カバーが中国に擦り寄ったのはものすごく自然で、中国でのVtuber市場は日本より見込めるしホロライブはかなり強く収益としてもかなりある（と思われる）。 中国のVtuberは主にbilibili動画で活動しているわけだが、その登録者数のランキングを見るとホロライブが上位にかなり食い込んでいる https://virtual-youtuber.userlocal.jp/document/bilibili_ranking そもそもVtuber自体が中国人Vtuberよりも日本人のが人気で上位はほとんど日本人だ。 そしてファン数はホロライブ１位の白上フブキが118万人となっているが、Youtubeでの登録者数は89.9万人とYoutube以上であり 今後の拡大が期待できる中国を１番の客として扱ってしまうのは無理もない。 売上が50％ある（割合は超適当）重要な取引先を怒らせた時に自分の政治信条を優先

ぬんぬん @numenunu これまでの騒動は静観してたけどこの決定はおかしいでしょ。言論統制と何ら変わらない / “弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして – カバー株式会社” htn.to/332c2tnnRS #VTuber #中国 2020-09-28 02:22:33 歩野 @happyluvlife @numenunu 一私企業がどういう政治的スタンスを取るのかは自由なので、言論統制などの表現の自由問題ではないです（そもそもVtuber本人も政治的主張をしたかったわけでもないので）　単に利益を考慮した企業判断。 ただし企業やVtuberへの脅迫や暴言を放置して、金銭的利益を優先したのは批判の対象となりうる。 2020-09-28 03:15:14

香港にある中国外務省の出先機関は10日夜、声明を出し「香港国家安全維持法は、報道の自由を含む香港住民の自由と権利を保障している。ただ、世界には絶対的な報道の自由は存在せず、報道の自由を口実にして中国の内政に干渉し、中国の安全と香港の安定を破壊することはできない」と主張しました。

初めての投稿となります。 私は、シンガポール華人（中国系移民）の社会史の研究を行っている歴史学者の持田といいます。専門は、イギリス植民地統治下のシンガポール・マレーシアにおいて「人種」・「ネイション」というフィクショナルな政治的カテゴリーが人為的に創出されていった過程、およびそれが中国本土の政治的ナショナリズムと結びついていった過程などを、実証的に議論する、というようなものです。あまり頭はよくないのですが、何とか研究者を続けています。 数年前に大腸がんで死にかけまして、今も1年に1度ほど検査が欠かせない状態です。現在は慶應義塾大学などで華人史を講義しています。来年度くらいに専門書を出す予定なので、興味があればぜひ（宣伝です）。 さて、浅沼優子氏のnoteでのご投稿を見て、少し思うところがあったため、少しだけコメントさせていただきます。 最初に言っておきたいのですが、私は誰も不快な気持ちにさ

The Series C funding, which brings its total raise to around $95 million, will go toward mass production of the startup’s inaugural products

ハル・ブランズ（ジョンズ・ホプキンズ大学教授）、ジェイク・サリバン（カーネギー国際平和財団上級研究員） ＜かつてアメリカが通った道か、歴史の常識を覆す新たな道か。習体制はどちらのアプローチを選ぶ？本誌「中国マスク外交」特集より＞ もはや、超大国になる野望を隠すつもりはないらしい。中国が世界のリーダーの地位をアメリカから奪おうとしていることに疑いの余地はない。その兆候は、世界中のあらゆる場所に表れている。 習近平国家主席は2017年、中国が「新時代」に突入したと宣言し、「世界の舞台で中心的な役割を果たす」と述べた。19年には米中関係が悪化するなかで、中国共産党政権の樹立に至る過程での長く厳しい戦いを引き合いに出して「新しい長征に乗り出すべきだ」と訴えた。 習体制は、新型コロナウイルス危機まで利用しようとしている。自らの権威主義体制のせいで一層深刻化した危機を、自国の国際的な影響力を強化し、中

【6/8追記】 官房長官の定例会見で、今回の記事に関する質問がありましたので、そちらを新しい項を立てて追記しました。 また、紙面には、脚注で指摘した通り「日本政府関係者」が「中国への問題提起はしている」と話した「欧米の対応と大きな違いはない」という部分が掲載されていたようで、こちらも加えた形が共同の記事の全容となりそうですね。以下の投稿からご教示いただきました。 共同通信の記事の全文は新聞紙面を読まなきゃ分からない｜いるか｜note さきほど呟きました*1が、ちょっと怪しい共同の記事。 香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する*2米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

