「なぜダメなのか」が理解できない 介護の現場で何が起きているのか。政府の規制改革推進会議（大田弘子議長）が2月21日、東京・霞が関で公開ディスカッションを開いた。 あきらかになったのは、家族用の食事など保険外サービスの同時提供を認めない厚生労働省の頑なな姿勢だった。 高齢の要介護者にヘルパーが付き添って食事や入浴、リハビリなどの世話をする。これは介護保険が適用されるサービスだ。ところが、要介護者と暮らす家族に対して、食事や買い物といった保険外のサービスを同時一体的に提供するのは認められていない。 ヘルパーが要介護者の食事を作るなら、一緒に家族の食事も用意してもらえないか、という声はけっして例外的ではない。家族分は当然、保険外になるが、別料金を支払ったとしても、その方が便利で家族も助かる場合があるからだ。保険外サービスを頼むかどうかは、もちろん利用者の選択次第である。 現行の介護保険制度の下

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は21日、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」をテーマに都内で公開討論会を開いた。事業者側は、多様な介護サービスが提供できれば「介護職員の待遇改善につながる」と主張。厚生労働省は「高齢者が不当に高い利用料を取られる恐れがある」などと慎重姿勢を示し、議論は平行線をたどった。介護保険のサービスは原則、1割の負担で利用できるが

東京海上日動火災保険は今年夏から介護補償保険を単独で販売する。これまで医療保険や傷害保険の特約だったため、既往症のある加入者が保険に入れず、両親を対象にした介護補償を受けられないケースがあった。補償の対象を配偶者やその両親などにも広げ、高齢化で高まる介護ニーズを取り込む。企業向けの団体総合生活保険として、新たに介護補償保険を加える。介護補償を単独で発売するのは損保業界で初めて。4

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

全国の介護施設の９割近くが、１日２４時間を２交代制の勤務にしていて、働く人が長時間労働を余儀なくされていることが労働組合の調査でわかりました。 このうち１日２４時間を２交代制の勤務にしている施設は１１７施設と全体の８８％に上り、８６％だった前の年の調査とほぼ同じ割合でした。 ２交代制で夜勤をした場合、夕方から翌日の昼まで勤務の交代はなく、多くの場合、長時間労働になりますが、２交代制の施設で働いている人のおよそ４割が、月に「４回を超える」夜勤をしていると回答したということです。 また、全体の３４％にあたる４５の施設では働く人が仮眠をとるための部屋が「ない」としていて、厳しい労働環境にあることがうかがえます。 日本医労連は、「介護現場では、職員１人での夜勤が認められているうえ、夜勤回数にも上限の規制がない。国に改善を働きかけていきたい」と話しています。

元気なうちに親の意思を聞いておく ──高齢でも体は丈夫、自身の認知症など疑ってもいない親に、子はどう切り出せばいいのでしょう。 まず、元気なうちに親の意思を聞いておくことが大事です。介護が必要になったら在宅か施設か、どこで介護されたいか。もう1つは延命を望むか望まないか。これを聞いておかないと絶対に後々後悔します。 そして親が75歳になったら、要介護認定の検査を受けてもらうことを勧めます。役所から知らせが来たとか、受診が義務化された、健康具合を見に係の人が来るとか、ウソも方便。何とか要介護認定を受けてもらうのが第一歩です。65歳の誕生日前に送られてくる介護保険証持参で役所の介護保険課窓口に行き申請、受理されたら自分が立ち会える日に認定調査員に来てもらって、要介護認定の調査を受けます。1カ月後、要介護度が書き込まれた介護保険証が送られてくる運びです。 ──すでに認知症、介護の本を多く書かれて

東京都豊島区は8日、国家戦略特区の制度を活用し、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」のモデル事業を2018年度から始めると正式発表した。4月に担当課を設け、担当課長と職員3～4人を配置。17年度中に有識者会議を立ち上げ、具体的な制度設計に着手する。担当課では介護施設の利用者や家族らを対象にニーズ調査をするほか、混合介護をテーマにシンポジウ

介護施設で働いたフィリピン出身の男女１０人が、夜勤の割増賃金が支払われていないなどとして、施設を運営する大阪府東大阪市の株式会社「寿寿（じゅじゅ）」に約４２００万円の支払いを求めた訴訟が３日、大阪地裁で和解した。会社側が「労働基準法を守っていなかった」などと陳謝し、計約１千万円の解決金を払うことになった。 １０人は２０～５０代で、フィリピン人女性と日本人男性との間のＪＦＣ（ジェイエフシー）（ジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン）と呼ばれる子と母親。２００８年の国籍法改正で父親の生後認知でも子が日本国籍を取れるようになった。 訴状によると、１０人は日本国籍取得を支援するとの募集に応じて１０～１２年に来日。施設での夜勤は１人勤務で休憩なく働かされたと主張。死亡した場合「全ての金銭や行為から権利放棄する」とした書面に署名させられ、人格権を侵害されたと訴えていた。 寿寿を統括する社団法人は大阪府と

