多度津・本通地区、重伝建へ 歩行者安心の道づくり 宇多津「古街」の工夫学ぶ 徐行促す造り アイデア舗装
書籍データの破棄求める意見書=グーグル訴訟和解案にペンクラブ 書籍データの破棄求める意見書=グーグル訴訟和解案にペンクラブ 米グーグル社の書籍検索サービスの書籍無断複製は著作権を侵害するとして、米出版社協会などが起こした訴訟の修正和解案について、日本ペンクラブは26日、同社が保有する日本の書籍データの破棄などを求める意見書をニューヨーク南地区連邦地裁に提出すると発表した。 修正和解案では、ネット上で全文検索できるサービスの対象から日本の書籍は除外された。しかし、意見書は(1)これまで日本の書籍を無断でデジタル複写してきたことへの謝罪と同データの削除(2)今後は複製しないことの確約(3)国内の著作権者がこの問題への対応に要した経費の補償−などを求めている。(2010/01/26-21:01)
●日本出版学会/日本ペンクラブ 第3回合同シンポジウム報告 (ウェブストリーミングでも、ご覧頂けます)にて 「グーグル・ブック検索訴訟 新和解案をめぐって」 〜何が変わったのか、今後の動向〜 ストリーミングはこちらから 2009年12月18日(金) 午後6時半~午後8時半 東京電機大学(神田キャンパス) 7号館 丹羽ホール 【パネリスト】 城所 岩生(国際大学 米国弁護士) 齋藤 康弘(米国弁護士 ペンクラブ異議申立担当弁護士) 三田 誠広(作家 日本文藝家協会副理事長) 山田 健太(専修大学 日本ペンクラブ言論表現委員会委員長) 司会:植村 八潮(東京電機大学出版局 日本出版学会副会長) 08年10月にグーグルの和解案(提訴は、05年9月=作家協会と10月=出版社)が、「突然のごとく」公表されてから、1年余。アメリカ発の、この事案は、文字通り、この1年間、世界各国を揺るがせ
◇これからも目を光らせる--日本ペンクラブ会長・作家、阿刀田高さん(74) --米グーグル社の書籍デジタル化問題で先月、和解案に大幅な修正があり、当事者だった日本が「対象外」になりそうです。まず感想を。 ◆もとの状態に戻るということで、とりあえずは満足です。とくに日本ペンクラブは米連邦地裁に異議申し立てをするなど、全面的に戦ってきましたから。 --8月の記者会見で勝つ見込みはあるか、と質問されましたね。 ◆ええ、恐竜の前でカマキリがカマを振り上げている程度のものだと申し上げたくらい(笑い)。それは実感でした。米大手検索会社のグーグルを相手に私たちに何ができるのかとの思いが強かった。ただ、言うべきことはきちんと言わねばならない。出版界から支援もありましたが、弁護士に依頼するなど、費用も手間もかかりました。 --日本文芸家協会などはデジタル化に伴う利益を折半する和解案に応じ、その上でウェブ上の
新年くらい楽しい話しがいいに決まっているのに、出版業界はあまりいい話がない。昨年はGoogle・ショックにはじまり、グーグルに暮れた1年だった。今年もますます危機は進行し、混迷の度を深めるだろう。 まず、流通面での予測しがたい変化の可能性がある。その渦の中心にいるのが大日本印刷(DNP)である。最近のニュースにTRCが帳合をトーハンから日販に切り替えたというのがある。DNPは、TRC、丸善、ジュンク堂、文教堂、ブックオフを子会社化ないし系列に組み込んでいる。このDNPグループの売り上げは丸善(2位、969億=09年)、ジュンク堂(5位、422億=09年1月)、ブックオフ(5位、406億)、TRC(324億=09年3月)、これに文教堂(4位、463億=09年8月)を加えると2584億円に達する。新古書のブックオフを外して計算しても出版物売り上げの10%以上となる。 このグループの対取次、対図
文化庁は、Googleブックスをめぐる訴訟に関して、米国政府に対し、状況を注視していること、著作権に関する条約に沿う形で解決されることが重要であると考えていること、新たな和解案についての迅速で十分な情報提供が望ましいこと、などを伝達したとのことです。 米国のグーグル・ブック検索の訴訟に関して(2009/11/9付け文化庁の報道発表) http://www.bunka.go.jp/oshirase_other/2009/pdf/googlebook_091109.pdf 新和解案の情報提供を=グーグル著作権訴訟で米に要請-文化庁(2009/11/9付け時事ドットコムの記事) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009110900564 日本政府、Google Book Search和解問題について注視していることを米政府に伝達(2009/11/9付けho
