第一に、かつてはPB規律よりキツイ規律があり、それを私が苦労して緩和してPB規律にしたのだからそれでいい、なんていう論理は単なる詭弁です。こちらは日本のためにPB規律がキツすぎるといっているのですから、それよりキツイ規律がかつてあったかどうかなんて何も関係ないからです。 第二に、私は、PB規律が国民を不幸にしているから、緩和すべきだと主張している一方で、竹中氏は、PB規律が必要であることの論拠を明確には述べておられません。「そういう総量規制が必要だ」という主張を繰り返されているだけで、なぜ必要なのかは最後までおっしゃりませんでした。 第三に、仮に総量規制が必要だとしても、PB規律だけが総量規制なのではないのです。したがって、総量規制のためにPB規律に拘る必然性は皆無です。例えば、「○兆円以上だすと、債務対GDP比が拡大する（orインフレ率が2％以上になる）。だから、○兆円以下にすべきだ」と

金融緩和、財政政策、成長戦略を「3本の矢」として、安倍政権のもとで進められたアベノミクス。株価の上昇や企業利益の大幅増等をもって「成功」とする向きもある一方で、我々庶民はその恩恵にあずかれた実感に乏しいというのが現状です。では、識者はアベノミクスについてどのような評価を下しているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、アベノミクスは「経済学というより詐欺師的な心理操作ゲームの発想が裏づけとなっていた」として、そもそもの大元となる部分の“犯罪性”を指摘。その上で「現在の日本に必要なのは、アベノミクスの出発点にまで遡った徹底総括である」との見方を示しています。 高野孟さんのメルマガご登録、詳細はコチラ ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年11月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初

5月15日現在、日本で接種されている新型コロナワクチンはファイザー製のみで、モデルナ製も近く承認されると伝えられています。どちらもタイプはmRNAワクチン。7700万人に摂取した結果は効果が非常に高く、「データを見る限りワクチンを打たない手はない」と、CX系「ホンマでっか!?TV」でおなじみの池田教授も予約を済ませたそうです。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』で池田教授は、国産ワクチン承認の目処が立たない現状を科学・医学的基礎力を喪失させた政策のせいと指摘。ジェネリック推奨も新薬開発の障壁で、医療費を抑えるなら「無駄な健康診断を止めるべき」とタブーにも切り込んでいます。 COVID-19対策はワクチンから治療薬へシフトするか 新型コロナウイルスの流行は第4波に突入して、感染者と死者はこれからうなぎ上りに増えそうである、今最も有効な対策はワクチンをなるべく沢山の人に可及的速やかに接種す

※有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』好評配信中！興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：午堂登紀雄（ごどう ときお） 米国公認会計士（CPA）。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。 貧困ビジネスが続々出てくる 貧困ビジネスとは、貧困層をターゲットにした商売です。 たとえば経済的困窮者をシェアハウスなどに集めて生活保護を受けさせ、生活保護費からちょっとのお小遣いを渡し、ほぼ総取りしているような業者もいます。 引きこもった人の親の依頼を受け、引きこもりを強引に連れ出し数十万円も請求する業者がいます。 地方に強制隔離して最低時給以下で農業をさせるなどかなりグレーなビジネスですが、すがるような気持ちの親の足元を見て高額を取っているようで、

東京大学先端科学技術研究センター、児玉龍彦名誉教授は、東京都心4区で希望者全員のPCR検査をするよう提唱する。 「新宿などで保育園がエピセンター化しつつある」。1月7日のネット番組「デモクラシータイムス」で、児玉氏はこう語った。昨夏のコロナ第2波では都心の繁華街がエピセンターと目されていたが、いまや保育園なのだという。 子供はコロナに感染しにくいという先入観を捨てなくてはならないようだ。たしかに、新宿区のホームページを見ると、昨年12月2日以降、保育園や小学校の子供と、保育士、教師たちの感染事例が次々と並んでいる。 園児や児童のPCR検査をやるのは難しく、これまでのところは重症化する例が少なかったため、自治体や保健所は、感染者が出ても濃厚接触者とせず、そのために実態がわからないままだった。 児玉氏は言う。「保育士と先生の一斉検査をして、出たところは全員検査しないとダメ。保育所とか高齢者施設

新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言の対象区域を広げる措置を取った菅政権だが、その対応ぶりが「後手に回った」と批判を浴びている。そんな中、菅義偉首相は13日に行った会見の中で、「国民皆保険の見直し」に言及。さらに、政府案として入院を拒否した感染者に対して、懲役刑を科すことを検討していることが明らかになり、大きな波紋を広げている。 「国民皆保険の見直し」に突然言及した菅首相 なぜ菅首相が突然、国民皆保険の見直しについて言及したのか。 会見の最後に、病床が多いのに医療が逼迫している現状について問われた菅首相は、「国民皆保険、そして多くのみなさんが、その診察を受けられる今の仕組みを続けていく中でコロナがあって、そうしたことも含めてもう一度検証していく必要があると思っている。必要であれば、そこは改正をするというのは当然のことだと思う」と回答。これが国民皆保険の見直しに受け取られたと朝日

