欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は４日、ＥＵ域内を出入国審査なしに出入りできる「シェンゲン協定」の改定案を発表した。移民の大量流入など特別な場合に限り、国境での入国審査を認める。具体的な条件は１２日に開くＥＵ内相会合で検討し、６月下旬のＥＵ首脳会合で最終的に決める。 　同協定を巡っては、フランスとイタリアが４月末に首脳会合を開き、見直しで合意。欧州委員会などに改定を求めていた。 　一時的に国境審査を認める条件として、加盟国が国境管理に失敗し、ＥＵ域外からの移民を止められない場合を挙げた。 　１月のチュニジア政変以降、２万５千人以上の移民がイタリアに流入。イタリアが短期の滞在許可を与えた一方、フランスはイタリア国境を一時的に閉鎖して流入を阻止するなど、移民の扱いを巡って両国が対立していた。（ブリュッセル＝野島淳）

ガザで４日、ファタハとハマスの和解を祝うパレスチナの人たち＝ロイター ガザで４日、ファタハとハマスの和解合意を祝うパレスチナの人たち＝ロイター パレスチナの地図 　約４年にわたり分裂状態が続くパレスチナ主要組織ファタハとイスラム組織ハマスの指導者が４日、暫定統一政府の発足などを盛り込んだ和解案に最終合意した。だが、対イスラエル政策などをめぐる双方の隔たりは大きく、国際社会が正統と認める政治体制を築けるかが焦点になる。 　この日、和解交渉を仲介したエジプトの首都カイロで、ファタハを率いるアッバス自治政府議長とハマス政治部門最高指導者のメシャール氏が和解案合意の式典に出席。アッバス氏が「パレスチナの利益を損なう分裂を終わらせる時がきた」と訴えると、メシャール氏は「パレスチナ国家を樹立するため一致団結して働きたい」と応じた。 　和解案では２００７年の双方の武力衝突以降、ファタハ主体の自治政府が統

在日米軍再編ロードマップと「数値操作」２００６年合意の在日米軍再編ロードマップによる現行案 　日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転について合意した２００６年春のロードマップ（行程表）で、米政府が、関連費用の総額を水増しして日本側の負担割合を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認していた。海兵隊の移転人数については、削減をアピールしやすいよう実態より多い数字を挙げていた。 　約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から、朝日新聞が日本関係の公電約７千点の提供を受け、分析する過程で判明した。 　海兵隊のグアム移転は、在日米軍再編の中で、沖縄・普天間飛行場の移設と一体となった形で進められる計画。普天間移設は地元の根強い反対で決着しておらず、再編計画全体の数字の粉飾が米公電に明記されていたことで、反発が強まることは必至だ。 　問題の公電は０８年１２月、在日米大使館から国務

（解説）浮かび上がる相互不信の構図〈米公電分析〉2011年5月4日13時49分 印刷 ソーシャルブックマーク ウィキリークスが入手した米外交公電の一つひとつは、在日大使館などに駐在する米国外交官たちの視点という「プリズム」を通してみえる、いわば断片の情報に過ぎない。 驚くようなスパイ活動の成果などは盛り込まれていない。公電起草者やその上司の評価を上げようとする力学が働き、得点稼ぎのための希望的観測が交じっている可能性もある。 だが、その断片をつなぎあわせると、一定の構図が浮かび上がってくる。 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる一連の公電群の場合、そこから読み取れるのは、米国と日本、沖縄と本土、政治家と官僚、それぞれがお互いに抱いていた不信だ。 日本の政治家たちはしばしば沖縄に対する時と米国に対する時で異なる顔を使い分け、その場しのぎで相手の歓心を買おうとした。 普天間移設先をめぐり、民

情報の信憑性確認、厳選し公開〈米公電分析〉朝日新聞社2011年5月4日13時47分 印刷 ソーシャルブックマーク 朝日新聞は在東京米大使館発など日本関連の外交公電をもとにした特集記事を掲載しました。 公電は内部告発サイト「ウィキリークス」（ＷＬ）から入手しました。英ガーディアンや仏ルモンド、米ニューヨーク・タイムズなどは、ＷＬから直接あるいは間接的に２５万件の文書の提供を受けました。欧米主要紙誌の報道は世界で大きな反響を呼びましたが、７千件近くに及ぶ日本関連の公電の全容はわかりませんでした。私たちは今回入手した膨大な情報について、信憑（しんぴょう）性を確認したうえで、報道に公益性があるかどうかを基準にし、それらの価値を判断しました。 私たちは報道内容についてＷＬから制約を受けていません。金銭のやりとりも無論ありません。私たちはＷＬを一つの情報源と見なし、独立した立場で内容を吟味しました。文

経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事（武田薬品工業社長）は２７日の就任会見で、福島第一原発の事故に伴う損害賠償について「東京電力だけの問題ではなく、原発を持っている全電力会社の問題」として、電力業界全体での負担は避けられないとの認識を示した。 　長谷川氏は、東電が賠償負担で経営破綻（はたん）すれば「原発の事故を起こしたら（電力）会社がつぶれるというメッセージを送ることになる」と述べた。

