横浜ベイスターズ買収の潮田洋一郎･住生活G会長に漂う「期待」と「不安」 茶道は一流、 モータースポーツにも入れ込む「孤独な趣味人」

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vol.1 はこちらをご覧ください。 田原:　この20年、日本が完全に落ちこぼれたといわれます。それについてはいろんな統計があるんだけど、スイスのある機関の調べでは、1990年には日本の国際競争力は世界で第1位だった。それが今27位に落ちてしまった。あるいは、2000年には日本の一人当たりのGDPが世界で3位だった。それが23位に落ちてしまった。なんでなんですか? 夏野:　日本に対しての悲観論はたくさんあります。だけれど、僕は楽観視してるところがあるんです。 田原:　そこが聞きたい、一番。 夏野:　それは何かと言うと、経営の三種の神器は何って考えるんですよ。そうすると、まずお金ですよね。だいたい企業が何かやろうとすると、どうやってお金を集めるかが大事なんですね。 これを海外から集めるってすごく大変なんですよ。日本は1400兆円の個人金融資産というのが国内にある。 これがほとんど銀行に預けら

編集部　村木厚労省局長無罪判決、及び大阪地検特捜部データ改竄事件について緊急対談を行います。お越しいただいたのは、元東京地検特捜部検事・郷原信郎弁護士と、もうお一方、元共同通信社会部記者、その後フリーに転身され、長く検察の問題点を指摘されてこられた魚住昭さんです。魚住さんは村木(厚子)さんの裁判に関して『冤罪法廷』(講談社)を出版されました。 まずその前に、今日(9月24日)、尖閣諸島中国漁船衝突事件の中国人船長の釈放が決定しました。那覇地検が、地検の判断で釈放を決めたと会見しました。日中間で極めて大きな問題となった事件で、地検が独自の判断で釈放を決定するということはあり得ることでしょうか。 郷原　刑事処分に関して、通常の刑事事件と同じようにどういう処分をするかという判断をして、身柄拘束を続けるかどうかの決定を行ったのであれば、別に問題はありません。ただ今回、身柄拘束を継続しない、釈放する

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編集長:　夏野さん、今、名刺をいただいたら慶応大学教授の名刺ですね。肩書きがいくつもあるので、どの名刺を出されるのかと思ってたんです（笑）。 夏野:　最近は大学の名刺ばっかり使ってるんですよ。今日の対談の内容もですね、ドワンゴの取締役だと言えないこととかもね、慶応の教授だと･･･。 田原:なんでも言える（笑）。　こりゃいいや。 夏野:前にいた会社の悪口言うつもりはないんですけど（笑）。 田原:いや、大ヌケですよ、NTT(ドコモ)は。僕は、大星(公二･NTTドコモ元代表取締役会長)さんをよく知ってるんですが。 夏野:ああ、はい。 田原:ねえ、夏野さんはドコモがiモードを開発したときの中心スタッフだったんですよね。 夏野:ええ。ビジネスモデルとかコンテンツは全部私が責任･･･。 田原:なんで失敗したんですか? 夏野:iモードがですか?！ 田原:はい。大失敗だと思う。 夏野:大成功ですよ。 田原

テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ

「ソーシャルメディア時代のジャーナリズムを考える」　Ｖｏｌ．１ 新聞、テレビとtwitter、ブログの「世論」はなぜ違うか 田原:　こんばんは。田原総一朗です。よろしくお願いします。民主党の代表選挙が終わったばかり（シンポジウムは９月１６日開催）です。これはネットでもずいぶん盛り上がり、また新聞、テレビとネットのオピニオンの違いがはっきりしました。最初に、この点についていくつかお聞きしたいと思います。 長谷川さん、私なんかが見ていると、党員･サポーター、あるいは地方議員では菅さんが勝つと思っていたけれど、国会議員では小沢さんのほうが勝つんじゃないかと見ていた。ところが"逆転"して、というか菅さんが勝ちましたね。これは長谷川さんはどういうふうに見ていましたか? 長谷川:　私は、小沢さんはよく健闘されたなと思っているくらいでして。 というのはご承知のように新人議員がとても多い。あの人たちが代表

