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罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」

東日本大震災の被災３県１１カ所で復興と雇用の支援、地場産業の活性化を掲げ、国の緊急雇用創出基金事業を利用して、企業などの電話対応を請け負うコールセンターを開設したＤＩＯジャパン（本社・東京都中央区）。各地で、雇い止めや撤退が相次ぎ、補助金目当てで不当な利益を得ている疑惑がもたれています。岩手県洋野（ひろの）町にある子会社「洋野コールセンター」の場合は―。　（佐藤幸治) 「プロめざしたのに悔しい」　賃金未払いも　怒る労働者 県からＤＩＯジャパンを紹介された洋野町は、雇用創出を期待して２０１２年３月に立地協定を結び、町の建物を無償提供しました。しかし、今年６月末で１７人全員が解雇。わずか２年３カ月での撤退となりました。４月分の給料の未払いもあります。「安定した仕事を期待しましたが、今思えば、最初からすぐ撤退するつもりだったのでは」と振り返るのは昨年まで働いていた女性。「研修は、指導役もいない状

全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）は８日、文部科学省に対し、８月から行われる生活保護基準の引き下げに連動して就学援助制度の利用者に影響を出さないように要請しました。 就学援助の対象は、義務教育をうけている子どもを持ち、生活保護を利用する「要保護者」と生活保護に準じる経済的に困難な「準要保護者」です。 準要保護者の範囲は、自治体が生活保護基準を目安に設定。そのため８月からの生活保護基準引き下げに連動し、就学援助の対象範囲が狭まるのではないかとの懸念が上がっています。 文科省の担当者は「今年４月に就学援助の対象だった要保護者は、８月以降も対象とする。準要保護者については各自治体の判断によるが、同様の取り扱いをお願いしているところだ」と説明。来年度以降も影響を出さない方針だとしながらも、「予算が確保できない限り、確約はできない」と述べました。新たに就学援助を申請する人に対しても

（写真）きょうされんの参加者から訴えを聞く高橋ちづ子（左から３人目。右へ）佐々木憲昭、宮本岳志各衆院議員＝30日、国会内 障害者の小規模作業所などの事業団体でつくる、きょうされん（西村直理事長）は３０日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、４月から施行された総合支援法にかかわる問題の解決や、差別禁止法の徹底審議と成立を要望しました。 「こんなに多く来ていただき感謝します」。北村典幸きょうされん広報・出版・情報委員長がこうあいさつすると、参加者５０人が笑顔で、高橋ちづ子、佐々木憲昭、宮本岳志各衆院議員、紙智子参院議員や代理の秘書たちに拍手を送りました。 和やかな雰囲気でも、参加者の訴えは切実です。「自立支援法の廃止は名ばかり。総合支援法に看板が書きかえられただけ」と北村さんは言います。 男性（６１）は、自立支援法で導入された「応益負担」の原則廃止を訴えました。作業所での工賃が月額４６００円

地方公務員の退職手当が大幅削減される条例の改定により、年度替わりを待たずに早期退職を希望する教職員が相次いでいます。制度自体がはらんでいた問題が、教職員個人の自覚の問題にすりかえられようとしていることに、現場から抗議の声があがっています。 “年度末まで勤めたかった” 退職手当を大幅に減額する条例が改定されたのは１６都府県。このうち、２月１日に施行される埼玉県では、２８日現在で８６人の教員が早期退職を希望しています。 昨年１１月、埼玉県地方公務員労働組合共闘会議がおこなった賃金確定の団体交渉の中で、突然、退職手当削減の時期は２月１日にするとの案が当局から提示されました。しかも１２月議会への条例案提案を急ぎ、１１月いっぱいで交渉を打ち切ってしまいました。 こうした当局の姿勢に、同共闘会議の構成団体である埼玉県教職員組合（埼教組）の北村純一書記長は怒りを隠しません。 協議尽くさず 「『ぎりぎりの

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 第二次安倍政権の「その先」は？ 金融緩和はそこそこ実現されるだろう 総選挙は終盤戦に入った。選挙は水物であり、投票箱を開けてみなければわからない面はあるが、各種世論調査を見ると、安倍晋三総裁が率いる自民党の大幅優勢が伝えられており、来週には、「安倍晋三首相」が誕生する公算が大きい。 これ以外の可能性が論理的にはあるものの、どうしても関心は、第二次安倍政権誕生の「その先」に向かってしまう。 今回の選挙で、安倍

日本共産党の宮本岳志議員は３日の衆院青少年問題特別委員会で、大津市中学生いじめ自殺事件について質問しました。 宮本氏は、学校や教育委員会側にいじめ問題に対する対応力がなく、隠ぺい的な状況もあることについて「弁明の余地がない」と指摘。８年前に文部科学省が通知で、学校の認識や対応に問題がある例があり「事実を隠ぺいするようなことは許されない」と徹底してきたのに、なぜこのようなことが繰り返されるのかとただしました。 高井美穂文科副大臣は「厳しい指摘をしっかり受け止めたい」と言いつつ、現場が迅速に対応する感度がゆるかったと述べました。 宮本氏は、８年前に自殺事件が相次いだときも国は現場の「規範意識の問題」としたが、それだけでは隠ぺいはなくならなかったとして、「隠ぺい」に追い込むようなシステムがあるのではないかと追及。その一つとして学校と教員をいじめ件数で評価する方法に問題があると指摘すると、高井副大

