18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年7月21日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【10月7日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は6日、急激なインフレを抑制するため、値上げを即時に禁止すると発表した。 1994年から旧ソ連構成国ベラルーシを厳しく統治しているルカシェンコ氏は、風変わりで過激な言動で知られる。2020年には1日1杯ウオッカを飲めば新型コロナウイルスを予防できると主張していた。 ルカシェンコ氏は政府の会合で「10月6日から、あらゆる値上げを禁止する。あすではなくきょうから禁止だ」と述べた。 ルカシェンコ氏は消費者物価について、前年比18％上昇で「常軌を逸している」と指摘した。 さらに「肉類も乳製品も値上がりしている。ミンスクではここ数日、卵が不足している」

岸田首相が9月22日、米ニューヨーク証券取引所内で講演し、日本市場への投資を呼びかけました。 日本のマスコミでは、貯蓄から投資への流れを後押しするため、日本の個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を表明したと取り上げられています。 この岸田首相の講演は、NISAのみならず、新しい資本主義、コーポレートガバナンス、グリーントランスフォーメーション、原子力発電、人的投資等、多岐にわたり、日本の今後の絵姿を予想する参考となります。 そこで、今回は岸田首相のニューヨーク証券取引所における講演で何が語られたのか、確認していきたいと思います。 首相講演全文 今回のニューヨーク証券取引所における首相講演は、その全文が政府のWebサイトにおいて公開されています。首相の講演内容を直接目にすることは少ないと思いますので、この講演録をまずは確認しましょう。少々長いですがご容赦ください。 【ニ

8月発足した、第2次岸田改造内閣で、新たに就任した14人の閣僚の資産が9月16日公開されました。 公開されたのは第2次岸田改造内閣で新たに就任した14人の閣僚の資産で、留任した閣僚は対象になっていません。 公開された資産には、本人だけではなく家族の分も含まれ、土地と建物の評価額は、実際の取り引き価格ではなく、固定資産税の課税標準額です。 また、預貯金には普通預金と当座預金は含まれていません。 ▽寺田総務大臣は東京 千代田区の土地や預貯金など3億218万円です。 株式は17銘柄、26万3436株を保有しています。 借入金が2億2719万円あります。 ▽葉梨法務大臣は、茨城県取手市の土地や有価証券など1985万円です。 株式は17銘柄、4万7374株を保有しています。 ▽永岡文部科学大臣は、茨城県古河市の土地や預貯金など1939万円です。 株式は1銘柄、300株を保有しています。 ▽加藤厚生労

岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実現に向け、政府はことしの「骨太の方針」に、個人投資家向けの優遇税制「NISA」の抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設など、「資産所得倍増プラン」の推進を盛り込む方針です。 政府は、岸田総理大臣の就任後初めてとなることしの経済財政運営の指針いわゆる「骨太の方針」を来月上旬にも決定することにしています。 原案では、「新しい資本主義」を実現するため「人への投資」を重点分野に掲げ、具体的には一層の賃上げに向けて、賃上げ税制の活用促進や賃上げを行った企業を優先して政府調達を行うとしています。 また、「貯蓄から投資」へのシフトを大胆かつ抜本的に進めて、「資産所得倍増プラン」を推進するとして、個人投資家向けの優遇税制「NISA」の抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設など、政策を総動員するとしています。 さらに給付型の奨

詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

国の基幹統計である「建築工事費調査」をめぐって国土交通省は、去年行うべき調査が大幅に遅れていることを明らかにしたうえで、作業を加速して公表する期限のことし9月に間に合わせたいと説明しました。 国の基幹統計である「建築工事費調査」は、全国のおよそ1万の建物の床面積や工事費などを調査するもので、1年分の統計がよくとし9月に公表されます。 この調査をめぐって国土交通省は、28日に開かれた総務省の統計委員会の会合で、去年分の調査にまだ着手できておらず、本来2か月後までに調査票を回収するとしている計画が、去年1月分は1年以上遅れていると報告しました。 これまでは都道府県を通じて施工業者から調査票を集めていましたが、去年から国が直接集めることになったため引き継ぎや準備に時間がかかり、いまだに調査票の送付もできていないということです。 国土交通省の担当者は「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪したうえで

自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

住宅ローン減税延長へ　政府、コロナで景気下支え 共同通信1670　政府は27日、年内に適用期限を迎える住宅ローン減税を延長する検討に入った。新型コロナウイルス禍で低迷する景気の下支えのため、家電や家具など関連商品の消費も見込める住宅の取得や買い替えを引き続き後押しする。衆院選後に与党と延長幅などの詳細を詰め、年末に決定するが、政府内には税収確保のために減税規模を縮小すべきだとの意見もある。

