ゆうちょ銀行で、「ドコモ口座」などの電子決済サービスに加え、みずからが運営するデビットカード・プリペイドカードの「mijica」でも不正なアクセスによって、貯金を引き出され送金されるなどの被害が出ていたことが分かりました。 これまでに確認された被害は332万円余りに上ります。 先月から今月にかけて何者かが利用者になりすましてmijicaの専用のサイトに不正にアクセスし、口座の貯金やカードにチャージされているお金を、別の名義のカードに送金していました。 これまでのところ被害にあったのは54人で、すべてゆうちょ銀行に口座を持ちmijicaを実際に発行済みの人だということで、被害額は合わせて332万2000円に上るということです。 詳しい手口は分かっていませんが、被害は先月8日と今月6日それに15日の3日間に集中し、ほとんどの場合、送金などの利用通知の宛先となるメールアドレスが勝手に変更されてい
2027年開業を目指すリニア中央新幹線の静岡工区が未着工になっている問題で、トンネルを掘削せず、隣接する山梨・長野両県に設置したジャンプ台から新幹線を超高速で射出して静岡上空を飛び越える「静岡滑空ルート」を採用すべきだとする専門家の提案に注目が集まっている。 リニア中央新幹線の静岡工区(8.9キロ)は、トンネル掘削によって県内を縦断する大井川の水量が減少するおそれがあるとして、未着工の状態が続いている。当事者間の交渉は難航しており、このまま平行線の状態が続けば、予定している2027年の開業は極めて厳しい状況だ。 そんな中、「事態を打開するアイデアはとてもシンプル。トンネルを掘らなければいいだけ」と主張する人物がいる。航空力学専門家の落田燃(もゆる)さんだ。落田さんは、静岡工区をジャンプ台で飛び越える「静岡滑空ルート」の建設を提案する。 「静岡工区を挟む山梨県と長野県の両端に、スキージャンプ
ネオワイズ彗星を撮影しようとしたら「大量の人工衛星」に邪魔された写真が残念すぎる…!? 天文学者の怒りが炸裂 次に見えるのは6800年後と言われるネオワイズ彗星の美しい姿をフレームに収めようと、世界中で写真家や天文学者が夜空の撮影を行っています。 そんな写真家で天文学者でもあるDaniel Lopez氏が、撮影写真の一枚をネット上で共有し、遺憾の意を表明しています。 その画像が上の写真ですが、ネオワイズ彗星が撮影された写真の中にたくさんの白い縞模様が映っています。 夜空の露光撮影にお馴染みの、星の軌跡とも違うようですがこの白い筋は一体なんなのでしょうか? 実はこれは大量の人工衛星です。Lopez氏は「人工衛星に撮影を邪魔された!」と嘆いているのです。 現在、天体観測を邪魔する人工衛星が天文学者や写真家の間でかなり問題になっているのです。 美しい夜空の写真を傷つける人工衛星。これは現代の利便
2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ
気象庁はホームページに民間の広告をはじめて掲載することになりました。専門家は「今後も災害が想定される中、民間資金に頼らざるをえない状況自体が問題で、国は財政基盤をしっかり担保するべきだ」と指摘しています。 大規模な災害が相次いでいる中、気象庁ではホームページでの情報発信や気象衛星での観測の強化のほか、ふだんの気象や地震の観測などのためにかかるシステムの「維持費」は、毎年およそ170億円に増加しています。 一方で全体の予算は大幅に増えず、気象庁はアメダスなど観測機器の更新に充てられる整備費を圧縮することで「維持費」を確保しています。さらに、財政がひっ迫する中で、地球温暖化など異常気象の要因を探るための海洋気象観測船も老朽化が進んでいますが、更新のめどがたっていないということです。今回の広告募集はこうした状況の中で行われ、気象庁は資金調達の模索を続けることにしています。 防災情報に詳しい兵庫県
2020年6月30日、NTT西日本は電話サービスの故障が発生(同日中に復旧)したと発表しました。このサービス故障の影響を受け、石川県や兵庫県の一部の回線で電話不通やファックス誤送信のトラブルが発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 正しい番号でファックス誤送信 なぜか、電話がつながらない。送ったファックスが見知らぬ人の所に届いている。見覚えのないファックスがたくさん届く。こんな不思議な現象が石川県で起きました。原因はNTTの #電話回線の故障。多くの個人情報が流出しましたが、詳しい原因は分かっていません。https://t.co/soUL5OKiLc pic.twitter.com/Ai8bW2O2jP— 北陸中日新聞 (@c_hocknews) 2020年6月30日 サービス故障の影響を受けた顧客の新規の着信不可、誤着信が発生。実際に電話やファックスが着信しない、誤った相手につ
