「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。 しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。 長期投資 そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。 株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか？ 特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。 先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値
ソフトバンクのARM買収は日本がイギリス人に的確に恩を売った稀有な外交例 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
7月18日、ソフトバンクグループはイギリスのケンブリッジに本社を置く半導体設計企業、ARMホールディングス (LON:ARM; Google Finance)を買収すると発表した。当日のロンドン市場でARM株は41.32%上昇している。 イギリス政府はこの買収に好意的であり、EU離脱を決定した国民投票後に新たに就任したハモンド財務相は「国民投票からわずか3週間で、英国が国際投資家にとって全く魅力を失っていないことを示した」（ロイター）としてソフトバンクによる買収を歓迎した。 今回の記事で主に話したいのは、イギリスがEU離脱を決定した直後というタイミングでイギリス企業の大型買収に踏み切ったことの外交的意味である。 イギリス政府の好意的な反応 外国資本による大型企業買収では珍しいことに、今回の買収はイギリス政府から歓迎されている。ハモンド財務相は今回の投資案件が「EU離脱決定後も英国が投資先と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
