（2017年2月15日　修正を加えました） 生活保護制度に関しては、多数の統計資料が公開されています。 それらを分析して結論を導くことは、今、どなたにも可能です。 「根拠に基づく政策」は、今、政府にも自治体にも求められていることです。 政府や自治体が出した「根拠」がご都合主義的に作られたものでないかどうかは、同じ元データに接することができれば、市民が確認できます。 しかし、制度や運用のありようについて知らないと、生活保護にかぎらず、無意味な結論を導くことになります。 高橋亮平さんの記事を読んで、夜中に泣いた高橋亮平さんが2月6日に発表されたご記事 【自治体ランキング】生活保護費「10年で5倍」「予算の1/4」という不都合な真実 が私の目に入ったのは、昨晩（2017年2月7日）遅く、もう寝ようかとしていたときでした。 読みながら、私は震えだし、涙が止まらなくなりました。 生活保護統計なら、私

生活保護世帯・生活保護受給者数は、進行する一方の高齢化に伴い、若干は上下しつつも増大する一方です。 保障される生活の質を損なわずに生活保護費総額を大きく削減する方法は、ないのでしょうか？ 答えは「ある！」です。 総額を減らさず現在のままにしておけば、生活保護を利用できるはずなのに利用できない「漏給」状態の方が多数（500万～2000万人と諸説あり）いる問題も、解決へと向かう可能性があります。 まずは、生活保護制度のおさらい生活保護が利用できる条件とは？生活保護制度は、生活困窮状態にあるとされる世帯（単身の場合は単身世帯）に対し、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度です。 生活困窮状態にあるかどうかの判断基準を一言でいうと「資産がなく、月々の収入が生活保護基準より少ない」です。 申請時に認められる現金・預貯金は、生活保護が認められた場合の月々の生活費の半分まで。これは資産というより

障害者に対する公的支援、さらに減免・手当・助成などの制度は、都道府県・市区町村などの自治体が独自に行っています。その自治体の障害者観は、提供されている制度と利用者数・利用率・金額ベースの利用実績に表れている、と言っても過言ではありません。 しかし、精神障害は見た目で分かりにくいため、どうしても制度の整備が立ち遅れがちです。 本記事は、医療費助成に焦点を当て、この問題の「傾向と対策」を考えてみます。 制度の不備と地域生活の困難は「ニワトリと卵」精神障害者が病院の中や施設ではなく地域で「ふつう」に暮らすことは、地域で利用できる制度が不十分であることによって困難になり、地域生活している精神障害者が少なくイメージされにくいことにより、さらに地域生活が困難になるという悪循環を形作っているものの一つは、利用できる制度が不十分であることです。 ニワトリが先なのか、卵が先なのか。 「基本、精神障害者は地域

辺野古基地や高江のオスプレイパッド建設から平和な生活を守ろうと運動をしてきた沖縄平和運動センターの山城博治議長らの釈放を、沖縄地方裁判所と沖縄地方検察庁に求める会見と集会が、佐高信氏、落合恵子氏、鎌田慧氏らの呼びかけにより、参議院議院会館で開催された。 「勾留の必要性がない。家族の接見すら禁止している。運動のリーダーを長期勾留する政治弾圧だ」と呼びかけ人の一人、鎌田慧さんは語気を強めた。 逮捕・勾留→再逮捕→再々逮捕 法務省刑事局によれば、こうした勾留の判断を行うのは裁判所だ。 だが、山城氏のケースで、その状況を作りだしたのは沖縄県警だ。 裁判所と検察庁への要請書などによれば、警察は、昨年１０月１７日、高江のヘリパッド建設が強行された森の中で、有刺鉄線を切断したとして山城さんを器物損害罪で逮捕、しかし、簡易裁判所は勾留請求を２０日に却下した。つまり、山城さんは釈放されるはずだった。 ところ

赤字ローカル線が失われると、交通弱者や社会的弱者の「アクセス」が失われます。（ペイレスイメージズ/アフロ） JR北海道管内では、数多くの赤字路線が廃止されてきました。現在は、日高本線の廃止に関する議論が焦点となっています。 赤字路線が廃止されるとき、誰のどのような「アクセス」が失われるのでしょうか？ 2011年8月、最後になるかもしれない日高本線・浦河駅で私は2011年8月、北海道・浦河町を訪れ、4日間滞在しました。 浦河町では、1980年代から精神障害者たちが共同生活を行っており、その中心となっている「浦河べてるの家」には世界中から視察が絶えず、今や、町の貴重な観光資源にもなっています。 東日本大震災直後、私は浦河町について、 「町に住んでいる精神障害者たちを、町の人たちが守ろうとして一緒に避難したので、みんな津波から助かった」 という噂を耳にしました。 その瞬間は「なんと素晴らしい」と