それがなければ、危機の実態を把握するのが遅れ、また対処行動をとっても的確な判断ができず、成果につながらない。結果的に初動対処に後れをとり、危機を拡大させてしまうことになる。 その点では、独裁的体制は一見堅固なようでも、危機には脆い面も抱えている。 そのためにかえって、情報を隠蔽し事実を歪曲して、何とか独裁体制の面子を保ち、権力の正統性を守ることに躍起になる。 今回のコロナウイルス問題への対応でも、中国共産党は独裁体制の欺瞞性と脆弱性を露呈した。 武漢市党委員会の情報隠蔽と証拠隠滅招いた習近平独裁強化 昨年の12月1日には、武漢の海鮮市場において41例の感染症患者の発生が確認されていたが、そのうちの約3分の1は海鮮市場には接触していなかったことが、今年1月24日の医学専門誌『ランセット』の論文で明らかにされている。 すなわち、昨年12月1日にはヒトからヒトへの感染があることは確認されていた。

中国だけで１６６０人以上の死亡者を出した新型コロナウイルス感染症（コロナ１９）が中国実験室から流出した可能性を提起した論文を中国の学者が発表していた。 １６日、明報や蘋果日報など香港メディアによると、中国広東省広州の華南理工大学生物科学と工程学院の肖波涛教授は今月６日にグローバル学術サイト「ＲｅｓｅａｒｃｈＧａｔｅ（リサーチゲート）に論文を発表した。論文は新型コロナがコウモリから中間宿主を経て人に伝染した可能性よりも、湖北省武漢の実験室２カ所から流出した可能性を提起した。肖教授は武漢ウイルス研究所よりも武漢疾病予防管理センターが震源地である可能性が高いとみられると主張した。武漢ウイルス研究所は新型コロナが集中的に検出された華南水産市場から１２キロメートル程度離れているのに対し、武漢疾病対策予防管理センターはわずか２８０メートルの距離にあるためだ。 肖教授は実験室からの流出とみている理由につ

＜新型肺炎の被害が止まらない中国で、感染拡大を告発しながら当局に摘発され、自らも治療中にウイルスに感染して死去した医師への共感が広がっている。政府への怒りは中国を変える大きなうねりになるかもしれない＞ 新型コロナウイルスが猛威を振舞っている中国では今、ウイルスの被害者である1人の若き医師の死によって、それこそ嵐の到来を予感させるようなすさまじい抗議運動が起こり始めている。 死者の李文亮は、新型ウイルスの発源地である湖北省武漢中央病院眼科の医師だった。去年12月30日、李医師は約150人が参加するグループチャットで「華南海鮮市場で7名がSARS（重症急性呼吸器症候群）にかかり、われわれの病院の救急科に隔離されている」という情報を発信した。 政府当局が新型肺炎拡散の事実を極力隠蔽している最中だから、感染が広がっている事実を人々に報告した李医師の行動は到底許されない。李医師は直ちに病院の事情聴取

新型コロナウイルスによる肺炎への中国当局の対応が国内で再び激しい非難にさらされている。2019年末に湖北省武漢市で集団感染が発覚した直後、公安当局が「デマを流した」として市民8人を摘発したが、その後の報道などで全員が現地の医師だったことが判明。「デマ」とされた内容も医師同士がグループチャットで事態の深刻さに警鐘を鳴らすものだっただけに「感染拡大は人災」「政府は謝罪せよ」などの声が噴出している。 武漢市衛生当局は19年12月31日、「原因不明の肺炎患者」の発生を公表した。国内で重症急性呼吸器症候群（SARS）の再来を懸念する声が上がると、市公安当局は20年1月1日に「ネット上にデマを流して社会に悪影響を与えた」として、市民8人を摘発したと発表した。

武漢市の封鎖は1月23日10時から始まったが、通告時刻は同日午前2時5分。その間数十万の武漢市民が脱出した。なぜこの時間的ゆとりを与えたのか？解答を追いかけていくうちに、とんでもないことが判明した。 ◆武漢市の封鎖通告時刻と実行とのずれ　「武漢市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防制御指揮部」は、1月23日午前2時5分に武漢人民政府の名において、「市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防制御指揮部（第１号）」を発布した。「長江日報」は中国共産党武漢市委員会の機関紙なので、そのウェイボー（weibo）は権威ある発表となる。但しweiboはこの情報を見た場所の時差を調整して表示するので、1時間の時差がある日本時間「03:05」と表示されている。 念のため、以下に現地時間のweibo情報を貼り付けておこう。 また、「武漢市人民政府」のHPの通告もご紹介しておく。何れの場合も、通告内容は以下

