八田達夫「送電網は新規事業者に開放を 原発は政府が管理すべき」in『週刊東洋経済』
Twitterに書いたことをほぼそのまま掲載。 日本の電力問題（原発問題含む）をもっとも入門レベルで解説しているのが、八田達夫先生の「ミクロ経済学?」（東洋経済新報社）。そこでは送電と発電の分離、電力自由化の効用などが独占理論の枠組みで解説されている。これはぜひ読んだ方がいいと思う。簡単だし。 その八田先生の『週刊東洋経済』での議論はこの入門レベルの上にたって今日の東京電力問題についてスタンダードな批判と問題提起をしたものと思う。日本の原発政策の最大の問題は文民統制の失敗ということだと指摘している。 ちょっと引用。「日本の原子力政策を策定する原子力委員会（内閣府に設置）のトップは、原子力工学の大物教授であり、同門出身者が電力各社、設備会社、経済産業省の原子力事業や政策を担う。つまり、中立を装っているが、陸軍大学の教授に戦争の最終決定を委ねているようなものだ」 すごいきつい表現で、間接的だが
不況でも儲かってます - 非国民通信
トヨタが７３％減益に 減産、期間従業員を半減(共同通信) トヨタ自動車は６日、０９年３月期連結決算の業績予想を大幅に下方修正した。売上高が前期比１２・５％減の２３兆円、本業のもうけを示す営業利益は７３・６％減の６０００億円となる見通し。予想よりも売上高で２兆円、営業利益で１兆円減額。営業利益は米国会計基準にした９８年３月期以来最低。国内の減産に伴い非正社員の削減を進める。約６０００人の期間従業員を来春までに半減させる可能性がある。 ポジティヴな話題よりもネガティヴな話題の方が需要があるのですよね。「殺人事件が戦後最低を更新した～」よりも、「治安の悪化が懸念され～」の方が報道機関からも読者（視聴者）からも歓迎されますし、「日本人のモラルが低下している～」などの認識が根拠のないまま幅広く浸透するくらいですから。なるべく悲観的に、危機を煽るように語るのが日本流なのでしょう。 さて、トヨタの営業利
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