだから、これほど手間要らずの仕組みもない。実質年利は0.25％と低く、サラ金はおろかクレジットカード会社のカードローンとも比較にならない水準だ。 最初に自分が必要とする大きさの定額貯金を用意しなければならないが、それさえ済んでしまえば、カードの分割払いやリボ払い（実質年率10～18％）など、あまりにもバカらしい。カードの引落し口座をゆうちょ銀行に設定すれば、カードは1回払い以外、考えなくてよい。 2． サラ金やカードローンは、収入・支出の片方または両方に波があり、一時的な赤字が生じる場合に利用される。「利用者の大半が、長期的には収入が支出を金利分以上に上回る」見込みがあればこそ、融資事業が成り立つ。無審査ではその見込みが立たないため、何らかの審査は欠かせない。 だが、長期の

消費者金融からの借入総額が年収の３分の１以内に制限される「総量規制」が来年６月に導入された場合、新規借り入れができなくなる人の２１％は、自己破産や債務整理を検討することが、ＮＴＴデータ経営研究所の調査で２４日、分かった。 日本貸金業協会の委託に基づき、同研究所が借入利用者１０００人を対象に８～９月にかけて調査した。 現段階で総量規制の対象になる５００人に、新規借り入れができなくなった場合の対応（複数回答）を聞いたところ、「生活費を切りつめて返済する」（５７％）、「アルバイトで収入を増やす」（３２％）などの回答が高かった。その一方で「あきらめて自己破産や債務整理を申請する」が２１％あったほか、「税金や公共料金の滞納で資金を捻出（ねんしゅつ）する」（１０％）、「ヤミ金融など非正規業者から借りる」（５％）など、生活が破綻（はたん）することをうかがわせる回答もあった。 多重債務者対策として、自治体

日野自動車の子会社「ソーシン」（埼玉県入間市）が、埼玉労働局の指摘を受けて派遣社員数人に直接雇用を申し込んだ際、就業期間を１日としていたことが分かった。期間更新もない形式的な申し込みで、派遣社員たちは応じないまま失職した。労働者派遣法には就業期間に関する規定がないため、労働局の指摘が安定雇用につながらない結果となった。派遣社員側からは「雇用を守るために抜本的な法改正が必要」との声があがっている。【木戸哲】 ソーシンによると、同社は不況が本格化した昨秋から今年１月までに、約３２０人いた派遣社員のうち約２７０人を削減した。残った約５０人についても２月１８日で契約を解除することを決定、１月中旬に、派遣会社が本人に通告した。 その後、一部の派遣社員が加入した労働組合「下町ユニオン」が「ソーシンは『偽装請負』の形で３年以上前から派遣を受け入れており、直接雇用を申し込む義務がある」と埼玉労働局に申告。

労働者に健診受けせず、結核拡大　神奈川の業者2008年12月29日21時19分印刷ソーシャルブックマーク 大手ゼネコンの建設現場などの請負をしている神奈川県相模原市の業者が、労働者に健康診断を受けさせずに現場で働かせて結核の２次感染が起きていたことがわかった。相模原労働基準監督署は、労働安全衛生法違反（健康診断の未実施）の疑いで、社長らから事情を聴いている。 相模原市清掃施設課によると、結核にかかった労働者は１１月上旬まで延べ１０日間、市清掃工場の建設現場で働いており、業者側は虚偽の健康診断書などを１次下請けの大手ゼネコンに提出していたという。 この業者は、相模原市のトウキュウ総建（佐藤淳一社長）。ゼネコンなどの下請けと業務請負契約を結び、首都圏の建設現場に、日雇い契約した労働者を出している。 市保健所によると、医療機関から１１月、結核患者が出たという２件の届け出が相次いだ。最初は同社と日