ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター　メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 “オモテ”の情報だけでは、ホントのところは分からない──。それが不動産業界の常識だ。週刊ダイヤモンド12月16日号『バブル相場の勝ち抜け方』では、現場の不動産業界人による本音座談会を（おそる

11月18 公共調達にこそAIを使うべき カテゴリ:あとでわかる話トレンド 日経コンストラクションの読者の投稿ページに、内容的には「告発文」が掲載されていました。 ・ある自治体が、同一企業（A社）1社を指名して1社入札を続けている・ここ数年の40件はこの方法でおこなわれ、全てA社が受注した・A社単独指名の説明はない・癒着すら疑いたくなってしまう と書かれています。これは疑いではなく、癒着で、かつ犯罪行為でしょう。 OB名簿に載っている会社（OBを受け入れている会社の意味）以外は、指名はしないとOBを受け入れた会社の営業マンや、それこそOB本人が胸を張って自慢げに言う自治体にいる私でも、さすがにここまで酷い話は聞いたことがありません。 ・ルールが機能せず・当たり前の権利すら保証されず・正当な競争がなく・自治体職員の胸三寸で決まる こういう環境なので、若い人が入職を嫌がると書かれていますが、む

トヨタ自動車が米カリフォルニア州の環境規制への対応で、温暖化ガスの排出枠（クレジット）を大量に米テスラモーターズから購入したことが明らかになった。今後は規制が強まり、さらに経営の負担になる恐れがある。 トヨタ自動車が2017年8月末までに米国で温暖化ガスの排出枠（クレジット）を米テスラモーターズから大量に購入したことが明らかになった。米カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）が10月13日に公表した資料による。CARBは毎年、8月末までの1年間における自動車各社の排ガスゼロ車（ZEV）規制への対応を公表している。 同州は自動車メーカーに、販売台数の一定割合を電気自動車（EV）などZEVとするよう義務付ける規制を導入している。基準未達のメーカーは罰金を払うか、基準をクリアしているメーカーから「ZEV排出枠（クレジット）」を購入しなければならない。 トヨタは2017年8月末までの1年間で、3

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

『週刊ダイヤモンド』10月28日号の第一特集は「損しないマンション×戸建て×中古リノベ」です。今年度上半期の新築マンション市場において、首都圏の供給戸数は1992年度以来の低水準。平均販売価格は過去26年度で最も高い価格となりました。もう一つのマイホームの主役、戸建て市場も大都市の住宅地に地価暴落を招きかねない“時限爆弾”を抱えています。五輪後のマンション市場はどうなるのでしょうか？　はたまた戸建て価格の大暴落は起きるのでしょうか？　先の読めない時代の住まいの選び方をお伝えします。 新築マンションが首都圏で まったくといっていいほど売れていない 「東京23区内の一部ではすでに価格調整（値下げ）に入った」──。 今月中旬、不動産経済研究所が2017年度上半期（4～9月）の首都圏の新築マンション市場動向を発表した。 その数は1万6133戸。これは上半期としては、バブル崩壊直後の1992年度以来

しかもちょっとづつ不味くなってる気がする。 「『SPA!』が『富裕層重視のアベ&ユリノミクス vs. 貧困層重視のエダノミクス』としている」 「この現象、近年イギリスでは #シュリンクフレーション と名付けられて、企業による暴利の原因として大衆から批判が上がっているようです」 「これ、数年前に調べたことあるんだが、企業の暴利じゃなくて、原材料費が上昇してるのに、値上げをできないから中身減らしてるというデフレの一環の話。」

宅配便最大手のヤマト運輸が、２０１７年度に扱う荷物量を前年度より約８千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を３６００万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を１６年度の１８億６７００万個から１７億８５００万個に減らす目標を掲げたが、この目標を１８億３１００万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが６日発表した８月の荷物量は１億５０２７万個。前年同月を２・６％上回り、８月として過去最多だった。前年同月を上回るのは２年５カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。１７年度に入ってからの累計の荷物量も４・２％増となっている。 ヤマ

安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。

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人生で一番高い買い物となることが多い「マンション購入」。購入を一度でも検討したことがある人なら、「このマンションの販売価格、高いの？ 安いの？」と判断に悩んだことがあるのではないでしょうか。Webサイト上で簡単に適正価格を把握できるサービスがあると聞いて、マンション情報サイト「マンションレビュー」を運営するグルーヴ・アールさんにお話を伺いました。不動産査定の“プロの視点”から、不動産購入を検討する際のコツや心構え、押さえておくべき情報も教えていただきました！ （※この記事は、株式会社グルーヴ・アール提供によるPR記事です） ▽ 【マンションレビュー】価格相場・資産価値・口コミが確認出来るマンション情報サイト ──まずは「マンションレビュー」の概要について教えていただけますか？ 川島　マンションレビューでは多くのコンテンツを取り扱っていますが、大まかに言えばマンションの資産価値情報、相場情報

建設業の給与が上昇している。2017年3月期の上場企業の平均給与を業種別に見ると、建設業が711万円と全業種でトップだった。前の期に最も高かった金融・保険業を抜き、唯一700万円を超えた。都市部での再開発ラッシュで業績拡大が続き、人手不足が給与増に拍車をかけている。上場企業全体でも平均給与は上昇しており、個人消費を下支えする効果がありそうだ。東京商工リサーチ（TSR）が3月期決算の上場企業21