福島第一原発の敷地内の地下を深く掘って巨大なプールを建設し、高い放射性濃度の汚染水をためる構想があることが分かった。菅直人首相が２７日、全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長と首相官邸で会談した際に明らかにした。 　服部会長によると、首相は「敷地内の地下４６メートルに岩盤があり、下には水がしみこまないことが調査で分かった」と説明、巨大プール建設を検討していることを伝えた。枝野幸男官房長官も記者会見で「検討していることの一つ」と述べた。 　首相は汚染水を海に放水したことについて「心からおわび申し上げる」と服部会長に陳謝した。

片山善博総務相は２６日午前の記者会見で、東日本大震災の復興財源として浮上している消費増税や所得増税について「役人が復興構想会議の委員たちに『税はこうすべきだ』と根回しをしているという。政治主導に反し、あってはならないことだ」と語った。 　片山氏は「復興構想会議の一部委員から私のところにクレームがあった」としたうえ、「税はすぐれて政治の根本にかかわる問題だ。復興構想会議で税制が議論されているのは主客転倒している」とも述べた。 　片山氏は会見前の閣僚懇談会でも「税の問題は政府税制調査会を中心に議論すべきだ」と主張。菅直人首相は「もっともな意見だ」と応じたという。

東日本大震災の被災者に対し、全国の刑務所の受刑者や拘置所の被告ら約２８００人から、計２１５６万円の義援金が寄せられていることが分かった。江田五月法相が２６日の記者会見で明らかにした。 　法務省によると、義援金額は３月１１日からの１カ月間の合計。最も多かったのは千葉刑務所の３５９人で計２３１万円。次いで横浜刑務所（３２４人、計２２６万円）、京都刑務所（２９９人、計２１９万円）。刑務作業でもらう報奨金などから工面したという。 　江田氏は「自発的な意思によるもので、施設側からの働きかけはない」。義援金の有無による処遇の違いも「当然ありません」と説明した。 　１９９５年の阪神大震災や２００４年の新潟県中越地震でも、受刑者らが被災地に義援金を送っている。

海外の日本人に最高裁裁判官の国民審査が認められていないのは憲法違反だとして、米国と中国に住む３人が国を相手取り、審査できる地位の確認と損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は２６日、請求を退ける判決を言い渡した。 　ただ、八木一洋裁判長は「前回の審査（２００９年８月）時点で、在外邦人が審査できる制度を創設する立法措置をとっていなかった不作為については、憲法上の重大な疑義がある」と述べた。 　最高裁は２００５年、当時は在外邦人に投票権がなかった衆院・参院の選挙区選挙について、「通信手段が地球規模で発達し、投票を認めない理由はなく、違憲だ」と判断。その後に法律が改正されて投票権が認められるようになった。 　今回の訴訟で原告らは、この最高裁判例を引用し、「憲法で保障された別の参政権である国民審査にも援用される」と主張した。 　一方の国側は、国民審査の在外投票は国会で審議されたことが一度もないことから、

統一地方選での民主党敗北から一夜明けた１１日、与野党から政権批判の声が噴き出した。 　野党側には首相が意欲を見せてきた「大連立」構想は難しくなったとの見方が広がる。公明党の山口那津男代表は記者会見で「民主党が国民から事実上の不信任を突きつけられた」。別の公明党幹部は「大連立はもう無理だ。菅直人首相とは組めない」と明言した。自民党幹部の一人も「国民はもう菅首相を信任していない。退陣を求めていくことになる」と語った。 　民主党内では小沢一郎元代表に近い議員を中心に、執行部の責任を問う厳しい声が上がる。川内博史衆院議員は「菅内閣では何をやってもうまくいかないという世論が突きつけられた。辞任してもらいたい」と首相の退陣を要求。近く執行部の責任を問うための両院議員総会の開催を求める考えを示した。 　岡田克也幹事長は１１日午前、党幹部との打ち合わせで、５月中に党本部と地方組織の合同で選挙総括を行う会議

岩手県釜石市から盛岡市内の温泉旅館に避難してきた被災者たち。谷藤裕明・盛岡市長が迎えに出ていた＝３月２６日、仙波理撮影 　東日本大震災の被災者の一時的な避難先として、政府が被災した３県以外でホテルと旅館を１３万７千人分、公営住宅４万４千戸を用意したが、ほとんど利用されていないことが朝日新聞の調べでわかった。制度が周知されておらず、故郷に残りたいという被災者の希望も満たせないためだ。一方、福島、宮城両県は民間の賃貸住宅を仮設住宅代わりに借り上げる制度を始めた。 　観光庁は３月２４日からホテル、旅館の業界団体を通じ、対応できる宿泊施設を募った。災害救助法に基づいて１泊３食付き５千円を国が全額負担し、最短でも１カ月以上は継続して受け入れるというのが条件。８日現在で４０都道府県で１３万６９００人の受け入れが可能という。 　観光庁は岩手、宮城、福島の３県を通じ、被災した市町村に受け入れ可能な施設リス

