東京電力福島第１原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は７日に福島第１原発周辺の海水から１リットル当たり１３ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める１リットル当たり１万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、ＳＮＳでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 【比較してみる】日中韓の年間トリチウム排出量 「１３ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は８日、産経新聞

尻の突き出しは禁止、TバックはOK…？　公営プールでの水着撮影会、なぜ醜悪ルールまでつくって認めるのか 埼玉県営プールで業者が開く水着女性の撮影会について、県公園緑地協会が定めた新ルールが物議を醸している。過激なポーズや水着での撮影が行われていたことを受け、NG項目を列挙したために全国でも例のない事細かな内容になった。識者からは「ここまで規制が必要なのであれば、そもそも公共施設で認めるべきなのか」と声が上がる。（出田阿生） 埼玉県営プールの水着撮影会　民間業者が県営プールを借り、水着姿の若い女性モデルを不特定多数の参加者に有料で撮影させるイベントで昨年6月、未成年モデルの出演や過激な露出・ポーズがあったと判明。協会は一時、全事業者に中止を要請したが、3つあるプールで統一した貸し出しルールがなかったことから大野元裕知事は「一律の中止は適切ではない」と表明。協会は一部の要請を撤回し、有識者検討

最高裁で判決が確定した翌日も、「訴訟では一部負けてしまったが、記事はだいたい正しかった」と意味不明の自己弁護を続ける毎日新聞 2019年当時、元官僚で政策シンクタンク代表の原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁は1月10日に両者の上告を棄却。毎日新聞に220万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 【実際の紙面】毎日新聞の「でっち上げ記事」　「顔写真」入りで1面トップで報じた“問題の記事” 原氏は関連して立憲民主党の国会議員も訴え、こちらでも勝訴が確定している。 なぜ原氏は「狙われた」のか。 その背景には何がなんでも「岩盤規制」を守りたい勢力の思惑があったのではないか、というのが原氏の見立てである。官僚やテレビ局、新聞社、業界団体等々。これは安倍政権時に「加計学園問題」でも指摘されたことだ。 以下、原氏の特別寄稿である。 *** 最

最近、自衛隊を取り上げるバラエティー番組が目立つ。中にはミサイルを撃つ想定の訓練や、戦闘機にタレントを乗せる演出も。テレビ局は迫力ある映像がとれ、隊員募集に悩む自衛隊もPRできるとなれば「ウィンウィン」かもしれないが、扱うのは武器だ。世界で戦争が続く中、軍備増強を図る政権と足並みをそろえ、無批判に伝える演出は危うくないか。（石原真樹、奥野斐、安藤恭子） 9月29日放映の日本テレビ系「沸騰ワード10」。迷彩服姿のタレント、カズレーザーさんが「海上自衛隊舞鶴基地に潜入！」の触れ込みで登場し、海自最速というミサイル艇「うみたか」に乗り込んだ。「日本海側では撃てない」という射程100キロ以上の国産ミサイル「SSM-1B」の説明を受け、速射砲の作動に「すげえ！」と喜んだ。

アンダーシャツを着用して応援する土浦日大（茨城）のチアリーディング部員＝阪神甲子園球場で2023年8月6日午後0時2分、磯貝映奈撮影 アルプススタンドで応援するチアリーダーが盗撮対策と猛暑対策の両立で苦労している。阪神甲子園球場で開催中の全国高校野球選手権大会。学校によっては、チアリーダーが長袖を着て肌の露出を抑えるなど、近年問題化している盗撮を防ごうとしている。ただ、甲子園は連日の猛暑で、グラウンドでは足をつる選手が相次ぐ。夏特有の課題に、各出場校が対応に追われている。