中国恒大集団の債務危機が連鎖拡大するのではないかという不安が世界に広がっている。習近平が描いているであろう着地点を考察するとともに、中間層がなぜ不動産獲得にここまで狂奔するのか、社会背景を読み解く。 ◆中間層が不動産購入に狂奔する理由「その１」：入学時に要求される不動産証明書　江沢民時代からリーマンショック直後あたりまでは、党幹部などを含む富裕層が投機的に不動産を購入する傾向が強く、不動産価格の高騰を煽ってきた。中間層が増えるにしたがってディベロッパーは「今買わないと来年にはもうこの値段では買えませんよ」と消費者心理を煽り、不動産購入層は中間層へとシフトしていった。 その最大の原因が優良な公立小学校に入学するときさえ「不動産所持証明書」が要求されるという事実を知っている人は少ないだろう。 2014年まで中国では義務教育である小学校も中学校（初等中学＝初中）も入学試験があり、優良な小学校に入

安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、立憲民主党は、株価の上昇などで一部の富裕層に利益をもたらしたものの、実質賃金の低下などで中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとする検証結果をまとめました。 「アベノミクス」をめぐっては、自民党総裁選挙の候補者の間で論戦が続いていますが、立憲民主党は、およそ9年続いたにもかかわらず、自民党内での議論は行われていないとして、独自に検証を行いました。 検証結果によりますと、大規模な金融緩和により、株価の上昇など経済指標の改善は認められるものの、働く人の実質賃金は低下し、GDP＝国内総生産の半分以上を占める消費は低迷し続けていると指摘しています。 そして「アベノミクス」は、大企業や投資家など一部の富裕層の利益を生み出し「強い者」がより強くなった一方で、中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとしています。 立憲民

インフレ率を2％にすべきと主張してる人達は、インフレ率2％になっても、自分の可処分所得を毎年2％増加させる自信があるのかもしれないが、全く増加しない人達はどうするのよ。 甘んじてインフレ税を受け入れろという事なんだろか。

オランダで行われた法改正により、2022年1月以降、各自治体が投資家に対し「不動産売買を行える地域」を制限できるようになる予定です。オランダでは安価な住宅が投資家らに買い占められたため、一般住民が家を買えない状況が発生しているとのことで、各自治体は制限の導入を検討しています。 Dit willen de tien grootste gemeenten doen tegen beleggers die huizen opkopen | NOS https://nos.nl/artikel/2396133-dit-willen-de-tien-grootste-gemeenten-doen-tegen-beleggers-die-huizen-opkopen Dutch cities want to ban property investors in all neighborhoods | N

日本経済新聞社は6日、日経平均株価を構成する225銘柄の定期見直しで3銘柄を入れ替えると発表した。市場流動性の点からキーエンス、村田製作所、任天堂を採用する。業種セクター間の銘柄数の過不足調整により日清紡ホールディングス、東洋製缶グループホールディングス、スカパーJSATホールディングスを除外する。10月1日の算出から入れ替える。今回から7月発表の新しい選定ルールを適用した。構成銘柄の株価調整

「英国鉄道界の大変革」ともいえる大事業、ロンドン横断鉄道「クロスレール」（エリザベス線）が開業に向けていよいよ最終段階を迎えた。市内中心部の東西方向に新たなトンネルを建設し、既存の近郊鉄道やヒースロー空港へのアクセス路線へも直結する路線だ。2009年に建設が始まったが、残念なことに当初掲げていた2018年12月の開業予定からは大幅に遅延している。 だが、このまま順調にいけば2022年前半には念願の旅客輸送開業に漕ぎ着けられるメドが立ち、すでに新線部分では本番さながらのダイヤで試運転が始まっている。新時代のロンドンの大動脈となるクロスレールのこれまでの経緯と現状を追った。 ロンドン横断、東西路線を直結 クロスレールは、ロンドン市内西部のパディントン駅と東部のストラットフォード駅間を結ぶ地下トンネルを建設し、西側の既存路線であるグレート・ウェスタン本線と東側のグレート・イースタン本線を結ぶプロ

国土交通省は月面に無人で施設を建設する技術を2025年度までに実用化する。30年にも予定する無人拠点の建設を見据え、建機の遠隔操作技術の確立などを急ぐ。研究開発にあたる委託先を9月に決定し、政府が資金面で支援する。開発プロジェクトは政府が進める「宇宙開発利用加速化戦略プログラム」の一環の位置づけで、宇宙航空研究開発機構（JAXA）を所管する文部科学省や内閣府と連携する。国交省は建設、建機、自動

アイリスオーヤマ（仙台市）は新型コロナウイルスが流行する状況でも事業を拡大し、グループ売上高は1兆円を視野に入れる。商品数は2万5000点を超え、家電から猫用トイレまで消費者を「なるほど」と納得させる機能を備えた製品を開発し続ける。長期連載企画「アイリスオーヤマ解剖」では強さの秘密がどこにあり、弱点は何なのか探っていく。第1部は社員の能力を引き出す人事評価制度に迫る。「実績だけで評価してはいけない」