ゲームやインターネットの依存症対策として、子どもがゲームをする時間を平日は60分までを目安にするとした香川県の条例は、ゲームを自由にすることを基本的人権として保障した憲法に違反するとして、県内に住む男子高校生らが30日、県に損害賠償を求める訴えを起こしました。 ことし4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は、18歳未満の子どもが依存症につながらないよう、ゲームをする時間を平日は1日60分、休日は1日90分までを目安にルールを定めるよう保護者に求めています。 訴えによりますと、依存症につながらないよう時間制限を設けることに科学的な根拠はないうえ、家庭で自由にゲームをする時間を決めることは基本的人権として憲法で保障されており、条例はこうした権利を必要以上に制限し憲法に違反するとして、県に対して合わせて160万円の賠償を求めています。 訴状を裁判所に提出したあと、渉さんは高松市

Epic GamesとAppleの法廷闘争において、イボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事が「App Storeを経由しない支払い方法を残したフォートナイトを復活させるようAppleに命じるつもりはない」という見解を示す一方で、Unreal Engineについては何らかの救済方法を検討する意見を示したことがわかりました。 Judge 'inclined' to grant protection to Unreal Engine, not Fortnite | Appleinsider https://appleinsider.com/articles/20/08/24/us-district-judge-inclined-to-grant-protection-to-unreal-engine-not-fortnite Apple Judge ‘Inclined’ Not to Unbloc

「ファイナルソード」がハマった違法アセットという落とし穴。アセットストアはどこまで安全性を保証できるか？ ライター：葛西 祝 ビデオゲーム開発において，他人が販売しているアセットはどこまで信頼できるのだろうか？　その疑問を1つの話題作が強く提示した。 2020年7月2日にHUP Gamesから発売されたNintendo Switch用ソフト「ファイナルソード」が，任天堂の「ゼルダの伝説」シリーズの代表曲である「ゼルダの子守唄」を無断でBGMに使用していたことを理由に，7月6日にニンテンドーeショップでの配信を停止したのだ。 韓国のゲームメディアGAME FOCUSによると，HUP Gamesが音楽アセットのライセンスをメーカーから購入して利用したところ，そこに盗作が入っていたのだという。HUP Gamesは問題の部分を修正したあとに，再び配信すると説明しているが，記事掲載時点では未だ再開さ

麻雀大会黒川杯、さすがに路上はマズいだろうというのとで、検察庁前の日比谷公園に場所を移しました！ さすがに注目の大会だけあり、ギャラリーがたくさん来ています https://t.co/Ft6xeEDB2W

香川県で1日に施行されたインターネット・ゲーム依存症対策条例を巡り、採決時に反対や退席をした香川県議らが27日、条例成立のプロセスに疑念があり、透明性と公平性に問題があったとして、検証委員会の設置を求める申し入れ書を県議会の大山一郎議長に提出した。記者会見で明らかにした。 記者会見したのは、自民や共産系などの3会派に所属する県議ら。条例検討委員会で議事録が作成されず、会議が一般に公開されなかった点などを問題視。パブリックコメントも、結果が採決直前に公開され、条例制定過程の議論に十分反映されなかったとしている。また賛成意見には、似た文言が多数含まれていた。

テーブルトークRPG（TRPG）を離れた人と遊べるサービス「どどんとふ」の公式サーバが、4月1日から香川県民の利用を原則「お断り」する方針を打ち出しました。現状ではトップページにアクセスすると香川県民かどうかの質問が表示され、香川県民はアクセスできないようになっています。 サイトにアクセスすると表示されるトップページ 言うまでもなく、4月1日から施行された、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」（関連記事）への対策として実装されたもの。ネット上では「素晴らしいリスクマネジメント」「実際こうするしかない」といった声もあがる一方で、「香川県民への差別を助長するのではないか」と懸念する声もみられます。 なぜこのような対応に至ったのか、サーバ運営者に話を聞きました。 この条例を「事業者は守りようがない」 「どどんとふ」は“たいたい竹流”（@torgtaitai）さんが開発した、TRPGをオンライ

