来年8月から施行される改正介護保険法。多くのメディアは「利用者の負担増」を問題視したが、問題はそれだけではない。改正法では、要介護度が改善した自治体には交付金などの「インセンティブ」が支給されるため、意図的に判定を厳しくする自治体が出てくる恐れがある。現場のケアマネージャーからは「介護離職を増やすつもりなのか」と怒りの声が聞こえてきた――。 国は法を改正して「介護離職」を増やす気なのか？ 今年（2017年）5月に成立した改正介護保険法が、来年8月に施行されます。法改正について、首都圏でケアマネージャーをしている30代後半のMさんは私にこう言いました。 「実は問題視すべき内容が含まれているんです。でも、その点については今のところマスコミや世間はあまり騒いでいませんが……」 今回の改正で、多くのメディアで論点とされたのは「利用者の負担増」についてでした。介護保険サービスの自己負担割合は原則1割

政府は介護職員の処遇改善のため、２０１９年１０月の消費税率引き上げで増える税収から約１千億円を充てる方向で調整を始めた。働いている期間が長い中堅を中心に賃金を手厚くする方向で検討する。１２月上旬に取りまとめる「人づくり革命」などの約２兆円の政策パッケージに盛り込む。 介護人材の処遇改善は、安倍晋三首相が１日の記者会見で、幼児教育や高等教育の無償化などとともに掲げた人づくり革命の柱となっている。人材を確保し、「介護離職ゼロ」の達成を目指す狙いだ。 介護職については、今年４月に約６００億円の財源をもとに臨時の介護報酬改定を実施し、賃金を平均月１万円ほど引き上げた。だが、まだ全産業平均より約１０万円低く、７月の有効求人倍率は全国平均で３・５６倍と高止まりしている。 政府は、私立の認可保育所で勤続７年以上の中堅保育士に４月から毎月４万円の給与を上乗せした制度を参考に具体策を検討する。 ＜アピタル：

厚生労働省は訪問介護サービスの使いすぎを抑える。有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅（サ高住）など訪問介護事業所が併設された集合住宅に住む人について、利用額の算定方法を見直し、介護保険の範囲内で使える回数を減らす。現在は事業所が併設された住宅に住む人が多く使える仕組みになっており、不平等を是正する。訪問介護は介護福祉士やヘルパーが利用者の自宅を訪問し、食事などの身体介助や、掃除や調理などの生

介護施設や保育園について国が求める職員の配置数と実態との乖離（かいり）が激しくなっている。十分なケアや保育を行うために人員を手厚く配置する施設が増加。実際の運営費は国の人員基準を前提に計算されるため、追加分は施設側の持ち出しだ。成果に応じた報酬設定や人手不足に対応し介護ロボットの活用を進めるべきだとの声が上がる。「生き残るため」「生き残るために必要な投資だ」。東京都江東区にある高砂福祉会の保育

介護事業者の利益率が低下している。厚生労働省が26日公表した介護事業経営実態調査によると、全サービスの2016年度の利益率は平均3.3%で、前回14年度調査の7.8%に比べ縮小した。15年度に介護報酬が引き下げられたことに加え、人件費が上がったことが影響した。ただ利益率はサービスごとにばらつきがあり、事業の効率化も求められそうだ。介護保険でサービスを提供している約1万5千の事業所の16年度決算

ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。

日本の介護保険制度によるケアプランの膨大なデータは、「宝の山」だった！　スタンフォード大学の天才研究者と組み、AIを使って介護のパラダイムシフトを起こす。 2015年5月、訪問介護サービス大手のセントケア・ホールディングで介護ロボット、AI、認知症ケアの3分野で新規事業開発を担当していた岡本茂雄は、シリコンバレーを訪れていた。医療保険制度改革であるオバマケアの成否を有識者と議論するため、また人工知能（AI）がアメリカのヘルスケア市場においてどのように活用されているのかを確認するためだ。 介護にAIを活用できないか考えていた岡本は、会議で出会った24歳下のAI研究者、スタンフォード大学のグイド・プジオル博士に、ある考えを提案する。 「日本は公的介護保険制度が充実しており、介護サービスや機材のレンタルに対して、要介護者の身体状態に応じて7段階で上限金額の異なる保険給付が国から支給される。国はこ

老人ホームに併設・隣接する訪問介護事業所が入居者にサービスをした場合、介護報酬が減額される「同一建物減算」制度について、入居者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービスを受けられる回数が非入居者に比べて増えるケースがあったことが19日分かった。会計検査院が明らかにした。制度が反映される人と反映されない人の間で不公平があるとして検査院は厚生労働省に改善を要求。厚労省は「来年度の介護