新型コロナウイルスがもたらした社会の混乱は、マスクや食料品といった生活必需品を備蓄しておくことの大切さを、私たちの心に強く植え付けた。生活スタイルを変える人が増える中、物を極力持たない「ミニマリスト」は、どうコロナと向き合い、過ごしているのか。今回、男女3人のミニマリストを取材。彼らの独特で進化した生活スタイルは、ウィズコロナ時代を生き抜く新たな可能性を秘めていた。(取材・文:猪瀬聖/撮影:岸本絢/Yahoo!ニュース 特集編集部) 首都圏在住の専業主婦メミコさん(38)は、新型コロナを機に、2年前から書き続けているブログのタイトルを変えた。新しいタイトルは、「ミニマリストを捨てました。」。最近のブログには、トイレットペーパーが山のように積まれた家の棚や、食料品で埋まった引き出しなど、ミニマリストとは程遠いイメージの写真がアップされている。
北朝鮮は16日午後、南西部のケソン(開城)にある南北の共同連絡事務所を爆破しました。北朝鮮は、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに強く反発していて、韓国大統領府は、緊急のNSC=国家安全保障会議を開いて対応を協議しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは16日夕方のニュースで南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を「午後2時50分に完全に破壊した」と伝えました。 破壊の理由について北朝鮮は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を改めて非難しました。 韓国国防省が撮影した爆破の瞬間をとらえた映像では、建物の外壁が一気に崩れ落ち、その直後に施設全体が一瞬にして煙に包み込まれる様子がわかります。 韓国大統領府は16日午後5時すぎから緊急のNSC=国家安全保障会議を開き、対応を
【重要: msdtn.jp / mastodon.cloud サービス終了について】 ここ最近、インターネット上おける誹謗中傷に対する対応について、各社のニュース・SNS等で話題となっております。 参考ニュース例: https://www.jiji.com/sp/article?k=2020052500387 これらの影響に伴い、今後、訴訟や開示請求がより一般的となることや、 政府機関からの対応強化の指示、並びに法制強化などが実施される可能性が予想されます。 しかしながら、弊社の現在の体制ではそのような場合の事務負担増に耐えきれず、適切な対応が困難なことから、 mstdn.jp ならびに mastodon.cloud について、2020年6月30日をもってサービス提供を終了することにいたしました。 ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、何卒よろしくお願いいたします。
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新型コロナ収束後はマルウェアが感染拡大? テレワークからオフィス勤務に戻る時が危ない理由(1/3 ページ) 新型コロナウイルスの感染が広がり、企業でテレワークの導入が始まった時期はもちろん、しばらくたった今もしばしば「安全性が心配だ」という声を耳にします。テレワーク導入が決まってから、急ピッチでセキュリティを強化している企業も多いでしょう。 ただこの先、仮に新型コロナが落ち着き、緊急事態宣言が解除され、テレワークから従来の働き方に戻ることになった場合も、セキュリティ面では油断禁物です。まだ終息のめどは立たない状況ですが、企業はきたるべき“新型コロナ後”を見据えてセキュリティ対策を整備することが望ましいと言えます。 マクニカネットワークスはこのほど開いた会見で、「テレワーク浸透に伴って自宅に持ち帰った社用PCがすでに何らかの侵害を受けている恐れがあり、再び企業ネットワークに接続した時に重大な
新型コロナウイルスの感染拡大でテレワーク(在宅勤務)が広がるなか、社員間の連絡手段として「のろし」に再び注目が集まっている。テレビ会議システム「Zoom(ズーム)」の導入など、テレワーク関連予算が取れない企業を中心に、手軽な連絡手段として利用が拡大しているようだ。 「家庭用狼煙5色セット(赤・青・黄・緑・白)」を製造販売する風前灯火堂(静岡県)によると、緊急事態宣言が発令された4月初旬から注文が急増。これまで週に1セット程度しか売れなかったが、今では毎日1千セット前後の注文が入っているという。価格は3300円(税込)。在庫が切れたため、現在は24時間体制で製造にあたる。 都内の不動産会社に勤める落目さんの会社も、4月13日からのろしを導入。毎朝午前8時30分までに自宅マンションのベランダに出ると、「出社」を伝える青色ののろしを焚いている。「欠勤する場合は赤いのろしを使うんですけど、まだ一度
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
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