香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」が制定に向けて佳境を迎える中、検討委員の1人であり、条例に反対の立場を示している日本共産党の秋山時貞議員が、「パブコメ（パブリック・コメント）全意見の開示を再三に渡り県議会に求めていますが、未だに開示されません」とツイートし波紋を呼んでいます。事実であれば、寄せられた意見について、検討委員内でも十分な議論がなされないまま条例が制定されようとしていることになります。 同条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブコメを募集。3月12日の検討委員会でその結果が一部公表され、県内の個人・団体から2615件の意見が寄せられたうち、84パーセントにあたる2269件が“賛成”だったことが大きく報じられていました。条例案は18日の県議会に提出され、何もなければこのまま成立する公算が高いとみられています。 しかし一方で、県民からの反対意見も334件と

「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で物議をかもしている、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」（関連記事）。条例検討委員会の1人である、香川県議会議員・高田よしのり氏（社民党）は1月26日、自身のブログを更新し、条例の内容について「時間規制」ではなく本来は「ガチャの規制」が主な狙いであったと説明しました。 「ネット・ゲーム依存症対策条例、何が大事なのか。」（高田議員のブログ） 高田議員はブログの中で、ソーシャルゲームの「ガチャ」による依存症の危険を指摘しつつ、「これは社会問題です」と強く批判。「中高生が簡単に手を出せてしまう現状は恐ろしいこと」「ゲーム会社にも責任がある」「私はゲーム依存症対策は、『ソーシャルゲームでのガチャの問題がほとんどすべて』と言って良いと思っています」と、条例の主眼はあくまで「ガチャに伴う『依存症』対策」であったことを明らかにしました。 しかし

先般、私がヤフーニュースに寄せた本件記事につきまして、以下の通り和解が成立しました。 スマホアプリ「KOF '98」で深刻なトラブルが発生(山本一郎) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20170331-00069376/ 被告（わたし）は、被告の起債した別紙投稿記事目録記載の記事（上記記事）について、取材に基づく下記の推論が事実ではなく、かつ、当該記事内の事実から導き出された推論家庭の起債が不十分であったため、取引先の信頼を損ねたという損害が原告（CTW社・佐々木龍一氏）に発生したと原告が主張していることに関し、 本件訴訟について原告と被告との間で相互の主張に争いがあることを前提としつつ、原告に対し、遺憾の意を表する。 私は記事の通りのことをいまでも思っておりますし、記事を削除する予定もまったくありませんが、和

by Peter Burka バンダイナムコエンターテインメントのアメリカ法人Bandai Namco Entertainment America(BNEA)が2019年9月20日、アメリカのゲーム機器メーカーAtGamesを相手に、裁判を起こしていたことが分かりました。カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出された起訴状によると、訴訟の理由は名作ゲーム「パックマン」に関連するキャラクターの著作権侵害が原因だとのことです。 Bandai Namco Entertainment of America vs. AtGames, 2019 complaint | Copyright Infringement | Lanham Act https://www.scribd.com/document/427639682/Bandai-Namco-Entertainment-of-America-

取り急ぎ、簡潔に。 はじめに先日、JeSU（日本eスポーツ連合）の管轄内の高額賞金が出されるゲームの大会で、規定により賞金を満額受け取れない選手が複数発生するという事案が発生しました。 もはやその事実関係については今更私が書くまでもないと思うので、必要最小限簡潔に述べると、 ・ライセンスの付与を拒否したため規定により満額受け取れなかった選手 ・１５歳未満であるため規定により満額受け取れなかった選手 がそれぞれ出てきた。以上です。 これを巡って各方面様々な議論・論争が起きているようですが、大体以下の４派閥に分けられるでしょう。 １：賞金受け取れないなんておかしいよ派 ２：賞金受け取れないのは規定に了承しているから仕方ないとしてその規定がおかしいよ派 ３：賞金受け取れないのは規定に了承しているから仕方ない、他のことは知らないよ派 ４：賞金受け取れないのは規定に了承しているから仕方ないし、規定は