テニスの四大大会の1つ、全米オープンの女子シングルス決勝で大坂なおみ選手が2年ぶり2回目の優勝を果たした。大坂選手は人種差別への抗議の意を示すため、被害を受けた黒人の名前をプリントした7種の黒マスクを着用したことでも話題となった。 ところが、激戦を制した大坂選手に世界中から賞賛の声が上がっている一方で、日本では批判的な意見も聞こえてくる。中にはスポンサー企業である日清に対して不買運動を行う動きもあるという。いったい大坂選手や日清の何が気に入らないというのだろうか？ 無理筋の「大坂なおみ批判」がネット上で広がる 大坂選手を批判するツイートを要約すると、おおむね以下のような内容に大別される。 「スポーツに政治を持ち込むのはスポーツマン失格だよ」 「対戦相手に『テニスに集中させて』と言わせで何が称賛されるのか」 「人種差別とテロや犯罪行為を履き違えてますね」 「BLM（Black Lives M

どれだけ組織改革の必要性を指摘されても、頑ななまでに旧態依然とした体制を変えようとしない日本企業。当然ながら国際競争力は落ちる一方で、国力は目も当てられない状況にまで低下しているのが我が国の現状です。そんな中にあって、「新型コロナ騒動が日本の企業に良い意味での進化圧を与えることになる」とするのは、世界的エンジニアで米国在住の中島聡さん。中島さんは自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で今回、なぜそのように考えるのかを記した上で、乱暴とも取られかねない「日本企業再生法」を提示しています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は

Twitterの反応 いなげや／4～12月営業利益39.9％減、災害・増税で既存店低調https://t.co/O17nY8kGYZ 食料品消費からも吸い取るアベノミクスの果実 指数がすべて悪い癖に 日経だけはどんどん上がっていくんだもんな — アンモナ (@f1v3Kw7vSOGYjbO) February 4, 2020 いなげや／4～12月営業利益39.9％減、災害・増税で既存店低調 | 流通ニュース https://t.co/o9noUx4jCU 4割も落ちたらそう長くは頑張れないぞ。しかもキャッシュレス終了～事実上の再増税が控えている…安倍はこれだけ法を犯すのだからたまには善政の方で～国民を救う減税とかで法を犯してみせろや… — 秀虎 (@DFHkHMoX9WNwwt2) February 4, 2020 軒並みこれですよヽ(´Д`；) もうね、右やら左やら、イデオロギーなんて関

最近、コンビニやスーパーのお酒コーナーの棚には、「ストロング系」チューハイがズラリと並んでいますが、その裏には意外な理由があるようです。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では著者で科学者のくられさんが、この度数が高いアルコール飲料について、背景にあるいびつな酒税体系、極端な低原価とその理由、過激な売り方を紹介するとともに、健康被害の懸念など問題点も指摘しています。 ストロング系チューハイという突然変異のミュータント この前Twitterでストロング系チューハイがミュータントという話をしたのですが、今回はその理屈をちょっと掘り下げてみましょう。 日本という国はわけのわからない税金が各所にちりばめられており、見た目は低くても実質、世界各国の中では相当な重税大国です。そして年々税制が複雑化して税金がじわじわ上がって生活が苦しくなっているのは皆さんもご存じの通りです。 例えば、ビール1本、

週明けの首都圏を大混乱に陥れた、台風15号に対するJR東日本の「計画運休」。様々な悪条件が重なったとはいえ、なぜここまでの「大失敗」となってしまったのでしょうか。米国在住の作家で鉄道事情に詳しい冷泉彰彦さんが、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその原因を分析するとともに、どうすればこのような事態を回避できたのかについて考察しています。 台風15号における計画運休失敗、その原因は？ 結論から申し上げますと、今回9月8日に関東地方に上陸した台風15号に関して行われた、JR東日本の「計画運休」は失敗でした。これだけ多数の駅で入場制限に追い込まれ、その場合に駅の外で長蛇の列が半日近く発生し、台風一過のフェーン現象による猛暑の中、過酷な状況に乗客を放置したというのは失敗以外の何物でもありません。 この問題に関しては、休業や自宅勤務を決断できなかった各事業所、事前に休校を決定できなかった学

東京オリンピックを来年に控え着々と準備が進む都内の駅などでは、日本語、ローマ字、ハングルなどさまざまな言語で書かれた看板や電光掲示板を目にするようになりました。そんな「当たり前」と流してしまいがちな状況に待ったをかけるのは、AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さん。山岡さんはその理由を自身の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』に記しています。 駅の電光掲示板の外国語表記を止めるべき本当の理由 顧客との会議に出席するために電車の駅に急ぐサラリーマン。 改札口をくぐって、電車の行先と時刻を確かめようと電光掲示板を見上げる。 と、そこには解読不可能な外国語の文字が溢れ、日本語は一文字もない。唖然としながら、ひたすら日本語が現れるのを待つ。 しかし、次に現れるのも理解不能な外国語。為す術もなく立ちつくすサラリーマンが乗るはずだった電車のドアが閉まり、

