空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons） 今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。 この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。 実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍 太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。 現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベース

津田大介 @tsuda 2600億円の新国立競技場も大概だけど八ッ場ダムが4600億円で現政権が強力に進めてる話を聞くと、鈴木エドワードさんが指摘するように公共事業で景気持たせたいアベノミクス政策が最大の止められない要因じゃないかという話が現実味帯びてくるな。news-postseven.com/archives/20150… 2015-07-07 15:41:54

2014年にこんなエントリーを書きました。 民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141125174047 書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間１位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう（挨拶） とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内の政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います。 リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。 というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ここから引用＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ そも

イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票でイギリスの公共放送ＢＢＣは、離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えました。

昨年9月の鬼怒川大水害は記憶に新しい。今年は欧州などから洪水被害のニュースも伝わっている。しかし、今年の関東地方ではこれまで「空梅雨」の感が強く、16日には首都圏の水源である利根川水系で、3年ぶりの10%取水制限が実施に移された。こうした読みにくい状況の中、かつて国土交通省の河川局長として治水政策を担った竹村公太郎氏（日本水フォーラム代表理事）に、日本の国土が抱える構造的な問題点について聞いた。 ――利根川の取水制限について。 10%程度の取水制限が持つ意味合いは実のところ、「皆さん気をつけてね」というアナウンス効果にある。全然深刻ではない。ただ、この空梅雨が7月まで続いて明けてしまったら、8月はえらいことになる。現在は結構、きわどいところにいる。 だが、渇水の場合はどうにか凌げる。それに現在の利水計画は「10年に1回のレベルの渇水」までは耐えられる想定でなされている。そこまでのレベルなら

思ったより伸びなかったのは、個人の消費です。間違いなく１７００兆円を超す個人金融資産がある。すさまじいお金。そのお金が消費に回らない。買いたい物がないとか、将来が不安だからとか、いろんな理由あるだろうが、いずれも伸びない。金なんてね、あれ見るもんじゃねえんだ。触るもんでもねえ。あれは使うもんだから。使って回さないとどうにもならねえ。じーっとしているのが最大の問題だ。 従って消費税、このまま、さらにじーっとなられるよりは、２年半先に延ばすという結論がなされたのが１０日ぐらい前の話です。（２０１４年衆院選で）信を問うて今回は信を問わないのは筋が通らないということで、意見が分かれましたが、最終的に消費がこれ以上冷えこむのはまずいと。２年半延ばすという結論が出されたから、組織としてはそれに従う。当たり前のことだ。決めきらないのが一番問題だ。決めきらないんだったら、それは民主党になっちゃう。決めると

野村総合研究所（NRI）は、2033年の空き家数は約820万戸（2013年時点）から約2170万戸に倍増し、空き家率は13.5％から30.4％に上昇するという推計を発表。 野村総合研究所（NRI）は6月7日、2033年の総住宅数は6063万戸（2013年時点）から約7130万戸に増え、空き家数は約820万戸から約2170万戸に倍増するという推計を発表した。空き家率は13.5％から30.4％に上昇する。 空き家率を抑制するためには、既存住宅（中古住宅）の除却、住宅用途以外の有効活用のほか、既存住宅の購入世帯率（既存住宅流通量）の増加が必要になるという。

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来年４月の消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣が平成３１年１０月まで２年半、再延期する考えを示していることについて、鉄鋼メーカーで作る日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長は、３０日の記者会見で「１回延期してまた、延期するというのは、財政再建の観点から極めて心配だ」と述べました。

政府の経済財政諮問会議は、安倍総理大臣が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の実現に向けて、ＡＩ＝人工知能やビッグデータなどに関する研究開発投資を、２０２０年度までにＧＤＰの４％以上にすることを目指すなどとした、方針案を取りまとめました。 そのうえで、人口減少・少子高齢化や生産性の低い働き方など、構造的課題に対処し、働き方改革を進め新市場を開拓することなどで、需要を拡大していくことが重要だと指摘しています。 そのための具体的な方策として、ＡＩ＝人工知能やビッグデータなどに関する研究開発投資を、２０２０年度までにＧＤＰの４％以上にすることを目指すとしています。 また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を契機に、外国企業の投資を促進するための方策や、外国企業の進出の障害となっている課題の解決策を政策パッケージとして取りまとめるとしています。 さらに、個人消費を喚起するため、来年以降も企業収益に