ＪＲ東海が２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線計画に絡み、長野県南木曽町 妻籠 （ つまご ） 地区の水道水源保全地区で予定されているトンネル掘削工事を巡って、長野県とＪＲが県水環境保全条例に基づく事前協議を進めている。 「水がめに穴を開けるようなもの」と危機感を募らせる住民に対し、「影響は小さい」と強調するＪＲ。非常時には、町の人口の３分の１の生活を支える貴重な水源をどう守るのか。揺れる町の現状を探った。 「地域の貴重な資源に対し、破壊的な行為になり得る。今からでも計画を中止するか、ルートを変更する必要がある」 町役場で５日に開かれた県の環境審議会の専門委員会で、住民が意見を述べた。 妻籠水道水源保全地区は１９９９年、妻籠地区の隣り合う二つの湧水を保全するため、周囲の山林約８５ヘクタールが指定された。 三留野 （ みどの ） ・妻籠地区の簡易水道に接続し、通常は、妻籠宿がある妻籠地区

「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい

ＪＲ北海道が９日発表した９月中間連結決算と２０１９年３月期業績予想は、営業損益など各利益の数字について「過去最悪」が並ぶ極めて厳しい内容となった。同時に公表した１７年度の線区別収...続きを読む

日本経済が、あのバブル期を超えた！ と聞いて、どう思いますか？ 内閣府の研究会は、先日、今の景気は、バブル期を超えて戦後３番目の息の長い回復を続けているという見解を示しました。 「いざなぎ景気」「神武景気」「オリンピック景気」、それに、「バブル景気」。好景気には、いろいろな呼び名がつけられています。今の景気、どんなふうに呼んだらいいでしょうか。 （経済部・楠谷 遼記者） ボディコン姿の女性がディスコのお立ち台を占拠し、週末の夜ともなれば、東京の繁華街には１万札をかざしてタクシーをつかまえようとするサラリーマンが路上にあふれました。 映画「私をスキーに連れてって」が大ヒットし、苗場や志賀高原といったスキー場は若いカップルのリフト待ちの行列。「財テク」が流行語になり、日経平均株価は史上最高値の３万８９１５円まで上昇。地価は高騰し、都心には“億ション”も登場しました。 今から３０年近く前、４年３

1: 名無しさん 2017/06/17(土) 11:13:09.51 トランプ政権発足後、日本製品への制裁関税が確定したのは2件目。 城南製鋼所（埼玉県川口市）と共英製鋼（大阪市）が製造した鉄筋には209.46％、 この2社以外には206.43％の反ダンピング関税を課す。 https://this.kiji.is/248604627883754997 続きを読む

そのものズバリ、聞きたいことをそのままタイトルにした本です。曰く：人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか？ https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766424072/ “最大の謎”の解明に挑む！ 働き手にとって最重要な関心事である所得アップが実現しないのは、なぜ？ 22名の気鋭が、現代日本の労働市場の構造を、驚きと納得の視点から明らかに。 ▼企業業績は回復し人手不足の状態なのに賃金が思ったほど上がらないのはなぜか？　この問題に対して22名の気鋭の労働経済学者、エコノミストらが一堂に会し、多方面から議論する読み応え十分な経済学アンソロジー。 ▼各章は論点を「労働需給｣「行動｣｢制度｣｢規制」「正規雇用｣「能力開発」「年齢｣の七つの切り口のどれか(複数もあり)を中心に展開。読者はこの章が何を中心に論議しているのかが一目瞭然に理解できる、わかりやすい構成とな

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インターネット上の仮想通貨、ビットコインの利用が国内でも増える中、大手家電量販店のビックカメラが東京都内の一部の店舗で支払いの手段として、導入する方針を固めました。 大手の小売業で、ビットコインの導入は珍しいということですが、この会社では普及が進んでいる海外からの旅行者の利用に加え、今後は国内の利用者も増えると見込んでいて、全国の店舗への拡大も検討していくということです。 ビットコインはインターネット上でやり取りされる仮想通貨の１つで、スマートフォンで送金ができ、手数料が安いことが特徴で、国内でも導入する飲食店などが増えています。 仮想通貨をめぐっては、３年前に取り引きの仲介業者が経営破綻したのをきっかけに、今月から仮想通貨と、実際の通貨を交換する業者が登録制となるなど規制が強化されました。利用者保護の取り組みも進む中、小売店の間で導入が広がっていくのか、注目されます。

鉛筆や消しゴム、乾電池など身近な工業製品の多くに「日本工業規格」は使われている。略称「JIS」。品質や性能、安全性の水準を維持するための国家規格で、規定の項目をクリアした製品は「安心」とされてきた。ところが、高知県黒潮町で「JISとは何か」を根本から問う出来事が起きているという。この町は、南海トラフ巨大地震が起きれば、高さ34メートルという国内最大級の津波が襲うと予想されている。問題となっているのは、万が一に備える「津波避難の誘導標識」の耐久性に関するJIS。町は独自の判断で試験項目の数を減らし、発注したのだという。「国家規格」をうたいながら、実はJISには法的拘束力がない。しかし、JISの試験項目を発注者が独自に減らすことができるとしたら、「安心」の保証はどこにあるのだろうか。その対象が「命の誘導標識」だとしたら————（Yahoo!ニュース編集部）