橋下徹大阪市長が提案し、学校と子どもを競争に追いたてることになるとして市民の強い批判を受けていた「市立学校活性化条例」が２７日、「維新の会」と公明党の修正、賛成で可決・強行されました。 同条例は▽新設する学校協議会の委員を校長および区長の意見を聞いて任命する▽校長を「原則公募」とし、職員以外から採用する場合は任期付き職員とする▽学校協議会の求めに応じて教員評価結果の分布を開示する―など、５月の提案からさらに改悪された内容となっています。 条例は「教育委員会及び区長は、学校協議会が適正に運営されるように補佐するものとする」と、市長の任命で８月から就任する公募区長の学校協議会への介入を容認しています。 日本共産党は「特定の政治的思想を学校運営のなかに持ち込みやすくしようとするもので、教育への不当な支配が色濃く表れている」（井上浩市議）と批判。条例案の制定に反対しました。 また、同日可決された職

特定健診・保健指導（メタボ健診）の実施率が低い健康保険に２０１３年度からペナルティー（罰則）を科すための具体策を厚生労働省が２４日までにまとめました。 ペナルティーを科されるのは、メタボや予備群と診断された人への保健指導の実施率がゼロの健康保険。各健康保険に割り当てられている後期高齢者医療への財政負担額を増やします。負担増は加入者１人当たり年１１３円～１２０円程度の見込みです。 最近の実績でみると、市町村国保、健康保険組合、協会けんぽ（全国単一）など約３４００のうち約４００が対象となり、負担増の総額は３億３２００万円となります。 このお金を使って、特定健診・保健指導の実施率が高い健康保険の負担額を減らします。約５０の健保が対象となる見通しです。 メタボ該当者の改善率を基準にペナルティーを科すことは見送られました。 メタボ健診は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を減らすことで、将来

GMOに関する研究で明らかになったのは、一般市民は信用さえあれば多少の不確実性すら受け入れるということ。徹底的な情報開示と誠意のある対話、わからないことはわからないと言う。どうやってリスクを正しく伝えるかより、どうやって信用を得るかの方が遥かに重要とのこと。

障害福祉計画の策定を委託されているコンサルが、当事者と事業者から15名ほどを呼び出す。呼び出すと言っても、関係者に「集めてくれ」というだけである。そして、計画策定に向けて、ヒアリングをしたいのだと言う。設定された時間は1時間半。出席者は学齢児の保護者、知的障害の作業所通所者、精神障害の作業所通所者、身体障害者、自分も含む関係機関の職員など。 もうこのような設定を聞いた時点で「目的に対して適切な方法を選べない、救いがたくバカなコンサル」としか思えず、イライラしながらその会合に向かったのだが、行ってみるとまず「ヒアリングシート」なるものを配られる。6ページぐらいあり、既存の障害計画の項目が列挙されていて、下に巨大な空欄。自由記述で意見を書けと言う（事業者職員を含む15名の回答者に向けて「障害者自立支援法を知っていますか？」などのバカ質問もあった）。与えられた時間はわずか15分。 頭に来たので、

維新の会の勝利という結果はともかく、投票率が高かったのには驚きました。まあ愛知県知事・名古屋市長選と同じで、既存政党に対する不満・批判の受け皿がポピュリスト政党だったというところでしょう。既存政党に対する不満が高いなら政党色を消して無所属で立候補するというのが一般的ではないかと思うところ、自民党から共産党まで一緒になってのオール既存政党（公明党は自主投票だったようですが）で対抗したわけですからこうなることは目に見えていた、と結果論を書いてみる。 さて橋下氏は「大阪市役所は税金を食いつぶすシロアリ」とまで発言しているそうで、ポピュリストの言説には「公務員は仕事が非効率なのに給料が高すぎるのでもっと人を減らして給料も下げるべき（そうすれば減税できる）」とか言った論調が往々にしてみられます（橋下氏がそう言っているというわけではない）。まあそれはそれで問題ではありますが、しかしそれで本当に問題が解

「構想日本」という団体のメールニュース９月２２日号に、「求職者支援制度のトリレンマ」という小論を寄稿しました。 http://www.kosonippon.org/mail/bk110922.php >第二のセーフティネットという触れ込みのいわゆる「求職者支援法」が１０月１日から施行される。この制度は、雇用保険制度のセーフティネットとしての不完全性(カバレッジの狭さ)が主たる動因となって創設された。施行を目前に控え、この制度自体が抱える本質的なトリレンマ（三重の矛盾）について指摘しておきたい。 まず、そもそも労働市場のセーフティネット（＝雇用保険制度）には本質的なジレンマ（二つの目標が両立しがたいこと）がある。一方では生活保障制度として、労働者が失業によって失う所得の補償を目標としており、同時に、他方では雇用政策手段として、失業者ができるだけ速やかに再就職できるよう援助することを目標として