2016年10月27日、財政審・財政制度分科会は、社会保障の今後に関する検討を行い、資料を公開しました。 本記事では、公開された資料のうち、生活保護と母子世帯に関する「はあ？」について述べます。 財政審・財政制度分科会が公開した資料は？こちらにあります。 財務省トップページ> 財務省について > 審議会・研究会等 > 財政制度等審議会 > 財政制度等審議会財政制度分科会 > 議事要旨等 > 提出資料等 > 財政制度分科会（平成28年10月27日開催）資料一覧 うち、生活保護についての記述があるのは、 資料１　社会保障（２）（年金、生活保護、雇用、障害福祉、医療提供体制） です。 狙われる母子世帯と医療生活保護についての記述は、 資料１　社会保障（２）（年金、生活保護、雇用、障害福祉、医療提供体制） の7ページから始まり、11ページ・12ページが母子世帯となっています。 なお13ページには、

神奈川県相模原市の障害者施設で、入所していた障害者19名が殺傷された事件から、3ヶ月が経過しました。 世の中の関心は、その後に起こったニュースへと移ってしまっています。 もはや忘れられ始めているも同然の事件は、何をどう変えたのでしょうか？ 19人の殺害へと至った最大の背景は？刃物を持ったU容疑者が短時間で40人以上を殺傷し、うち19人を殺してしまうことができた背景の一つは、「そこに人がたくさんいた」です。しかも、その人々は、自分の力では抵抗できない重度障害者たちでした。 深夜のことで職員の人数は少なく、もと職員だったU容疑者は内部の様子を熟知していました。 人が多く集まっているところで、抵抗されにくい状況を選べば、短時間に多数の人を殺害することが可能です。 このことは、新宿駅前でも秋葉原でも宇都宮でも同じです。違いは、周囲に多数の健常者がいて抵抗したり通報したり逃げたりする可能性があること

2016年7月26日に発生した相模原市の障害者殺傷事件から、2ヶ月が経過しました。 事件へと至った経緯、容疑者がこれまで歩んできた人生は、充分すぎるほど明らかにされました。 厚労省も検討チームを設置し、既に中間取りまとめが発表されています。 本記事では、あえて「どこまでも普通の人たちの、トホホな判断と行動の集積」として、相模原事件を検証しなおしてみます。 特殊性や異常性に注目する限り、事件の本質は何なのか、何が予防策として有効なのかを明らかにすることはできないでしょう。 わりと普通の人たちの、ありがちな行動とありふれた背景、その中に現れた「トホホ」という面から検証すると、まったく違う風景が見えてきそうです。 障害者施設退職から措置入院までの流れ2016年9月20日の毎日新聞記事「相模原・障害者施設殺傷　見逃されたサイン」によれば、 ２０１６年 ２月１４・１５日 衆院議長公邸で手紙を渡す 2

熱を込めて用意してしまったコメント原稿熊本市で被災の現場・被災者支援の現場を訪ね歩いていたとき、毎日新聞の記者さんから 「NHKの番組で紹介された『貧困女子高生』が、実は貧困ではない、というバッシングの対象になっている」 という件で、コメント依頼を受けました。私のコメントは、 毎日新聞；ＮＨＫ「貧困女子高生」に批判・中傷　人権侵害の懸念も に掲載されています。 取材と取材の合間を縫ってのやりとりを、端的にまとめてくださった記者さんに、感謝申し上げます。 コトがコト、巻き込まれたのが高校生女子であるゆえに、私は移動の合間に、熱の入ったコメント原稿を用意してしまいました。それは、新聞記事のコメントに収まるようなサイズではありませんでした。 本記事では、そのコメント原稿の再編集という形で、この「ホントに貧困女子高生？」問題についての私見を述べます。 「炎上」するネット社会のありようについて積極的

悩ましい2016年参院選、選挙権をどう使う？2016年参院選は、どのような結果になっても、相当数の人々の「がっかり」を生みそうです。 「がっかり」をなるべく少なく、希望を少しでも多くするために、何ができるでしょうか？ まずは代議制の意味を振り返るところからいまさらですが、参院議員は国会議員です。 参院選での投票とは、選挙権を持つ人々が「自分たちを代表してほしい」と思う人を国政の場に送り出す行為です。 議員は、少なくとも「自分たち」を反映している必要があります。その反映ぶりは、男女比率、障害者比率、子どもを持つ親の比率（子どもに選挙権はありませんので）などなどの面で、目に見える必要があります。 できれば、現在イマイマの「自分たち」ではなく、近未来、あってほしい姿の「自分たち」であってほしいものです。そうでなくては、「あってほしい姿」を実現する牽引力は不十分にしかなりえません。 たとえば子ども