vol.1 はこちらをご覧ください。 田原:村木厚子さんの裁判では、弘中(惇一郎)弁護士を中心とした弁護団の非常に適切な弁護があったと郷原さんは指摘しています。そこを聞きたい。適切な弁護って、例えばどういうことですか。 郷原:やっぱり、まず村木さんに「自白」をさせなかったことです。これはなかなか簡単なことじゃないんですよ。 田原:逮捕･勾留期間は164日間に及んでいます。 郷原:そこです。それは弁護団が適切に弁護して、村木さんにちゃんと、どういう供述をしたらどうなると、この裁判というのはこうなるんだ、ということをちゃんと理解させて、そして村木さんをちゃんと励まして、接見で。 そういう努力があったから村木さんが「自白」しなかったんです。嘘でも自白をしてしまうんですよ。それはもう今までにもいろんな冤罪事件がありました。 田原:足利事件がいい例で、足利事件の菅家(利和)さんは、幼稚園の女の子を殺

この問題を個人の犯罪に矮小化してはいけない。堕落した検察組織には、徹底的にメスをいれるしかない。 郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件で、押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改竄したとして、最高検は９月２１日夜、この事件の主任を務めた大阪地検特捜部検事の前田恒彦容疑者（４３）を証拠隠滅の疑いで逮捕した。 報道によれば、改竄されたのは、厚生労働省元局長の村木厚子氏の元部下の上村勉被告の自宅から昨年５月に押収したＦＤだ。前田検事は昨年７月中旬、ＦＤの最終更新日時が「０４年６月１日」だったのを「０４年６月８日」に改ざんした。 特捜部は、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕した村木氏（一審で無罪判決）が、上村被告へ証明書発行の指示を出したのは６月上旬とみていた。だが、証明書のデータが入ったＦＤ内の最終更新日時は６月１日未明であり、村木氏の指示が５月３１日以前にあったことになる。そうな

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日本では「ハゲタカ」と見なされることも多い買収ファンド。利益ではなく公益を目標に掲げる民間非営利団体(NPO)の設立を支援することがあるだろうか。 そんな事例がアメリカのメディア業界にはある。 2009年春、人口136万人の南カリフォルニア･サンディエゴ。ここで発行される唯一の地元紙サンディエゴ･ユニオン･トリビューン(SDUT)は大リストラの真っただ中に置かれ、社員のだれもが不安におののいていた。 経営難からSDUTは身売りを強いられ、400人に上った編集局の陣容は半減しそうだった。将来を不安に思い、割増退職金を受け取って早期退職する記者が続出。会社にしがみついても、強制解雇されるかもしれなかった。 編集局内最大の取材部隊「メトロデスク」を率いていたロリー･ハーンも、SDUTにとどまる理由を見いだせなかった。仮に解雇を免れても、やりたくない仕事をやらされるだろう――こう思った。 それには

為替介入の効果は一時的！21日のFOMCと２３日の日米首脳会談に要注意せよ 「非不胎化」すら理解していない新聞を読んでもわからない円高の本質 民主党代表選のために政府・日銀が無策の間に、円高が急速に進んだ。９月１５日、ようやく政府が為替介入し、円高は小休止になった。 しかし、６日の本コラムで示したように、円はほとんどの通貨に対して高くなっている。その原因の８～９割は他国に比べて日銀による通貨供給の相対的な不足である。 そのため、政府による為替介入は、為替市場の需給関係を直して一時的な円高ストップになるが、日銀による通貨供給が他国の中央銀行に比べて増加しないと、再び円高になるだろう。 そのタイミングがいつかを予想することは難しいが、何かのイベントを契機に顕在化する可能性は高い。その意味で、今週、注目すべきなのは、２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と２３日の日米首脳会談だ。 ２１日は、１

【前編】 はこちらをご覧ください。 マレーシア進出の理由 さて、これまでダイソンの革新的な技術について述べてきたが、実は英国南部に位置するウィルトシャー州にあるダイソン本社では製品の製造を2000年より行っていない。 前述のダイソン･デジタルモーターを生産するのは、シンガポールにあるメイバンという会社だ。 同社の研究開発チームリーダー、デュー･フェー･キック氏によれば、同ラインは2009年に生産開始し、年間82万個から最大時には125万個の生産を行っているそうだ。同工場の生産力は、16.4秒で組み立ててしまう。 ダイソンの説明では、ダイソン･デジタルモーターへの設備投資として300万ポンドを投じたようだ。このメイバン社はダイソン製品のエンジンを供給する重要な拠点となっている。 ダイソン･デジタルモーターはシンガポールで開発･生産されているが、そのほかの部品は隣国のマレーシアで生産されている