（安田 峰俊：ルポライター） 1999年に開設された「2ちゃんねる（以下、2ch）」はかつて世界最大規模のネット掲示板として名を馳せたが、2010年代初頭からユーザーの高齢化や運営者の内紛などを理由に、ごく一部の板（コミュニティ）を除いて勢いを失った。2017年には「5ちゃんねる」に改名され、分派として開設された類似サイトもあまりパッとしない。 ただし往年、2chが日本のネットカルチャーを代表する存在だったのも確かだ。不謹慎ネタを好み「便所の落書き」と揶揄される劣悪なデマや誹謗中傷が渦巻いていたいっぽう、タテマエやきれいごとを嫌うカルチャーゆえに、大手メディアが報じない際どい情報や庶民の本音が大量に書き込まれていた。加えて当時は2chが情報の「最先端」だったことで、一部のインテリ層と思われる人々も活発に書き込みに参加していた。 度の過ぎた悪ふざけや暴露行為と、たまに見せる意外な頭の良さと反

３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな

今、自動車メーカーはかつてない数と大きさの課題に直面している。その背景として従来経験したことがない全く新しく、かつ極めて大きな変化が押し寄せている。 例えば、燃費規制の強化と電気自動車（EV）の開発との関係だ。世界の燃費規制は段階的に厳しさが増している。これを満たすために、自動車メーカーはEVの開発・製造・販売を早急に拡大する必要がある。例えば、欧州では2020年1月1日以降、各メーカー当たり95％のクルマが、1km当たり平均95g以下の二酸化炭素（CO2）しか排出できない。1年後には、全ての新車が平均でこのレベルを超えてはならず、上回る場合は1台当たり95ユーロ/gの罰金が科せられる。 その一方、市場では内燃機関のクルマよりもEVは高価と認識されており、ニーズは必ずしもEVに向いていない。1回の充電で500km程度走行することが市場から期待されているため、より大容量のバッテリーを積み、さ

7月4日（木）は、2019年最大の話題作、劉慈欣『三体』の刊行日です！（『三体』とは？　というかたは、ぜひこちらの記事をご覧ください）そこで、なんと『折りたたみ北京　現代中国ＳＦアンソロジー』に収録した、『三体』から抜粋した章の改作でもある、劉慈欣の傑作短篇「円」を、ここで全文掲載いたします！　いちど読めば、劉慈欣の閃きとスケールの壮大さがすぐにわかるはず！ 円 The Circle 中原尚哉訳 秦の首都咸陽（かんよう）、紀元前二二七年（＊注1） 荊軻（けいか）は、絹布の巻き物の地図を低く長い卓子の上でゆっくりと広げた。 卓子のむかいにいる秦の政（せい）王は、敵国の山河があきらかになるのを見て、満足げにため息をついた。荊軻は燕王の降伏のしるしを献上するために来ていた。地図に描かれた田野、道路、市街、城砦を見るぶんには落ち着いていた。しかし広大な領土を実際に見たときは、無力感を覚えずにいられ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする、香港の条例改正案 市民団体などが反発を強めている中、12日から本格的な審議に入った 香港メディアによると、抗議のため休業する企業などは約430に上るという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

by Life Of Pix 運送業者など多くの車両の運行管理をする必要がある企業では、GPSを用いたカートラッキングアプリを利用している場合があります。こうしたアプリの中には車両のエンジンを止めるという機能がついているものもあります。あるハッカーが、この種のアプリを利用しているアカウント合計3万件弱のハッキングに成功したことを明かしており、その危険性が指摘されています。 Hacker Can Monitor Cars And Kill Their Engines After Breaking Into GPS Tracking Apps - Motherboard https://motherboard.vice.com/en_us/article/zmpx4x/hacker-monitor-cars-kill-engine-gps-tracking-apps L&Mと名乗るハッカーはテ

ドイツテレコム、華為外しは欧州の５Ｇ普及を損なうと警告－関係者 Patrick Donahue、Stefan Nicola、Brian Parkin 欧州各国の政府が安全保障上の懸念から中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の製品を禁止すれば、次世代移動通信ネットワークの導入競争で欧州は米国や中国に後れを取ることになるだろう。そうした見方が欧州最大の通信事業者ドイツテレコムの社内調査で示された。 ここ数週間に書かれた調査報告書に詳しい複数の関係者によれば、第５世代（５Ｇ）ネットワーク向け機器供給業者のリストから華為を外せば、技術の普及が少なくとも２年は遅れるとドイツテレコム幹部は警告。調査結果は社外秘だとして、関係者が匿名を条件に語った。ドイツテレコムの広報担当はコメントを控えた。 ドイツをはじめとする欧州各国の政府は、華為製品が中国情報機関のスパイ活動に使われる