ジャーナリストの江川紹子氏が29日までにX（旧ツイッター）を更新。SNS上で拡散されて話題になっている、中国人旅行客らに向けられた飲食店の看板について「新たな中国人排斥でしょう」と指摘し、「日本の利益にも逆行するのでは」と懸念した。 東京電力福島第1原発処理水が海洋放出されたことを受け、中国側は日本産水産物の輸入全面停止の措置に踏み込んだ。中国では反日感情が急速に高まり、日本国内でも中国の国番号「86」で始まる番号から、複数の飲食店や公共施設などへの嫌がらせの電話が続くなど、迷惑行為が拡大している。 そうした中、都内の飲食店が店先に「中国人へ。当店の食材は全て福島県産です」と注意書きをした看板を掲出し、その画像がSNSで拡散され話題になっている。 江川氏はその投稿を引用し、「これは、新たな中国人排斥でしょう。いま日本に来ている中国人は、理解者となって帰る可能性のある人たちで、そういう人々を

3月1日付の仏紙の報道よると、欧州議会は議員・職員らに業務用電子端末での動画投稿アプリ「TikTok」使用を禁止するとの通達を2月28日に出した。欧州委員会も同様の通達を23日に出しており、フランスでも同アプリの使用に関して検討を始めた模様だ。 TikTokは中国バイトダンス社が運営する短い動画アプリで、10～20代を中心に世界で10億人以上のユーザーを持つ。欧州議会は議員・職員約8000人のパソコン、携帯電話その他の業務用電子端末上での使用を3月20日から禁止すると決定した。また、私用の電子端末でも使用しないよう強く奨励。すでに欧州委員会も、委員・職員に15日までに業務用端末や仕事に用いる私用端末からTikTokアプリを削除するよう要請している。削除しない職員は、業務用メールボックスや各種ツールへのアクセスができなくなるという。 こうした動きは、米連邦政府が2月27日に政府職員に対し、機

米下院でもＴｉｋＴｏｋ禁止 2022年12月28日06時41分 スマートフォンの画面に表示された短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」のロゴ（ＡＦＰ時事） 米下院議会事務局は２７日、中国企業傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、下院の全公用端末から削除するよう議員や職員に指示した。「機密保持上の多くの問題に伴う高い危険性」が考えられるためという。 ＴｉｋＴｏｋ、記者のデータ不正収集　情報源追跡狙う、担当者解雇 ティックトックの公用端末での利用を巡っては、中国政府による監視に利用される恐れがあるとして、これまで米国内の１９州で制限。また、２３日には、使用禁止の規定を盛り込んだ２０２３会計年度の本予算案が米議会を通過した。（ロイター時事）。 国際 コメントをする

TikTokを運営するByteDanceの従業員が、アメリカ人ジャーナリスト2人とその関係者のデータに不正アクセスして、記者と接触して内部告発を行った自社の従業員を特定しようとしていたことが判明しました。この不正アクセスには、ByteDanceのCEO直属の部下が指揮していたチームのメンバーなど合計で4人が関与していました。 ByteDance Inquiry Finds Employees Obtained User Data of 2 Journalists - The New York Times https://www.nytimes.com/2022/12/22/technology/byte-dance-tik-tok-internal-investigation.html TikTok admits tracking FT journalist in leaks invest

日本で３月に強い地震が発生すると、中国のインターネット上で「日本人死ね」などと災いを望むかのようなコメントが相次いだ。そうした声を即座に日本語や英語に翻訳する集団が登場、知られざる中国の世論が世界に発信された―。 反米や反日感情をあおる中国当局の国内向けの宣伝などを外国語で紹介し、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて海外に知らしめる「大翻訳運動」と呼ばれる動きが中国の内外で広がっている。参加者は「中国共産党の世論工作の実態を暴き、世界に警鐘を鳴らす」と動機を説明。習近平指導部は「中国侮辱ウイルス」（中国メディア）と呼び、彼らを敵視する。（共同通信＝大熊雄一郎） ▽翻訳の威力 「ロシアの合理的な懸念は理解できる」。２月下旬、中国政府がウクライナに侵攻したロシアに寄り添う姿勢を示すと、インターネットには「ウクライナの美女を引き取ろう」「ウクライナ瞬殺だ」などとサッカー観戦のようなノリでウクライナを小ば