前回の記事「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」で、消費税がいかに欠陥だらけなものかを専門家目線で解説してくださった、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回は、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、消費増税の前に見直すべき税制として「投資家優遇税制」等を挙げ、その実態が富裕層の財産を守る公平性を欠いた「悪法」であることを暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年12月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）が

A君への懲戒は数ヶ月に及んだ A君はこの「1人席」懲罰をおよそ2ヶ月間受け続けていた。この間、休み時間なども他のクラスメイトと話すことや遊ぶことも禁じられ、班活動などでの学習においては、班に参加できないなど授業に支障をきたすような指導も行われた。特に、給食については壁を向いて食べるように強要されていた。 そして、他のクラスメイトに対し、担任である男性教諭は、忘れ物や授業に集中しないということがあれば、A君のように1人席にすると発言していた。これは、いわゆる「生贄手法」であり、1人の生贄を徹底的にいじめ抜くことで、クラスの統制を行おうというものである。 こうした生贄手法は大なり小なり不適切な指導として行われやすいが、2ヶ月にもわたり、これを続けていたというのは、一種の虐待を行なったとも言えよう。 保護者が教室に行くとすぐに1人席は解除された A君の様子がおかしいということで保護者がA君から1

今まで数多くの「いじめ」を解決に導いてきた人気メルマガ『伝説の探偵』の著者で現役の探偵・阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。今回は、クラスで目立っている複数の男女から陰湿ないじめや暴力を受け、さらには加害者による自作自演で保健室を水浸しにしたという「濡れ衣」まで着せられた、とある女子中学生のいじめ被害を解決へと導きます。 ● 【関連記事】中学校側が「いじめではない」とシラを切り続けたLINE画像の衝撃 メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます いじめ被害者の「冤罪被害」を調査によって解消する 冒頭 A子さんは運動は苦手であったが、その分学ぶことには長けていたから、成績は塾に通わなくても小学生当時は学内でずば抜けてトップであった。 当時の担任は、中学受験を進めたが、私立に通うお金はないということは、A子さんもわかっていたから、学区の公立校に通うことにしていた。 ところが、その

以前掲載の記事「いじめの『学校調査』に闇。被害者の依頼で探偵が突き止めた真犯人」が大反響を呼んだ、数々の「いじめ」問題を解決に導いている現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。自身のメルマガ『伝説の探偵』の最新号では、問題を解決する気がまったく感じられない教師や学校が関わっていたある「いじめ問題」について、生々しいLINE画像も公開しつつ、その解決までの道のりを紹介しています。 いじめ謝罪の会、反省文はいじめ解消の印ではない いじめには解消の定義がある （いじめ解消の定義） いじめが止まっている状態が３ヶ月間（目安）継続しており、被害者が心身の苦痛を感じていないこと。 この定義は、2016年に青森県の中学2年生の女子生徒がいじめを苦にして自殺をした事件がきっかけになり見直されたものだ。この女子生徒は、いじめの相談を受けて加害生徒らを注意した教員が、その注意した時点で「解消」したと判断した

フリージャーナリストの田原総一朗氏が7月28日、内閣支持率をV字回復させる秘策として安倍総理に進言したという「政治生命をかけた冒険」の中身とはいったい何か？結論を言えば、それは財務省を敵に回しての「消費税減税」である可能性が高い。安倍総理には、この「大冒険」に打って出るだけの合理的な理由が存在しているからだ。（近藤駿介） プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ） ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 安倍内閣は外交ではなく「経済」で乾坤一擲の大勝負に打って出る 「政治生命をかけ

日本社会の格差が固定化、拡大を続けている。負担の大きい中間層はさらに没落しつつある。その背景には20年以上も続く経済停滞があるが、これほど長期に渡って低成長を続けるのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新） プロフィール:矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。 ※矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜ

世界各地で戦争や紛争が行われている中、日本は平和で犯罪率も低く、多くを望まなければ平穏な毎日を送ることができます。しかし他の国の人たちに比べ、笑顔が少なく、いつも何かに不安を感じているように見えるのはなぜなのでしょうか？ メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学の武田教授は、「今の日本人は政府やメディアの洗脳によって自ら苦しむ癖がついてしまっている」と指摘。日本人は、自分で自分の首を絞めることを止めにしようと呼びかけています。 戦争がなく気候にも恵まれた日本で、なぜ人々は苦しんでいるのか？ 辛いことや苦しいことが続く毎日より、自由で楽しい日々の方が良いに決まっています。また笑い声の絶えない家庭の方が、黙りこくって駆け引きだけをしている夫婦よりどんなに楽しいでしょう。 誰でも自由で楽しく、笑い声の絶えない毎日を送りたいと希望していると思いますが、実は違うので