２０１８年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった。社会保障費抑制の観点から介護報酬は厳しい改定になる見通しで、今回の調査結果は財務当局が報酬引き下げを主張する後押しになるデータも含まれる。引き下げ論が強まれば介護事業者らの反発も予想され、同省幹部は「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」と明かす。 同調査は報酬改定に合わせ３年ごとに実施。無作為抽出した全国の施設の収支状況などを調べ、介護サービスごとの利益率を算出する。利益率がプラスなら黒字を確保できているとみなされ、介護報酬引き下げの対象になりやすい。前回の１４年調査では全体の利益率は７・８％で、財務当局が報酬引き下げを主張。最終的にマイナス２．２７％で決着した。

介護サービス拠点に看護師が常勤し、看護と介護のサービスを一元的に提供する「看護小規模多機能型居宅介護（看多機=カンタキ）」が注目を集めている。医療的なケアが必要になった要介護者が、施設に入らなくても介護サービスと医療処置を介護拠点や自宅でワンストップで受けられるのが特徴。都市部の高齢化が急速に進むなか、在宅生活を支えるサービスの現状を探った。横須賀市に住む女性、Sさん（83）は9月から、介護大

平川 克美（ひらかわ・かつみ） 文筆家・実業家　1950年東京生まれ。隣町珈琲店主。声と語りのダウンロードサイト「ラジオデイズ」代表。立教大学客員教授。早稲田大学講師。早稲田大学理工学部機械工学科卒業後、内田樹氏らと翻訳を主業務とするアーバン・トラストレーションを設立。1999年、シリコンバレーのBusiness Cafe.Inc.の設立に参加し、CEOを務める。近著に『何かのためではない、特別なこと』『喪失の戦後史』『言葉が鍛えられる場所』『路地裏人生論』など。 平川：いや、そうなのよ。取材に来てもらった方にお茶を飲んで貰って収益も上げる（笑）、というわけでもないんだけど、ずいぶんここで対談をやっています。元々は酔興で作って、でも何となく面白くなって、家に入りきらなくなった本を置くようにしたら、常連さんが自分のも置いてくれと持ってくるようになったり。この店を潰したら本の行き場がなくなっち

厚生労働省は、介護現場で経験を積んだ介護福祉士を「チームリーダー」と位置づける方針を決めた。介護職員がキャリアアップできる仕組みをつくることで離職を防ぎ、人手不足を和らげる狙いだ。賃金をほかの介護職員より手厚くすることも検討していく。 社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護職員の確保策を議論する部会で２６日、提案された。 介護福祉士は国家資格だが、いまはほかの介護職と仕事内容や賃金に大きな差がないことが多い。このため、離職する介護福祉士が後を絶たないとされる。 部会では、介護職の役割分担を明確化し、介護福祉士には認知症や医療の必要性の高い人への対応といった専門性が高い介護を積極的に担ってもらうことを要請。５年程度のキャリアがある介護福祉士が研修を積んだら、介護職のまとめ役となる「チームリーダー」とすることを提案した。需要が増えると見込まれる在宅介護で、医療職との連携役も担ってもらう考えだ

障害者の成年後見人となった司法書士が、受給できるはずの年金の手続きを放置するなど職務を怠り、裁判で損害賠償を命じられるケースがあった。家庭裁判所が昨年、財産横領などで後見人を解任した数も２５５件にのぼり、後見人の不適切な対応が目立っている。 松江市の司法書士、伊藤崇さんは２０１４年２月、同市内の高齢者専用賃貸住宅に住む男性（６２）の後見人になった。家裁への定期報告の遅れを複数回指摘され、裁判官の審問を２度受けた前任の司法書士が辞任したためだ。 伊藤さんが訪ねると、交通事故に遭い脳に障害が残る男性は、起きている時間の大半を介助用車いすに座って過ごしていた。食事はできず、胃ろうから栄養をとっていた。通帳を調べると、家賃や光熱費のほか実際は食べていない月４万５千円の「食費」が預金から引き落とされていた。 前任者は施設をほとんど訪れず、手続きをすれば男性が受給対象になる障害年金の手続きもしていなか

5日に開催された政府の「国家戦略特区諮問会議」。東京都の小池百合子知事が出席し、保険が適用されるサービスとされないサービスを一体的に提供する「混合介護」について、より良い仕組みを作るためのモデル事業を来年度から展開したいと改めて伝えた。 第31回　国家戦略特別区域諮問会議　配布資料 モデル事業をどんな考え方・手法で進めていくか、今年中にも具体的に提案すると説明。遅れずにスタートできるよう、提案した内容の法令上の解釈を速やかに明示して欲しいと注文した。混合介護をめぐっては、「規制改革推進会議」もルールを分かりやすくすべきと繰り返し求めてきた経緯がある。政府は今年6月、こうした要請に応えるための通知（技術的助言）を出す方針を閣議決定。保険内・外の柔軟な組み合わせをどこまで認めていくのか、今後の判断に注目が集まっている。 介護保険のサービスとそうでないサービスははっきり分けないといけない ーー