厚生年金を逃れる事業所多数の存在が、問題視されています。 従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない「加入逃れ」が政府の想定以上に広がっている。 （略）　厚労省年金局事業管理課は調査対象から漏れていることを認め、「実態が把握できれば適切に対応したい」とコメント。把握できていない加入逃れは、ほかの業界にも広がりそうだ。 厚生年金は平均的な収入の人で毎月約３万９千円（雇い主も同額）の保険料を４０年間払うと、月約１５万６５００円を受け取れる。一方、国民年金は月約１万６千円の保険料で、受給額は満額でも月約６万５千円。 出典:厚生年金逃れ、国の想定以上　建設業・ごみ収集員も 朝日新聞デジタル 5月30日(月)10時12分配信従業員本人が国民年金保険料を支払っていれば、基礎年金の受給資格はあるのですが、 「どうせ老後は生活保護か野垂れ死に、だから年金は払ったら損」 「無年金でも高齢になれば生

2016年3月7日に発表された国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の日本向け最終見解が、物議をかもしています。 本記事では、議論する前に押さえておきたい「この条約と委員会は何なのか？」をまとめておきます。 なお、私が日本審査（2016年2月15日・16日）に参加したおりの速報は、下記記事ですでに公開しています。 ダイヤモンド・オンライン：「慰安婦」だけじゃない！国連が指摘する日本の女性差別問題 国連女性差別撤廃条約とは国連女性差別撤廃条約（CEDAW）は、1979年に制定され1981年に発効しました。 日本が締結したのは1985年で、前提となる国内法整備として「男女雇用機会均等法」が制定されました（この年1985年は、同時に「労働者派遣法」が制定されたため、「女性の労働格差元年」とも呼ばれます）。 国連女性差別撤廃条約の内容は？外務省「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に全

生活保護を利用している方々のギャンブルの是非が、物議をかもしています。 「健康で文化的な最低限度の生活」に必要な費用を考えるとき、確かにギャンブルは想定されていません。 人間に「ギャンブル権」というものがあるとして、生活保護を利用している方の「ギャンブル権」はどうなるのでしょうか？ 別府市の「生活保護でギャンブル」取り締まり、背景に諸説物議がかもされたきっかけは、2015年10月、別府市の生活保護ケースワーカーたちによる、パチンコ店・競艇場競輪場への「張り込み」です。市内の生活保護利用者が来ていないかどうかをチェック、来ていた25人に対して注意し、再三の注意にもかかわらず再度・再々度やってきた生活保護利用者に対しては、生活保護の停止を含む処分を行ったとのこと。同様の張り込みは2014年にも行われており、6人が処分対象になったということ。今後は専門職員も配置し、さらに本格的に行う方針であるそ

カフェインを日常的に過剰摂取していた二十代男性が、カフェイン中毒で亡くなったことが判明しました。 薬でも毒でもある身近なもろもろと、私たちは日常、どう付き合えばよいのでしょうか？ 本件の報道記事からカフェイン常用による中毒死（国内初か？）第一報は共同通信のようです。 九州地方で今年、眠気覚ましをうたうカフェイン入り清涼飲料水を頻繁に飲んでいた20代男性がカフェイン中毒で死亡していたことが、福岡大法医学教室の分析で21日までに分かった。胃の内容物にはカフェイン錠剤の可能性がある破片も混じっており、錠剤がどの程度死亡に関与したかは不明だが、同教室は飲料の大量摂取が原因とみている。 出典:47NEWS：20代男性がカフェイン中毒死 眠気覚ましに清涼飲料水を常用　 2015年12月21日 09時25分共同通信が配信した記事を使用してではありますが、毎日新聞にやや詳細が報じられています。 共同通信が

世代的に、「活躍」から最初に思い浮かべるのは、仮面ライダーはじめヒーローです。（写真：毎日新聞デジタル） 本日2015年11月6日まで、厚生労働省が 「一億総活躍社会の実現に向けて　ご意見をお寄せください」 と、大変イケてる（反語）感じでパブコメを募集中です。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000101660.html というわけで、意見を述べてみました。Excelシートで、書きにくいったらありゃしないのですけどね。 Excel職人は大嫌いなんですが、その「大嫌い」を乗り越えないと意見述べられない仕組みが作られてるんですから、しかたありません。 生産性革命という面から見て、これってどうなんでしょう？ カテゴリーを選びましたいずれも強く関連しあっている問題ですから、「どれかを選べと言われても」ですが。 １．生産性革命の実現に

