銀座ルノアール、ライブドアの公衆無線LANを導入--115店舗に基地局設置
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 銀座ルノアールは6月2日、ライブドアと公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」の提供に関して提携したと発表した。銀座ルノアールが運営する喫茶店チェーンなど115店舗に、ライブドアの無線基地局を設置する。 「銀座ルノアールとlivedoor Wireless の主要顧客であるビジネス層に、落ち着いてインターネットを利用できる最適の空間を提供する」（同社） 基地局を設置するのは、喫茶店チェーン「喫茶ルノアール」、カフェチェーン「NEW YORKER’S Cafe」「Cafe Miyama」、時間貸しビジネススペース「マイスペース＆ビジネスブース」の各店舗。5月に営業開始した池袋のビジネススペースには、すでに基地局を設置し
ボーダフォン経常益半減 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソフトバンクに買収された携帯電話３位のボーダフォン（日本法人）は３０日、２００６年３月期連結決算を発表した。売上高は前期比０・２％減の１兆４６７６億円と横ばいだったが、設備投資や顧客獲得のための営業費用がかさんだため、経常利益は同５１・５％減の７４４億円とほぼ半減した。税引き後利益も同６９・４％減の４９５億円と、大幅減益になった。 ボーダフォンは、高性能の第３世代携帯電話の普及が、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）より遅れている。このため、第３世代用の基地局などに積極的に投資し、設備投資額が同３７・６％増の２３９８億円となり、減益要因になった。 ボーダフォンは０７年３月期の業績予想を公表していないが、「（ソフトバンクグループの）連結全体で黒字にする」（藤原和彦財務本部長）との方針を示した。 ３兆円超える赤字 英ボーダフォン 【ロンドン＝中村宏之】英携帯電話大手のボーダフォングループは３０日、２
一刀両断
NTTとNHKの改革が話題になる中で，その両社が抱える研究所のあり方が注目されている。竹中平蔵総務相の私的諮問機関「通信・放送の在り方に関する懇談会」でも，NTTやNHKの研究所について「研究開発は外部に出すべきだ」という意見が出た。これに対して，NHKの橋本元一会長は「放送に利用する技術は，制作現場とつながっているからこそ開発のパワーが出てくる」と分離に反対している。 しかし世界的に見ると，NTTやNHKの研究所はかなり特異である。NTTは持株会社の中に12も研究所を持ち，約2800人のスタッフがいる。これは通信会社（コモンキャリア）の研究所としては世界最大である。NHKにも放送技術研究所があるが，放送局の研究所というのは世界に例を見ないものだ。こうした研究所があるのは，NTT法や放送法で「研究義務」が課されているからだが，メーカーが世界でもトップクラスの技術を持つ日本で，NTTやNHK
迷走する通信・放送懇談会 - 池田信夫 blog
・・・というテーマの取材を、今週だけで3社から受けた。「会合が開かれるたびに『合意』の中身がころころ変わるのはどうなってるんですか？」と私に聞かれても、「こっちが聞きたい」というしかない。 たしかに「NTTのアクセス部門を機能分離」するはずなのに、松原座長が「NTTグループ資本分離を」と自民党の会合で主張する。NHK受信料の支払い義務化や罰則化については「ただちに導入することは難しい」と述べたと思ったら、「不払い罰則化も検討」する。しかも、これが同じ5月9日のニュースだ。 松原氏も怒るように、いい加減な取材で「飛ばし」記事を書く記者がいることも事実だろう。9日の会見概要をみると、「即時の義務化、罰則化は難しい」とあるので、共同の「罰則化も検討」という記事はおかしい。NTTの「資本分離」も、共同以外の社は単に「組織の分離」としているので、共同の誤報かもしれない。 それにしてもNHKにつ
ITmedia News：孫社長が掲げる“ボーダフォン4つの約束” (1/2)
「買ってよかった。手応えを感じ始めている」──ソフトバンクが黒字転換を果たした2006年3月期連結決算の発表会は事実上、巨額の買収を果たした携帯電話事業の戦略説明の場になった。ボーダフォン社長も兼任する孫正義社長は、「つながりにくい」などと指摘されてきた3Gネットワークの増強や、端末ラインアップの強化など「4つのコミットメント」を明らかにし、「急激な改善」を約束した。 決算説明会に臨んだ孫社長。「半ば冗談で、そば屋の経営と携帯電話会社の経営のどっちが難しいか、という話になった。全国の多数のそば屋のトップになるのはとても難しいが、携帯電話会社は3社の中で勝てばいい。案外、単純なビジネスではないか」 「時間を金で買うため」という史上最大規模の大型買収は4月27日に完了。「それから2営業日目にはソフトバンク本社（東京・汐留）への引っ越しが完了した。ボーダフォン社員は『スピードのソフトバンクとはこ
ケータイの本当の価値を求めて
ソフトバンクがボーダフォン日本法人を買収する交渉中であるいう発表が、3月3日、英国のVodafone本社によってなされた。ソフトバンクは、すでに新規参入者として免許交付が決定している。にもかかわらず、既存事業者の買収を実施しようとする根拠とはなにか。 最下位でも立派な「通信事業者」 業界最下位のボーダフォン。最下位とはいえ、依然として携帯電話のシェア17％弱＝約1515万人の加入者を擁し、加入者1人当たり約6000円／月、年合計1兆5千億円の売上で約10％の経常利益を誇るれっきとした「大企業」であり、携帯電話通信を提供する免許を持った稀有な存在だ（加入者数は電気通信事業者協会発表、財務データはボーダフォン発表による）。 過去に、業界初のインターネット互換電子メール「J-Skyメール」、カメラ搭載による「写メール」、そして初のアナログテレビ放送受信端末などを世に送り出し、昨今では大胆な各種定
プッシュ・ツー・トーク、日本ではどこまで普及するか
8月17日、一部の全国紙が「ドコモが今秋にもプッシュ・ツー・トーク(PTT)を開始」と報じた（8月17日の記事参照）。詳しくは関連記事に譲るが、PTTはIPベースの音声メッセージサービスで、その使い方から「トランシーバーに似たサービス」と紹介されている（2004年2月27日の記事参照）。米国では以前から人気が高く、海外では大きな広まりを見せている機能だ。 PTTが注目されるポイントは大きく2つある。 1つは低料金だ。PTTは音声メッセージを半二重で、IPベースでやりとりするため、ネットワークにかかる負荷が従来の音声通話よりも小さい。そのためキャリアは、従来の音声通話よりも低リスクで「音声定額」ライクなサービスが実現できる。米国のPTTの例でも、利用料は定額もしくは準定額のプランが多い。 もうひとつは音声アプリケーションとしての多用途性だ。PTTでは音声メッセージの同報機能やプレゼンス情報の
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平成電電が再建を断念、「破綻させた責任者は私だ」佐藤社長が会見