サンフランシスコの住宅市場に関して、こんな記事を見かけた。 www.vox.com どうせ君たち読まないだろうから、何が書いてあるのか教えてあげると、サンフランシスコはいま、Uberが立地したりアレとかこれとかがきたり、ブルーボトルコーヒーが出てきたりで、すごく活況を呈していて、人々が流入してきているのに、建築規制がやたらに多くて、新しい住宅がほとんど市内にできず、賃料などが高騰しているよ、というお話。記事はオークランドの話だけど、ベイエリアの他の地区も状況は似たようなものだ。 これはまさに指摘の通り。サンフランシスコを筆頭に、カリフォルニア州はこの点で悪名高くて、やれ高さ制限だ、やれ立て替え制限だ、やれ環境規制だ、やれ緑地保護だと規制ばかりがうるさくて、新しいものが全然建てられない。これは、かのヒッピー文化とアップルを生んだ自由な文化の発露であり高い環境意識と保全意識を持った高度な市民性

一つ前の記事（↓）では、第二次世界大戦時の巨額の政府支出が、アメリカ経済を大恐慌から完全に回復させたことを見ました。 totb.hatenablog.com 大恐慌期のアメリカの名目GDPは4年でほぼ半減したものの、1941-45年の急拡大によって、戦争終結時には1929年の2.2倍になっていました。 一方、日本の名目GDPは、1990年の株価暴落後も緩やかに増加を続けましたが、金融危機が始まった1997年を境に増加が止まり、未だに1997年を下回っています。 この長期停滞から脱却する手段として、国際金融経済分析会合でスティグリッツとクルーグマンは大規模な財政出動を提唱しています。この記事では、これまでの日本の政府支出についてグラフで確認します。*1 政府最終消費支出は増加を続けているものの、公的固定資本形成は 1990年代末からの10年間でほぼ半減しました。そのため、公的需要は1990年

エドワード・スノーデン氏｢史上最大のリークだ｣。世界の大富豪たちの金融取引を記した｢パナマ文書｣が流出2016.04.05 17:557,399 渡邊徹則 世界が持ち切り。 パナマにある、Mossack Fonsecaという法律事務所。租税回避地、いわゆるタックスヘイブンへの法人設立代行において、世界で4番目の大きさを誇るこちらの事務所から、先日、とんでもない情報がリークされました。 内容は、世界中の著名人たちが、主にタックスヘイブンにてどのように資産監理していたかを示すもの。名を連ねているのは、政治家や経済人、著名スポーツ選手など、いわゆる｢世界トップの大金持ち｣たちです。 あのスノーデン氏をして｢データジャーナリズム史上最大のリーク｣と言わしめた今回のリーク。そのデータ容量は2.6TB、ファイル数は1150万件にも及ぶとのこと。これは、ジュリアン・アサンジ氏によって設立されたウィキリー

家庭用などの塩の販売大手の塩事業センターは、円安で原料の価格が上がっていることなどを理由に、来月から主力の２つの商品を２４年ぶりに値上げすることになりました。 塩事業センターは、円安の影響などで、原料となっているメキシコ産の塩や瓶やパッケージに使うガラスや紙などの調達コストが上がっているため、主力の２つの商品の卸売価格を来月１日の出荷分から３５％程度の大幅な値上げを行うことになりました。 これによって、小瓶入りの「食卓塩１００ｇ」は小売り価格の目安となる標準販売価格が２５円高い９８円に、紙パックの「クッキングソルト８００ｇ」は５２円高い１９８円になります。 これらの商品が値上げされるのは、専売制の下でＪＴが塩の販売事業を手がけていた平成４年以来、２４年ぶりです。 大幅な値上げになることについて塩事業センターでは、「２０年以上も価格を据え置いてきたので、ご理解いただきたい」と話しています。