ソフトバンクの孫正義社長は３日、東日本大震災の義援金として個人で１００億円を寄付することを明らかにした。また２０１１年度以降も毎年度、社長を引退するまで役員報酬（０９年度は約１億８００万円）を全額寄付する。これとは別にソフトバンクグループとして１０億円を寄付する。 　孫社長がこの日、動画配信サイト「ユーストリーム」の番組に出演して表明した。孫社長は「震災遺児の生活支援などに役立ててもらいたい」と話した。日本赤十字社などを通じて寄付するほか、ＮＰＯやボランティア団体などへ早急に寄付できる仕組みを検討しているという。

東日本大震災の地震の直後、被災各地で渋滞が起こり、車列ごと津波に流されていたことが、生存者らの証言で分かった。車による避難は渋滞を招いて被害を拡大させるという防災関係者の懸念が、車社会を襲った初の大津波災害で現実となった。 　宮城県警によると、津波の被害の大きかった宮城県名取市では地震直後、海岸線に並行して延びる県道の渋滞が確認されている。 　同市に隣接する仙台市若林区の渡辺静男さん（５９）は、避難場所の小学校へ駆け足で向かう途中、信号の消えた県道交差点で車が立ち往生しているのを見た。警察官は車をたたいて避難を呼びかけたが、車を捨てて逃げる人の姿は見なかった。小学校に駆け込むと同時に津波が到来。校舎は３階まで水没し、車列が濁流に流されていたという。 　同県石巻市や気仙沼市、岩手県釜石市でも、被災者が渋滞を目撃したり体験したりしている。 　釜石市では、国土交通省の港湾事務所付近の国道が渋滞し

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般の人の年間被曝（ひばく）限度量を現在の年間１ミリシーベルトから、１〜２０ミリシーベルトに引き上げるよう提案した。福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘。汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。 　ＩＣＲＰは専門家の立場から、放射線防護に関する勧告を行う組織。声明は、３月２１日付で発表された。 　２００７年に出した勧告では、緊急時には２０〜１００ミリシーベルトの範囲内で被曝することもやむを得ないとしている。今回の提案はこの勧告に沿った内容で、原発の被害を受けた地域に、住民がなるべく住み続けられるよう、上限を１〜２０ミリシーベルトの範囲内で検討するよう提案した。長期的には、年間１ミリシーベルトまでとすることを目指している。 　声明は直接、日本政府にあてたものではないが、「日本で起きた悲劇的な出来

東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。 　メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。 　メールの送信日時は２３日正午過ぎ。送り主は４６歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。 　「１Ｆ（福島第一原発）、２Ｆ（第二原発）に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が（福島県）浪江町の海沿いにあ

４月１日告示の大阪府議選に立候補を予定している長田義明府議会議長（自民）が、２０日の事務所開きのあいさつで、東日本大震災に関連して「大阪にとって天の恵みというと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」と発言した。長田氏は朝日新聞の取材に「不謹慎な言い方で、反省している」と話している。 　長田氏は、橋下徹知事が目指す大阪湾岸の府咲洲（さきしま）庁舎（旧大阪ワールドトレードセンタービルディング、大阪市住之江区）への府庁舎全面移転に反対。東日本大震災で咲洲庁舎が被害を受けたことを「天の恵み」と発言し、「橋下知事の考えが間違っていたということが示された」と続けた。 　長田氏は取材に対し、「大阪の府庁舎移転問題の面でよかったと言ったつもりで、地震が起きてよかったと言ったつもりではなかった」と釈明した。 　１１日に起きた震災で、５５階建ての咲洲庁舎ではエレベーターに人が閉じこめられたり、壁面パ

東京都の石原慎太郎知事は１５日、東日本大震災に関して「やっぱり天罰だと思う」などと発言したことに対し、「言葉が足りなかった。撤回し、深くおわびする」と述べ、謝罪した。 　石原知事の「天罰」発言に対しては、被災地・宮城県の村井嘉浩知事がこの日、「塗炭の苦しみを味わっている被災者がいることを常に考え、おもんぱかった発言をして頂きたい」と不快感を示した。同日午前の災害対策本部会議の後、報道陣の質問に答えた。県内では、約３１万人が避難生活を送っている。 　石原知事は１４日、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。

石原慎太郎・東京都知事は１４日、東日本大震災に関して、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。都内で報道陣に、大震災への国民の対応について感想を問われて答えた。 　発言の中で石原知事は「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と指摘した上で、「我欲に縛られて政治もポピュリズムでやっている。それを（津波で）一気に押し流す必要がある。積年たまった日本人の心のあかを」と話した。一方で「被災者の方々はかわいそうですよ」とも述べた。 　石原知事は最近、日本人の「我欲」が横行しているとの批判を繰り返している。