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謝辞部分のみ有料(購入ボーナスをちょっと付け加えました)。論旨は無料部分で読むことが出来ます。 概要イーロン・マスク氏がTwitter社を買収する以前、同社はキュレーションと称して特定メディアのモーメント(ツイート)を優先的に表示していた。 独自の調査によりハフポストは、2020年7月から2022年10月までそのキュレーションにより通常より多くツイートが表示されていたと考えられる。 そのため、RTも推定(175RTのところを、978RTの拡散力を得ていたと考えられる)。 ツイートの優先表示にはTwitter運営による審査があった。その審査が、公正であったか?党派性がなかったかは検証されなければならない。 Twitterはトピックとして採用しなかったツイートの一覧を公開して欲しい。 ハフポスト拡散能力が落ちる上記、Twitter社のキュレーションで、ハフポストは優先して表示されていた。それは
Colaboを告発してる者に対する対応、マスコミや国会議員の対応がちょっと異常に感じたので備忘録がてらに書いていく。(Colaboの批判ではないよ) 現状の整理俺の把握している現状は以下のとおり (0)Colabo代表の仁藤さんが「温泉むすめ」というキャラクターを燃やす (1)創作物を燃やされることが大嫌いな暇空茜さんがColabo周辺を探り始める (2)暇空茜さんがColabo告発動画を作り、Youtubeに投稿し始める。この時に「貧困ビジネス」と評する (3)暇空茜さんから東京都に、不正会計があるとして住民監査請求がなされ、監査が行われることが決定する (4)Colaboが弁護団を結成し、暇空茜さんに対して名誉棄損にかかる民事訴訟を提起し、衆議院議員会館において記者会見を行う。記者会見にはNHK、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞をいった大マスコミが集う。 (5)上述のマスコミは一斉にCol
会見に臨む仁藤夢乃さん(中央)=2022年11月29日午後2時48分、東京都千代田区永田町、狩野浩平撮影 行き場のない若い女性を支援している一般社団法人「Colabo」に関するデマや誹謗(ひぼう)中傷を繰り返したとして、同法人は29日、東京都の40代男性を相手取り、計1100万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。 【写真】ピンクのバスが描かれた冊子を見せながら、被害について訴える仁藤夢乃さん=2022年11月29日午後2時49分、東京都千代田区永田町、狩野浩平撮影 訴状によると、男性はブログサイトnoteで9月9日、「Colaboは10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人65000円ずつ徴収している」などと書いた記事を投稿。ツイッターやユーチューブでも同様の投稿を繰り返し、法人や代表の仁藤夢乃さん(32)の名誉を傷つけたとされる。 Colaboによると、男性
「退院の準備に向けて、外出のトレーニングをしましょうかという話。先週の木曜日(22日)には、会社にも出てきた」。28日、東京都内のホテルでプロ野球12球団のオーナー会議が行われた後、巨人の山口寿一オーナーが、入院中の渡辺恒雄(92)・読売新聞グループ本社主筆の状態について明かした。 【写真】渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆(中央)=2018年3月19日、代表撮影 「うちの新聞社にも、取材が殺到しました」 山口オーナーが振り返るのは、16日のこと。渡辺主筆の容体に関する「デマが流れた」と言う。「亡くなったということもあり得ないし、危篤でさえない。事実とまったく違う方向の情報が流れた」 なぜ、誤った情報が出回ったのか。山口オーナーは「宮崎の秋季キャンプで、原監督が最終日(18日)を待たずに、宮崎を離れたということではないか」と指摘。「あれは全く別の用事。監督になる以前から、決まっていた」と強調
ネットニュースやSNSを参考にする人ほど内閣支持率が高く、新聞を参考にする人は支持率が低いのか?世論調査の結果、SNSやネットを参考にすると答えた人の支持率は、全体の値より高めであることがわかりました。参考にするメディアによって、違いが出る理由とは? 専門家と一緒に考えてみました。 今年6月、麻生太郎・副総理兼財務相が「新聞を読まない人は全部自民党(を支持している)」と発言して注目されました。 そこで朝日新聞が7月14、15日に実施した世論調査では次のような質問をしました。 あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、一番参考にするメディアは何ですか。次の4つの中から1つだけ選んでください。 (1)新聞 (2)テレビ (3)インターネットのニュースサイト (4)ツイッターやフェイスブックなどのSNS 集計した結果、回答が多かったのは、テレビ(44%)、インターネットのニュースサイ
一種の炎上マーケティングなのだろう。朝日新聞出版がとんでもないタイトルの書籍を出版した。 ネット上で「はい、大嫌いです!」と炎上中。 あまりにもインパクトのある本で驚いてしまう。著者は橘玲だが、出版社は朝日新聞出版。さらに表紙では「私たち、そんなに嫌われてますか?」という吹き出しが朝日新書から出ている。要するにこれは朝日新聞の公式意見とみてもいいだろう。 ▼橘玲(たちばなあきら)は本名非公開、顔出しNGの作家。59歳とされる。 本の内容は、リベラルと保守を比較して「リベラルが弱い日本は間違っている」と指摘するもの。偏った政治思考の持ち主が持論を展開しているだけなので当然のことながらその主張に同意することはできない。おそらく橘玲は朝日新聞が大好きなのだろう。今回、タッグを組んで刺激的な本を出すに至ったとみられる。 だが、根本的なことを言えば「日本人が朝日新聞を嫌っている」というよりは「朝日新
