日本の最低賃金は国連から「生きていけない低さ、生存権利侵害」と警告されている日経新聞の「アルバイトも「経営者」 店を動かす意識を持とう」という記事に対して、日本の最低賃金が国連から「生きていけない低さ、生存権利侵害」と警告されている事実を挙げ、批判が寄せられました。アルバイトにも経営者目線を要求する日本のブラック企業的風土への批判をまとめてみました。 2018年11月26日 2020年2月16日 経済
政府が、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大するために、出入国管理法改正案を閣議決定した。 入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ :日本経済新聞 これに対して、「人手不足なら氷河期世代を雇え」という意見が出ている。 政府「人手不足なので外国人移民解禁」に「ロスジェネを雇え!」の大合唱〜「日本語話すよ」「教育レベル高いよ」「労働意欲も高いよ」「棄民するな」「公務員に」「慰謝料」 - Togetter 今日は、このことについて考えてみたい。 氷河期世代の人件費を削減して、日本企業は生き延びた 就職氷河期世代には、1993年卒〜2005年卒が含まれる。 「失われた20年」を振り返ると、氷河期世代を非正規雇用にし、人件費を削減することで、日本企業は倒産を免れてきたと、個人的には思う。 もっとストレートにいうと、「氷河期世代を捨てて、日本企業は生き延びた」。 この結果、日本企業は
不動産ネコチャンが帰って来ました 不動産ネコチャンが長い旅から帰って来て、情報を語り始めました。不動産ネコチャンはとても賢いネコチャンで、不動産業界を旅しては時々帰って来て、真偽不明の情報を置いて帰ります。そういうわけで、今日のお話は全てネコチャンのお話なので真偽は確定出来ません。多分にネコチャンの予測が含まれています。そういうわけで、そういう見方もできるかもしれない、程度のお話として読んでいただければと思います。 生活保護に関して、僕は「使う必要があるなら即座に使うべきだし、それは権利だ」という考え方を持っていまして、そりゃ税金払って暮らしてきたんだから生存がヤバくなった時には利用させてもらうだろ、というプリミティブな考え方しかない。だから、制度批判みたいなものをあまりする気はありません。 おうちがない さて、生活保護を取るとなった時には色々な条件があります。その一つとして、住居の費用が
昨年末からネット上で「低賃金カルテル」なる言葉が流行っていたようですが、あまり口を挟む必要もなさそうな議論が多いようなので静観しておりましたが、そういえばそういう概念って欧米でもあるのだろうかと思って検索してみたら、一昨年の英紙「ザ・ガーディアン」の記事にこういうのがありました。 https://www.theguardian.com/commentisfree/2015/sep/21/lidl-living-wage-low-pay-cartel-british-business-model (Will Lidl’s living wage smash the UK’s low-pay cartel?) 「リドルの生活賃金はイギリスの低賃金カルテルをたたき壊すか?」 「low-pay cartel」は文字通り「低賃金カルテル」ですね。リドルというスーパーマーケットが時給を8.2ポンド(ロ
【ワシントン=洞口昇幸】米国のファストフード産業の低賃金労働は労働者を苦しめるだけでなく、米国の納税者にも巨額の負担を押し付けるものとなっていると告発する報告書がこのほど明らかになりました。 NPO報告書 民間非営利団体(NPO)の全米雇用法プロジェクト(NELP)の報告書(15日発表)は、ファストフード産業で働く労働者の52%が、家族を養うために少なくとも一つは公的支援を受けざるをえないとの調査結果を紹介しています。 同産業では、多くの場合、会社側が低賃金・無手当を労働者に強いています。労働者が本来受け取るべき収入を削った分は、公的支援という形で穴埋めされるため、納税者の負担を増やすことになります。 「ファストフード大手の低賃金がどうやって納税者に負担を回しているのか」とのサブタイトルを付けた報告書は、米国内のファストフード産業に、毎年約70億ドル(6860億円)の税金が注ぎ込まれている
世間では小熊英二さんのインタビュー記事が評判高いようなので、ここは意地でも橋下ばなしじゃないのをピックアップ。 一番冒頭に載っている新連載「ブラック企業のリアル」は、例のあの大手衣料量販店X社の退職したRさん、Wさんの話ですが、 R:うん、いろいろ考えている人の方がたぶん辞めていると思います。 W:それは私もいわれた。「考えるタイプはうちの会社じゃやっていけないよ」って上司に言われました。「え?」と思いました。「考えるのダメ」なんて初めていわれた。 そういう「考えない人」が店長になると、 R:私の周りの、半年で店長になった人たちは、ひたすら働いていますが、知識も能力もないままです。そうすると、他の人に任せられないんですよ。公休日もスタッフから電話がかかってくるし、長期休暇を取ろうとしても任せられないからその場に残っちゃったり。自分がやった方が早いと思っちゃうんでしょうね。だから異常な長時間
ちなみに「有効求人倍率」なんて指標を採用してるのは、日本だけ。普通は就業者数-失業者数=「増減数」という単純なものなのだ。初めから採る気のない求人だらけになれば一応求人倍率は上がる=操作できるので。
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東京電力福島第1原発などで働く作業員の労働条件などについて話し合う日弁連のシンポジウムが4日、都内であり、聞き取り調査をした弁護士が「東電が作業員に払った日当約10万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには8000円になった例があった」と報告した。 6月に福島県いわき市で調査した渡辺達生弁護士によると、下請けの地元業者が「東電からは日当で1人10万円を切るぐらいの金額が出ている」と証言。この業者の場合、15%程度の手数料を取っており、作業員の手取りは最終的に1万~1万数千円になり、若い人の場合は8000円になることもあった。 作業員の相談に当たってきた同市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。 また第1原発で4月に4日間、放射性物質で汚染された水をためる施設で働き、計16ミリシーベルト被ばくしたという男性(56)も参加。「安全と
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日の夜、シンポジウム「そこで働いているのは誰か――原発における被曝労働の実態」(PARC緊急連続企画「さよなら原発!」Vol.5)が開催されました。 じつは私も参加する予定だったのですが、急用ができ残念ながら参加できませんでした。被曝労働者のプライバシーの問題もありUST中継も無いということで、がっかりしていたのですが、参加した友人がメールでシンポの報告と感想を送ってくれました。その友人がブログに掲載してもOKということですので友人によるシンポの報告と感想を紹介します。(※私が若干編集しています。byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty) シンポジウム 「そこで働いているのは誰か――原発における被曝労働の実態」 (6月4日開催 PARC緊急連続企
「経済大国」といいながら、買い物もできない人が600万人とか800万人いるという「買い物難民」。第2弾は、大都会の特集(第1弾は7月26日付)。大阪でつくられた「買い物難民研究会」の模様と、日本共産党国民運動委員会の団地調査のリポートです。 団地自治会 打開へ動く 多くのまちではかつて、その中心部に商店街があり、魚屋、肉屋、八百屋、豆腐屋など日常の食生活に必要な生鮮食料品のほかに乾物屋、総菜屋、米屋、酒屋といったお店も並び、日常生活を送る上での不自由はなかったのです。 ところが近年、大都市でも郊外大型店の進出により、商店街に空き店舗が増え、“シャッター通り”が広がっています。 とりわけ大都市の周辺部に1960~70年代に供給された公営・UR(旧公団)団地で高齢者を中心に買い物に不自由する“買い物難民”が増えていることが社会問題になっています。 こうした事態を打開するにはどうすればいいのか、
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