今年、世界の出版業界を揺るがしたのが、米グーグルが進めるプロジェクト「ブックサーチ」だった。グーグルが複数の図書館と提携して蔵書をスキャン。米国内で流通していない書籍は、著作権保護期間内であっても全文の閲覧を可能とするものだ。 これに対して、米国で全米作家協会と全米出版社協会が訴訟を提起。2008年10月に「商業利用の収入の63%を権利者に支払う」「無断でデジタル化した書籍について、1冊当たり60ドル支払う」「米国内で絶版または市販されていない書籍については、データベースに組み入れる」などを骨子とする和解案ができた。 世界の著作権者を巻き込む大騒動になったのは、「ベルヌ条約」という国際的な著作権に関する基本条約があるためだ。和解案の対象は「米国著作権を有するすべての人物」。ベルヌ条約で日本の著作物は米国でも著作権が発生しているため、自動的に日本の著作権者が和解に組み入れられた。異議がある場
米Amazonや米Microsoftなどの大手IT企業、図書館、出版社などが、Googleブック検索をめぐる和解に反対する団体「Open Book Alliance」を結成した。 この団体は、2008年秋にGoogleが作家団体Authors Guildおよび米出版者協会(AAP)と交わした和解が、現状のままで実施されることを阻止しようとしている。現状の和解案では、Googleが米国の絶版書籍を電子化して商業利用することが認められている。 和解案は米連邦地裁の承認を待っているところだが、既に一部の出版社などから反対の声が上がっている。また、和解条件はGoogleに独占的な立場を与えるとして、米司法省が調査に乗り出している。 Open Book Allianceは、この和解案の法律上、競争上の問題を立法者や市民に伝えていくことを目指すという。同団体にはAmazon、Microsoft、米Ya
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世界中の書籍をネットで検索し、読むことができたら便利に違いない。検索最大手の米国のグーグルが進めている書籍の電子化によってそれが実現しようとしている。しかし、手放しで喜んでばかりもいられないようだ。 米国の著作権法では公共の目的なら権利者から許可を得なくても著作物を利用できるというフェアユースの規定がある。グーグルはこの規定を根拠に電子図書館プロジェクトを推進している。 図書館の中に埋もれている文献を多くの人が利用できるようにすることは公共の目的に合致するというわけだが、勝手にネット上で書籍を公開されることに米国の出版界は反発し、訴訟となった。 ところが、この訴訟で和解が成立した。米国の裁判所がこの和解を承認すれば、グーグルは自らが入手不可能か絶版と判断した書籍について、有料で電子図書館事業が行えるようになる。 その見返りとして権利者側は事業収益の一定割合を受け取ることになるが、集団訴訟の
◇小説断片化への不安 今年の二月、我々作家は、あるニュースを前にして、首を傾(かし)げつつも、大いなる不安を覚えたのだった。 首を傾げたのは、記事を何度読んでも、内容が理解できなかったせいだし、不安を覚えたのは、そうは言っても、自分たちの著作を否応(いやおう)なしにネットに公開されるかもしれない、という怯(おび)えからだった。 ご存じ、グーグル問題である。が、問題、問題と叫んだところで、出版関係者や著者でなければ、関心を持ち得ないだろうし、私も専門家ではないので、ここで妥当、かつ的確な説明ができるとも思えない。しかも、グーグル問題は、現在も流動的で、結論が出ていないときている。 つい先日も、米国作家協会、米国出版社協会の代理人が来日して、日本文芸家協会・副理事長の三田誠広氏と会見した、と新聞で読んだばかりだ。それによれば、三田氏も和解案を評価して、態度を軟化させたそうだ。 その和解案に賛同
「発行した書籍の全文検索が実現することを歓迎します」――出版中の一部書籍を全文公開するなど先進的な取り組みを行っているポット出版がこのほど、Googleブック検索の和解案に参加するとWebサイトで表明した。 Googleブック検索は、書籍本文をデジタル化(スキャン)して検索できるサービス。米国の著作者団体などが「著作権侵害に当たる」としてGoogleを提訴したが、著作者に一時金や収益の一部を支払うことなどで昨年10月に和解した。Googleは米国外の著作権者に対しても、和解案の受け入れ可否を回答するよう求めている。 国内出版界では強い反発が起きており、日本文芸家協会が抗議声明を発表したほか、倉本聰さんなど日本ビジュアル著作権協会会員の174人が、和解案の拒否を表明している。 一方、ポット出版は、Googleブック検索の取り組みについて、「有用な書籍を発見する手だてを格段に増やし、社会全体で