京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。 論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。 山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。 24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。 問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。 科学誌の
日本の「ネット言論統制」の始まりなのか!?──年明け早々、不可解な事態が起きている。安倍政権は昨年末、韓国人元慰安婦を支援する財団を韓国政府が設立し、日本政府が10億円を拠出する日韓合意を結んだ。インターネットの大手掲示板「2ちゃんねる」 日本の「ネット言論統制」の始まりなのか!?──年明け早々、不可解な事態が起きている。安倍政権は昨年末、韓国人元慰安婦を支援する財団を韓国政府が設立し、日本政府が10億円を拠出する日韓合意を結んだ。インターネットの大手掲示板「2ちゃんねる」にこの合意を批判するスレッドを立てて意見を求めると、ごく短時間で「過去ログ」倉庫(メールボックスでいうごみ箱のようなところ)に格納され、意見の書き込みができなくなるというのだ。 本誌記者が検証のためにそうしたニュアンスのスレッドを立ててみると、こんな具合になった。 〈【慰安婦合意】ネトウヨからも見放された安倍政権をど
9月27日の御嶽山噴火。多くの登山客の命を奪った惨事での捜索にあたり、陸上自衛隊が派遣された。これをみたジャーナリストの江川紹子氏がツイッター上で「むしろ警視庁や富山県警の機動隊や山岳警備隊の応援派遣をした方がよさそう」と疑問をツイートしたことに対して、一部の軍事オタクらが反駁、その中には江川氏を左翼と決めつけ、「左翼に軍事の常識を教えてやる」といったような言説も多かった。結果として、江川氏が引き下がるような形で幕を下ろした。 だがそれで良かったのだろうか。自衛隊に対する批判を許さない多くの論者は防衛省や自衛隊を疑うことを知らず、自衛隊を偏愛する傾向がある。今回のような「袋叩き」が増えれば、自衛隊のあり方に疑問を発すること自体がタブー化する恐れもある。それが健全な社会だろうか。 得てしてネット論者の主張は客観性を欠くものが多く、事実と願望を混同することも少なくない。とくに、今回の一部論者の
やはり寒い夜は鍋物に炎上案件で暖まりたいのが人情でありまして、ネットを見ていたら津田大介が炎上していたようです。 バカですか?「大雪で山梨が大変そうだから会食延期します。落ち着いたらおいしい天ぷら食べましょうね」と連絡して弁当食べればいいだけでしょ。RT @shinichi7777: @tsuda 大手マスコミみたいな下らない情報ですね。災害があったら首相は断食でもしないといけないんですか? — 津田大介 (@tsuda) 2014, 2月 16 言わんとすることは分かりますが、誤解しようと思えばいくらでも誤解可能な文章に仕上がっていますね。やはり、この冬に自らを燃やしてネット民を明るく照らす灯台のような存在でありたいという津田大介一流の美学という奴でしょうか。 で、当然のように炎上するわけなんですけれども、まあこりゃしょうがないよね。 津田大介氏「天ぷら総理」を批判し炎上!メディアのフル
マスコミが左に傾く「左寄り効果」 自由主義が一人勝ちした現代では、政治的な右、左は経済に関係する。右=保守派とは「小さな政府」で富の分配は自由競争にまかせる。左=リベラル派は政府が税を徴収し富の分配を調整する。簡単にいえば左は民主的な社会は人の手で設計すべきと考える。右は人の力には限界があり「大きな力」に任せるしかない。自由主義の大きな力とは「神の手」である。 マスコミが左に傾くのは構造的な理由がある。公共の場で発言するわけだから、たった一人でも苦しんでいる人がいれば、簡単に「なんとかなるさ」とは言えない。理想論であろうが民主化する方法を考える姿勢が求められる。 古舘伊知郎の滑稽さは象徴的だ。彼はキャラ的にはノリを重視する右寄りっぽい。しかしニュースステーションのあの場に座ると、とたんに全員が幸せなるための仕組みを考えなければならないと、しどろもどろな理想論で言葉をしめることになる。このよ
前回の日米外相会談でのクリントン国務長官の発言を、前原外務大臣の捏造だと主張する根拠の無い陰謀論を唱える一部マスコミ及び一部ネット界隈をきっぱり否定するかのように、ヒラリー・クリントン国務長官が今度は共同記者会見で明言しました。 「改めてはっきり言うが、尖閣諸島は日米安保を適用する」 何度も言う羽目になったのは、根拠の無い陰謀論や捻じ曲げた解釈を唱える一部マスコミ及び一部ネット界隈の言説を潰しておく必要があった為です。18日にフロノイ国防次官が「尖閣諸島が占領されても日米安保を適用する」と明言したのも、一部マスコミ及び一部ネット界隈が「占領されたら施政下から外れたと見做されて適用されない」という捻じ曲がった解釈を唱えていたので、打ち消す必要があったからです。 そろそろ「アメリカは守ってくれない」論は説得力が無い事に気付いて下さい。 ところで最近、米韓演習と体験航海を連続キャンセルして待機中
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