夏原平和　平和堂社長「中国では目に見えるサービス、信頼、安心がよく売れます」 中国湖南省で高級デパート3店舗 滋賀県に本部を置く地場スーパーマーケットの平和堂が、中国･湖南省に進出したのは1998年のことだった。 それから十数年を経て、いまや高級百貨店を3店舗営業中。 中国で事業をはじめる苦労、そして成功の秘訣とは? 中国人社員を日本に呼びよせて接客の研修 「中国人はプライドが高いですから、人に頭を下げるのが得意ではないんです」 夏原平和･平和堂社長は中国人の国民性をこう話す。同社は滋賀県彦根市を拠点として、関西、北陸、東海でチェーンストアを展開している。そんな地場スーパーが1998年に中国、しかも湖南省という内陸部にいち早く進出した。そして現在、同省内に3つの百貨店を擁し、「高級品を買うなら平和堂」といわれるほど、圧倒的な信頼を得ている。 成功のポイントは、いったいどこにあったのだろうか

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この時期に内定がなければ、就職はかなり厳しい。就職浪人をするか、卒業してフリーターになるか、決断しなければならない。人生のスタートでつまずけば、その先はとても厳しいものになる。 両親の方がノイローゼに 「東大生の場合、それなりに名の通った大手企業以外は、親や周囲の手前、またプライドのせいで受けにくいという暗黙の縛りがある。『大手病』というヤツです。僕も昨年はそれで失敗した。留年した今年は初めて名前を聞いたような企業も受けましたが、全部ダメでした。今は大学院への進学を考えています」(東大文学部4年男子) もう秋がそこまできているというのに、就職が決まらず頭を抱えている学生がちまたに溢れている。読売新聞社が国の調査と独自調査を合わせて推算した'09年度新卒の就職浪人数は約11万人。内訳は、就職が決まらないまま卒業する学生が3万1000人、就職が決まらないため留年を選ぶ学生が7万9000人だ。

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vol.1 はこちらをご覧ください。 vol.2 はこちらをご覧ください。 新聞、テレビが報じない地上派デジタルのカラクリ 田原　今度、テレビ局は地上波をすべてデジタル化しますね。 堀江　あれは変な話ですよ。 本当はテレビ局がやらなければならなかったのは、地上波によるデジタル化ではなくCS化だったんです。 だって地デジにすると、結局、送信側も受信側もアンテナや設備を替えるじゃないですか。全部、設備を更新しているでしょう。そこまで考えるんだったら、全世帯にCS受信用のパラボナアンテナを付けたほうがいいわけですよ。 通信衛星のスロットを使えば、何百チャンネルも実際に出来ているわけです。欧米だって中国だって、みんなそうなっている。もしCSにすれば技術革新で、デジタル化だって容易にできたわけですよ。通信衛星をつかえば地デジと同じ品質で何百チャンネルってできるんです。 なのに、なんで地デジになっちゃ

公正取引委員会が、海外からの集中砲火にさらされている。問題となっているのは、ヤフー(ジャパン)とグーグルの提携をあっさりと容認した判断だ。長年「グーグル問題」に取り組んできた欧米企業や民間団体、そしてマスメディアが、この公取の判断は誤りだとして批判の大合唱をしている。 筆者は日米両国で大きな独禁法事件を取材･報道してきた。その経験から公取は批判に反論することは難しいと感じる。なぜなら、公取幹部が記者会見で語った「検索エンジンの市場があるわけではない」という言葉がピンボケもいいところ、日本の経済官庁にも「公取が誤解している恐れがある」と危惧する声があるからだ。 さらに深刻なのは、失敗が歴史的な構造問題に根ざしている点である。公取は、財務省や経済産業省、検察庁から"植民地"支配を受けたことが響いて、世界的には当たり前の競争政策を確立できていない。国民(消費者)にとって深刻な問題だ。 古い話で恐