映画「バービー」と「オッペンハイマー」のポスターを掲げた映画館＝米ロサンゼルスで2023年7月28日、AP キノコ雲のようなヘアスタイルや、原爆が爆発したかのような炎の中でポーズをとるバービー。米国で人気の映画「バービー」の公式X（ツイッター）が、これらのミーム（ネタ画像）に好意的に反応したことから、日本で反発を招いた。この現象をどうとらえればいいのか。米国在住の映画評論家、町山智浩さんに聞いた。【國枝すみれ】 無関係な二つの映画 着せ替え人形バービーの映画「バービー」と、原爆を開発した物理学者の半生を描いた映画「オッペンハイマー」。この二つを融合したミームが問題となった。 町山さんは「二つの映画は、（米国での）公開日がぶつかっただけで、全く関係ない。そもそもミームを作った人は、映画を見ていないか、見ても全く興味のない人でしょう」と解説する。 町山さんによると、「オッペンハイマー」は原爆を

沖縄返還交渉に伴う密約文書を入手、報道し国家公務員法違反に問われながらも、情報公開請求訴訟などを通じて密約問題の追及を続けた元毎日新聞政治部記者、西山太吉（にしやま・たきち）さんが24日、心不全のため死去した。91歳。葬儀は近親者のみで営む。喪主は長男正人（まさと）さん。 山口県下関市出身。慶応大大学院修了後の1956年、毎日新聞社に入社。外務省を担当していた71年、沖縄返還に伴い米国が支払うべき軍用地原状回復補償費400万ドルを、日本が肩代わりする密約を記した電信文を同省の女性事務官から入手、報道した。更に横路孝弘・社会党衆院議員（故人）に懇…

「6時間の聞き取り調査で自ら認めた」炎上アカウントの正体 在日ウクライナ人政治評論家のナザレンコ・アンドリー氏が＜人類史上、最も人を殺したカルトは「共産主義」という＞と投稿したところ、桜ういろうは次のようにリプライを送った。 ＜日本人は満州や朝鮮で、ソ連人に強姦され虐殺されました。日本人にとってナザレンコ・アンドリーさんの祖国ウクライナもまた加害者なんですよ＞ ＜お金が欲しいのは仕方ないかもしれませんが、どうかインチキ宗教のお金目当てで日本人を扇動するのはやめてください＞ 加えて、ナザレンコ氏の住所などの個人情報を拡散するなど、明らかに度を超えていた。 このほかにも、櫻井よしこ氏について「侵略国ロシアの広告塔」と揶揄したり、「ネトウヨ（ネット右翼の略称）は知識が足りない」と一般ユーザーを手厳しく批判したりしていた。 良識に欠けた発言の数々――。桜ういろうは果たして本当に共同通信社の記者なの

富山県「ガリ直食い」動画で学校が疲弊「大量の抗議電話で担当者はノイローゼ状態」 社会・政治　投稿日：2023.02.19 06:00FLASH編集部 「事件を担当することになった先生は、みるみるうちにやつれています。ノイローゼ状態ですよ……」 こう語るのは、富山第一高校の関係者だ。 1月からSNS上で何度も炎上を繰り返している、若者による “外食テロ”。2月に発覚した「ガリ直食い」動画では、富山県の “大人たち” が振り回されていたーー。 関連記事：【スシロー迷惑動画】ネットでくすぶる「20億円空売り」はホント？ 専門家に聞いた 発端となった動画は、回転寿司「はま寿司」店舗で、男性が使用済みの箸を使い、容器から直接ガリを食べる様子を撮影したもの。男性が、富山第一高校サッカー部のジャージを着ていたことから、ネット上ではすぐに身元が特定された。 2月13日に『女性自身』が取材をしたところ、対応

財務省の文書改ざん事件で自死した赤木俊夫さん（当時54）の遺族とのトラブルで、信用が失墜した東京新聞の望月衣塑子記者（48）。いま彼女が執心しているのが齋藤健法務大臣の記者会見だという。だが、同業者からの評判はあいも変わらずで、「自分の意見を述べたいがために会見を利用している」「記者という立場を利用して、特定団体の宣伝をしている」と辛辣なのである。 *** 【写真】記者というよりは活動家に見えてしまう望月衣塑子記者のTikTok 赤木さんの遺族からはいまも“逃亡中”　彼女を一躍有名にしたのは、安倍内閣時代の菅義偉官房長官会見だった。菅氏から煙たがられながらも「森友学園問題」について執拗に質問を続ける姿勢が、“権力に斬り込む真のジャーナリスト”と評価され、ついには著書「新聞記者」がNetflixで映像化までされた。 だが、赤木さんの遺族が「作品内容が事実とまるで違う」と抗議すると、望月氏は説