出典：「白猫プロジェクト」公式サイト 12月5日（水）午前11時30分、東京地裁で任天堂とコロプラの「白猫プロジェクト」特許侵害訴訟の第5回審理が行われた。私は「またまたまたまた非公開なんだろうな」と思いながら東京地裁に着いた。当然、第4回弁論準備手続であり非公開であった（学習しろよ・・・）。 だが慣れっこになったので全然気にせず、12月7日（金）に再度東京地裁を訪れ、裁判資料を閲覧できた。前回の裁判でコロプラは「信長の野望」「PSO」「ザ警察官」といった往年の名ゲームを持ち出し、「任天堂の特許は無効だ」と徹底反論を繰り広げていた（前回までの取材結果は以下の記事をどうぞ）。 第3回弁論準備手続　任天堂 VS コロプラ特許訴訟・第4回戦　「コロプラの切り札（？）として『信長の野望』が出陣」 そのため、今回の任天堂の反論も大ボリュームになると予測はしていたが、227ページにも及ぶ想像以上のビッ

任天堂と海外ROMサイトをめぐる訴訟が、決着の段階にあると海外メディアTorrentFreakが報じている。任天堂は今年7月に、海賊サイト「LoveROMS.com」と「LoveRETRO.co」を運営するMathias Designs社、そして同社の個人所有者であるとされているJacob Mathias氏に対し、著作権侵害、商標権侵害、そして不正競争を理由に訴えを起こしていた。任天堂は両サイトの閉鎖とともに、侵害されたゲームごとに15万ドル（1600万円）、各商標の侵害にあたり最高200万ドル（2億2000万円）の賠償金を求め、さらには保有ROMやサイトの引き渡しを要求していた。 結論からいうと、すでに訴訟は和解という形で決着しつつあるようだ。妻とともに違法サイトを運営していたJacob Mathias氏は、訴訟された著作権の侵害などの内容を全面的に認め、各サイトを閉鎖。任天堂のROMや

中国版『モンスターハンター：ワールド』が、中国の大手IT企業テンセントが運営するゲーム配信プラットフォームWeGameにて販売停止されたと報じられて以降、中国政府によってゲームの規制が進められていることが明らかになってきた。そして中国国内では、ゲームに対する特別税まで検討されているとの噂が飛び交っているようだ。 WeGame版『モンスターハンター：ワールド（怪物猎人 世界）』は、100万を超える事前予約を集めて8月9日に発売されるも、1週間経たずして販売停止。WeGameはその理由について、同作を販売するうえで遵守すべきポリシーや要件を満たしていないことを中国政府より指摘されたためだと説明し、購入者への払い戻しと補償をおこなった。ただ本件については、ゲームを販売する際に必要になる出版番号を得るための政府による検閲を、正しく受けていなかったのではないかとも報じられている（関連記事）。 しかし

任天堂株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：古川俊太郎、以下「当社」）は、2017年2月24日付ニュースリリース「公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に対する訴訟提起について」でお知らせ致しましたとおり、株式会社マリカー（現商号：株式会社MARIモビリティ開発、本店：東京都品川区、以下「被告会社」）およびその代表取締役（以下、併せて「被告ら」）に対して、被告会社による知的財産権の侵害行為の差止等並びに上記行為から生じた損害の賠償を被告らに対して求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました（平成29年（ワ）第6293号）。 上記訴訟に関しまして、本日、東京地方裁判所において、「マリカー」という標章等が被告会社の需要者との関係で当社の商品等表示として広く知られていることを認めた上で、被告会社に対して、不正競争行為の差止（例えば、被告会社の営業活動においてマリオ等のキ