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

２９日に実施する介護福祉士の国家試験の受験申込者数が前年度の半分の約８万人に激減していることがわかった。今年度から受験資格として実務者研修が義務付けられたのが要因とみられる。 介護福祉士は国家資格で、介護職の中核的な役割を担うことが期待されている。社会福祉振興・試験センターによると昨年度は１６万９１９人だったが、今年度は７万９１１３人。合格率は例年６割前後。 昨年度までは「３年以上の介護職としての実務経験」があればよかった。しかし、厚生労働省は「介護職の資質向上」を打ち出し、実務者研修を導入。たん吸引など医療的なケアも含めた研修の受講が義務付けられた。研修時間は、ヘルパー２級の資格がある人は３２０時間だが、無資格の場合は４５０時間。受講料も必要で、勤務先の施設などが出してくれなければ自己負担になる。一方で、資格を取得しても賃金アップは月５０００～１万円程度のケースが多いとされている。 淑徳

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共同住宅の一室に約２００万円かけてスプリンクラーを取り付けた障害者グループホーム＝大阪府豊中市で、山崎一輝撮影 重度障害者が入居者の８割を超えるグループホーム（ＧＨ）で、消防法令で定められたスプリンクラーが設置できない事態が相次いでいる。多くが集合住宅や賃貸の一戸建てを活用しており、工事の費用負担や家主の了解が得にくいことが主な理由だ。既存ＧＨは、２０１８年３月末までに設置しなければ施設名が公表される。安全に避難できれば、未設置を認める特例を設けた自治体もあるが、専門家からは「原則、設置すべきだ」との指摘がある。福祉関係者からは「このままでは多くの障害者が地域から追い出され、住む場所を失ってしまう」との声が上がっている。 「工務店に相談したんですけど、あまりに大規模な工事になるので、現実的ではないと言われました」。大阪府豊中市内の住宅街にある築５０年超の一戸建ての借家。３０～５０代の重度障

正月に実家へ帰省して、親の介護が迫っていることを再認識した人も多いはずだ。年老いた親の介護は、誰もがいつかは直面する問題だが、準備しようにも情報が不足していて、何から始めてよいのか戸惑われる方も多いだろう。 中でも、介護に当たる家族がまず心配するのはおカネのことだ。 日本には介護保険制度があり、利用者は一定の自己負担額だけ払えば介護サービスを受けられる。しかしながら、家族が負担する出費は、この自己負担額にとどまらない。 介護家族のための入門書『親の介護をする前に読む本』の著者・東田勉氏は、「介護にまつわる出費は介護保険だけでは到底カバーできない」と警告する。では、いったいどれくらいの費用がかかるのだろうか？ 介護にはいったいいくらかかるのか 現在、日本には、介護保険制度があり、介護を必要とする状態と認定された被保険者に介護サービスなどの給付が行われる。この制度を利用すれば、介護サービスにか

今回レビューした製品 : Surface Laptop レビュー : チャンネル登録よろしくね！ ■目次■ 3:19 タイプカバー 5:11 ペン入力 6:52 ノートスタイル 9:34 ガンダムオンライン 11:10 液晶 13:23 まとめ デバイスレビュー動画一覧 :

日本の介護サービスをアジアなどに輸出するため政府とパナソニック、三菱商事など100を超える企業や団体が連携する。介護施設を現地につくって人材育成や介護機器など広範な関連ビジネスを提供する。高齢化が進むアジアの介護需要を取り込む。2月に政府や企業、介護の事業者・業界団体らが参加し「国際・アジア健康構想協議会」を立ち上げる。日本医師会や大手医療法人も参加する。日本の介護サービスを海外展開する構想は

指導に従わない悪質な有料老人ホームに対して都道府県が業務停止命令を出せるように、厚生労働省は今国会に介護保険法などの改正案を提出する。現在は業務改善命令しか出せないが、２０１８年度からは、より厳しい対応ができるようにする。 業務停止命令を出すのは、入居者に対する虐待などを行い、都道府県が再三指導しても改善させないケースを想定。都道府県に届け出をしていない「無届けホーム」も対象に含める。 有料老人ホームは全国で急増しており、１５年度時点の定員は約４２万人。良好な環境整備を進めることが急務だが、義務に違反した無届けホームも同年度時点で１６５０施設もある。 改正案では、業務停止命令が出た場合やホームが倒産した場合、都道府県が入居者に対して転居先のあっせんをすることなども求める。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medicalne

高齢化が進む容疑者に対応しようと警視庁は、留置施設に介護室を設け、２０日に報道関係者に公開した。全国初の施設といい、留置担当官が介護しやすいように居室やトイレスペースを広くしたのが特徴。東京都北区の「本部留置施設西が丘分室」で２４日から運用する。 金網で覆われた鉄格子の扉を開くと、十数センチの段差を埋めるスロープが居室まで伸びる。介護室の手前は留置担当官の監視スペースになっており、スライドドアを隔てた奥が居室になっている。約１７平方メートルある５人用の居室２部屋をつぶして設けた室内は、電動ベッドを置けるように広々としている。 介護をしやすくするための工夫は、広さ以外にもある。汚れても水洗い出来るように床は耐水性にし、部屋の角に据えた洋式の便座も留置施設では異例の洗浄機能付きだ。 留置管理１課によると、介護室…