実際に言えるのは該当のアカウントが鍵つきになったというだけで、その他のことについては確証が持てるものはないという認識です。ここまでの経緯については、おおまかにはここのコメント欄や https://anond.hatelabo.jp/20230214001337 あたりで部分的なものが把握出来ると思います。

昨日沖縄で開かれた「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」のシンポジウムは現状維持と平和を目指す台湾社会への無理解と侮蔑的な姿勢が重なった。特に沖縄タイムスの宮城栄作編集局長による台湾に対する筋違いの図々しい「要求」は台湾側の神経を逆撫でする対話とは正反対で今後の議→

在日コリアンに関する自らの言動を「悪意に満ちたデマ」などと報じた神奈川新聞記事や執筆した石橋学記者（５２）の発言で名誉を傷つけられたとして、川崎市の佐久間吾一氏（５６）が計約２８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で横浜地裁川崎支部は３１日、演説中だった佐久間氏への一部発言が名誉毀損に当たるとし、石橋記者に１５万円の支払いを命じた。 山口均裁判長は佐久間氏の言動を批判、論評した複数の記事に関し、佐久間氏が平成３１年の川崎市議選に立候補していたことなどから公益性を認定。「許容される限度を超えた侮辱行為とはいえない」とした。一方で石橋記者による街頭演説中の「でたらめ」などとの発言は違法性を認めた。 石橋記者は判決後の集会で「ヘイトスピーチだから許さなかった」と述べた。佐久間氏は取材に「主張が全面的に認められなかったことは不満だ」などと語った。 判決によると、石橋記者は３１年２月の記事で佐久間氏の

毎日新聞と係争中にも関わらず、同紙記事をソースに一方的な断定による名誉毀損や、ネット上に住所を晒すプライバシー侵害の被害を受けたとして、政策コンサルタントの原英史氏が、森ゆうこ（裕子）前参院議員に対し、慰謝料など385万円の損害賠償を求めた控訴審訴訟の判決が26日、東京高裁であった。 石井浩裁判長は「原判決は相当だった」として、一審に続き森氏に対し、34万円の支払いを命じた。 原氏と森氏のバトルは2019年6月、当時、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の座長代理だった原氏が特区申請事業者から不正なお金を得たかのような印象を与える記事を毎日新聞に書かれたことが発端だった。 原氏は毎日新聞を名誉毀損で訴えるなど（一審は毎日が勝訴。二審は原氏が一部勝訴し、上告中）、事実内容に疑義があったにもかかわらず、森氏は国会質問やネット上の発信で「特区の議論の公正性を疑わせるような大変な事態」など

オンライン署名を郵送する前に記者会見した元受講生の女性（右端）＝2022年6月、署名活動を展開した発起人提供 SNSの急速な普及で、スマートフォンさえあれば誰でも簡単に発信し、社会に影響を与えられる時代になった。だが、ジェンダーに関して女性が声を上げる時、過剰なバッシングを受ける事例も相次いでいる。物申す女性が見たネット社会の風景とは――。気軽さの影で暴言にさらされた当事者に話を聞き、日本の現在地を考えたい。

若年女性支援団体Colaboに対する攻撃が続いている。ネット上で始まった攻撃は、シェルターや代表の住所を明かすような加害にも広がっている。今後、刑事告訴などもしていくとのことだが、Colaboが受けた被害は計り知れない。 先日、Colaboを批判する中心に立ってきた男性が東京都に対して出した住民監査請求に対する結果が公表された。結論をいえば、21年の事業費について請求人の訴えが認められたものはほとんどなく、妥当性が疑われる内容については2月までに再調査を東京都に勧告し、内容によってはColaboに返金を求めるというものだった。とはいえ、女性たちを「タコ部屋」に押し込めている、生活保護のお金を取り上げているといったデマの影響はいまだに尾を引き、監査請求の結果が出た後でも、Colaboが税金を使った不正があったかのような声はSNS上に根深い。 若年女性支援に関わる福祉団体が、ここまで激しい批判