ポット出版が出した「Googleの書籍デジタル化への集団訴訟和解案について」を読んだ。 ポット出版●Googleの書籍デジタル化への集団訴訟和解案について | ポット出版 http://www.pot.co.jp/news/%E3%83%9D%E3%83%83%E3%83%88%E5%87%BA%E7%89%88%E2%97%8Fgoogle%E3%81%AE%E6%9B%B8%E7%B1%8D%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E5%8C%96%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%9B%86%E5%9B%A3%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%92%8C.html ポット出版には私も縁があって、一度「ず・ぼん」に書かせてもらったことがある。 ず・ぼん11 | ポット出版 http://www.pot.co.jp/books/isbn97
「(Googleブック検索のために設立された)版権レジストリ(Book Rights Registry)は、いわば世界規模のJASRAC(社団法人日本音楽著作権協会)だ。音楽でも著作権は国ごとに管理され、各国の団体が相互連携しているのに、版権レジストリは世界中の書籍の権利情報を一元管理し、本拠地は米国ニューヨーク、理事も米国の出版社と作家、というのは、個人的にひっかかる。このことにもう少し注目してもいいのではないか」――著作権問題に詳しい弁護士の福井健策氏は、Googleブック検索をめぐる問題について、このように提言する。 これは4月23日に東京都内で開催された、ワイアードビジョン、アスキー総合研究所、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科の共催によるセミナー「コミュニケーションデザインの未来 第2回 米国Googleの権利覇権と情報流通革命」において語ったものだ。福井氏はこの問題の論点
Googleの書籍デジタル化への集団訴訟和解案について、ポット出版の見解をお知らせします。 ■01 和解案と経過など ●「和解案」の内容は、Googleサイトや、日本書籍出版協会のサイトなどに詳しいので、そちらを見てください。 Google ブック検索和解 日本書籍出版協会 ●ポット出版は絵と写真を中心とした発行物をのぞいて、現在もGoogleブック検索に書籍を提供して、スキャニング・検索対応の了解を与えています。絵と写真を中心とした発行物を除外している理由は、そのページを見てしまうだけで終わってしまい、販売の増加につながりにくいのではと考えているからです。 さらに、Googleブックサーチが、言葉によって検索している以上、絵と写真ではブックサーチという目的と合致していないとも思っています。 ポット出版は、自社サイトと版元ドットコムサイトでの書誌情報(できるだけ詳細な)ページで、立ち読みと
4月下旬、東京ミッドタウンデザインハブにおいて、アスキー総合研究所、ワイアードビジョン、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の3者が主催する「米国Googleの権利覇権と情報流通革命」と銘打たれたトークセッションが行なわれた。弁護士・ニューヨーク州弁護士・日本大学藝術学部客員教授の福井健策氏が、現在、出版・流通業界や著作者に波紋を広げている「Googleブック検索」の提起した課題と、それに私たちはどう向き合えば良いのかを語った。聞き手はワイアードビジョン編集委員・仲俣暁生氏。会場にはクリエイティブ・コモンズに詳しい津田大介氏も来場しており、予定の時間をオーバーして熱い議論が交わされた。 いま何が起こっているのか? Googleブック検索は、その名の通り、新聞・雑誌などの定期刊行物以外の書籍(コミックも含む)を、Googleがスキャンしてインデックス化し、検索を可能にするというサービスだ
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