生活困窮の中で孤立死した人々が発見されるたびに、あるいは貧困状態にある子どもの実情が報じられるたびに、「おせっかいなご近所さん」による互助の必要性が強調されたり、地域コミュニティの「絆」による共助の必要性が強調されたりします。 援助を必要としている人がいることを知らせ、周囲の大人たちに「行動しましょう」と訴えかける報道も相次いでいます。 その必要性は、私も否定しません。しかし、それだけでは全く不十分だと思うのです。 「大人一人ひとりが動こう」という朝日新聞社説2015年5月5日の朝日新聞に、「子どもの貧困、大人一人ひとりが動こう」というタイトルの社説が掲載されました。 日本の子どもの今を考えるとき、見過ごせない数字がある。 １６・３％。 子どもの貧困率である。 ６人に１人が貧困であることを意味している。貧困率とは「世帯収入から国民一人ひとりの所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得

秋田県湯沢市で、2015年1月、単身生活を開始してから生活保護を申請した女性が「申請は不実」とされ、申請を却下されました。 2015年4月、秋田県への審査請求によって、幸いにも申請は認められました。 何が問題となったのでしょうか？ 現時点では、詳細はまったく不明ですが、報道されている情報から問題点を整理してみます。 出来事のあらましまずは、2015年5月8日午後時点で見ることのできる報道から、あらましを見てみましょう。 湯沢市福祉事務所が同市の女性（６５）の生活保護申請を却下したのは「適正ではない」として、県がこの処分の取り消しの裁決を出した問題で、福祉事務所は１日に生活保護の支給を決定したことが７日、明らかになった。 （略） 奥山耕伸所長は「県の裁決を尊重した。事務所の却下決定の判断については、間違っていたともいないとも言い切れない」と話している。 女性は生活苦などを理由に１月に生活保護

生活保護利用者が「私たちの税金」で消費を行うことを、悪であるかのように見る人は少なくありません。 しかし、生活保護利用者が自ら消費すること、そのために現金を渡すことには、重要な意味があります。 「安売り」の限界競争、みんなでガマン大会？昨日、2015年2月3日、下記のニュースにオーサーコメントを書きました。 「260店舗閉店」100円ローソンが犯した出店戦略のミス　経営者online 2月3日(火)12時10分配信 内容の詳細はニュースのすぐ下のオーサーコメントを見ていただくとして、論点は 低価格路線戦略ならば、何かのコストを下げるしかない立地条件の悪い地域を選んで店舗維持コストを下げたチェーンは、立地条件の悪さが敗因に好立地を選んで価格を抑えて成功しているチェーンもある。しかし低価格路線のために仕入れ値を抑えるしかなく、すると仕入れ業者・生産者が苦しむことにこの苦しい競争から全員が抜け出

2008年の「リーマン・ショック」後、高齢者でもシングルマザーでも障害者でも傷病者でもないのに生活保護を利用する「その他の世帯」の増加が問題視されています。 生活保護の世帯類型は、どのようにカウントされているのでしょう？ 厚労省の定義は？厚労省では、このように定義しています。 （平成23年度福祉行政報告例「用語の定義」による） ア　 高齢者世帯 平成 16 年度までは、男 65 歳以上、女 60 歳以上の者のみで構成されている世帯若しくは、これらに 18 歳未満の者が加わった世帯 平成 17 年度からは、男女ともに 65 歳以上の者のみで構成されている世帯若しくは、これらに 18 歳未満の者が加わった世帯 イ　母子世帯 平成 16 年度までは、現に配偶者がいない（死別、離別、生死不明及び未婚等による。）18 歳以上 60 歳未満の女子と 18 歳未満のその子（養子を含む。）のみで構成されて

払わなきゃいけないのは良く良くわかってる。だけど、せめて、なるべく少なく払いたい税金。 その感情が「生活保護なのに、私たちの税金で酒やギャンブルなんて！」という主張に結びつくことは、自然といえば自然かもしれません。 でも、「自然な感情だから正しい」「自然な感情は認められるべきである」と言い切れるのでしょうか？ 本記事では、「生活保護なのに、私たちの税金で酒やギャンブルなんて！」に含まれている問題点を、一つずつ解きほぐしてみます。 ある読者さんからのコメント昨日公開した記事 「生活保護費のプリペイドカード支給では、生活保護利用者の行動は改善できず、不正受給対策もできない」 に対し、Facebookの「みわよしこ」ページの方に、村上 善紀さんという方からコメントを頂戴しました。 プロフィールによれば、一橋大学を2001年にご卒業とのこと。私の著書「いちばんやさしいアルゴリズムの本」（技術評論社