中国で「クマのプーさん」がヤバい理由 すこし前の話だが、フィギュアスケートの名選手・羽生結弦の演技後にファンが「クマのプーさん」のぬいぐるみをリンクに投げ込むパフォーマンスが、北京冬季五輪の際に関心を集めたことがあった。恒例であるはずの「プー投げ」は結局、北京ではおこなわれなかった。 中国側はその理由としてコロナの感染対策問題を挙げていたのだが、背後では違った見方も囁ささやかれた。すなわち、「クマのプーさん」は習近平と外見が似ているため、中国当局はプーさんを表に出すのを嫌がったのだ──。というのである。 バカバカしい仮説に思えるかもしれないが、実際はあながち的外れでもない。なぜなら、中国のアングラ的なインターネット空間において、プーさんが習近平の隠喩として使われているのは事実なのだ。 中国では厳しいネット言論統制がおこなわれているが、反体制派の中国人ネットユーザーが作ったプーさんコラージュ

香港（ＣＮＮ） 生活必需品を求める住民の叫び声。隔離されて親と離れ離れになった赤ちゃんの泣き声。重病の父親の治療を病院に何度も拒まれた息子の懇願。上からの政策が良くないと疲れ切った様子で住民に説明する自治体職員のすすり泣き――。 そんな苛立ち、苦悩、絶望がこもる生々しい声を収録した動画「四月の声」は、１カ月近くもロックダウン（都市封鎖）が続く中国・上海の過酷な現実を見せつけた。 全市的なロックダウンは、かつて世界金融の中心地として輝いた大都市を、事実上のゴーストタウンへと一変させた。２５００万人の住民の多くが自宅に閉じ込められ、食料も、生活必需品も、医療さえも手が届きにくい状態に追い込まれている。 対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に２２日投稿されたこの動画の制作者は言う。「上海の流行が始まってから１カ月。多くの人がオンラインで声を上げるのを見てきた。だがそのほとんどは、すぐに消滅した。

ロシアのプーチン大統領（左 ）と中国の習近平国家主席 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から2週間以上が経過した。いまだ平和的な解決には程遠い情勢だが、ここに来て中国の出方に注目が集まっている。ともに強権国家で、中ロ関係の結束が固いことはよく知られているが、一方で中国にとってウクライナも友好国のひとつ。3月1日には、ウクライナ外相が中国の王毅外相と電話会談を行い、仲介を求めたことが明らかとなっている。 【写真】プーチン氏の「知られざる素顔」を暴露した元側近はこの人 侵攻に関し、今のところ中国は表立って支持はせず、「ロシア側の決断を尊重する」と言うにとどまっている。国連総会の緊急特別会合での対ロ非難決議も、中国はインドやベトナムとともに棄権し、「反対」には回らなかった。 こうした中、中国国内のネット上では興味深い現象も起こっている。中国でも今回のウクライナ情勢について、国営メディアなどは大き

サイバーセキュリティ企業FireEye傘下のセキュリティ脅威研究企業であるMandiantが、「中国の工作員が何十ものソーシャルメディアプラットフォームで、複数の言語でウソの情報を発信していた」という報告書を発表しました。問題となったネットワークは大量のSNSアカウントから、新型コロナウイルスの混乱に乗じてフェイクニュースやデモを扇動するようなコメントを同時に投稿していました。 Pro-PRC Influence Campaign Expands to Dozens of Social Media Platforms, Websites, and Forums in at Least Seven Languages, Attempted to Physically Mobilize Protesters in the U.S. | FireEye Inc https://www.firee

Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏は、自社がセキュリティとプライバシーのとりでであるかのようにアピールしている。プライバシーは人権だと主張しており、その姿勢の表れとして、自社が暗号化などの保護技術を積極的に導入していることを挙げている。しかし、The New York Times（NYT）は米国時間5月17日、Appleが中国政府の要求に対してますます譲歩するようになっており、中国のユーザーのプライバシーや言論の自由を制限しているとして、詳しい経緯を報じている。 記事は、Appleが中国貴陽市に建設中で6月に完成予定の新しいデータセンターの件を中心に取り上げている。NYTによると、このセンターでAppleのサーバーに中国のユーザー情報が保存される。暗号化で保護されるが、ロックを解除するキーも中国で保管されるという。そのため、ユーザー情報を中国政府が入手する可能性があると

オンラインビデオ会議サービスのZoomが、Windowsクライアントのアンインストール時にブラウザのCookieを読み書きしていると、サイバーセキュリティ企業のThreatSpikeが報告しました。書き込んだCookieの有効期間は10年に設定されており、EUにおいてインターネット上のプライバシーを規律する(PDF)ePrivacy指令に反していると指摘されています。 ThreatSpike Blog: Zoom still don't understand GDPR https://www.threatspike.com/blog/zoom_cookies.html 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンラインビデオ会議サービスの需要増により、Zoomは2021会計年度第1四半期において対前年比で大幅な増収を達成。その一方で、Zoomはセキュリティやプライバシーに関するさまざまな問題を抱

習近平は知らない…アメリカがまっ先に「TikTok」を狙った本当のワケ！ 中国企業の「脱・中国」を加速させろ… 単なる「テックウォー」では…ない！ トランプ米大統領が中国製モバイル向けショートムービープラットフォームアプリTikTokについて、9月15日までに国際事業を米国企業に売却するか、さもなくば米国市場から完全撤退するか、の選択を迫った宣言は、TikTokやその運営会社バイトダンスの問題にとどまらず、ファーウェイ問題から続く「テックウォー」（技術戦争）の新たなフェーズの幕開けととらえられている。 億単位のユーザーを抱える「アプリ」が、単なる技術覇権の争い以上に、個人情報データ漏洩やイデオロギーの影響力の問題として警戒されるからだ。 トランプ大統領は、7月31日に、バイトダンスが運営するTiｋTok国際版の米国内の使用を翌日から禁止する行政命令を出し、世間は騒然とした。 バイトダンスは

いろいろとアカンことになっている米中対立ですが、ここにきてアメリカ側がかなり具体的に企業名指しで中華サービスやアプリをアメリカ市場からBANする動きが出てきました。 気を付けるべきなのは、11月3日に行われる大統領選挙に向けて、俺たちのトランプが人気取りのために政権ごと対中強硬策に前のめりになっている、のではなく、むしろ共和党・民主党の超党派で対中国政策を固めるなかで国務長官ポンペオさんを中心に政策をどんどん進めているという点です。 米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ - ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/07/news060.html 中国側としては、一連の問題について「いかなる法律的な根拠でそんな名指しで中国企業をエンバーゴーの対象にするのか」と声明を出してい

（安田 峰俊：ルポライター） 1999年に開設された「2ちゃんねる（以下、2ch）」はかつて世界最大規模のネット掲示板として名を馳せたが、2010年代初頭からユーザーの高齢化や運営者の内紛などを理由に、ごく一部の板（コミュニティ）を除いて勢いを失った。2017年には「5ちゃんねる」に改名され、分派として開設された類似サイトもあまりパッとしない。 ただし往年、2chが日本のネットカルチャーを代表する存在だったのも確かだ。不謹慎ネタを好み「便所の落書き」と揶揄される劣悪なデマや誹謗中傷が渦巻いていたいっぽう、タテマエやきれいごとを嫌うカルチャーゆえに、大手メディアが報じない際どい情報や庶民の本音が大量に書き込まれていた。加えて当時は2chが情報の「最先端」だったことで、一部のインテリ層と思われる人々も活発に書き込みに参加していた。 度の過ぎた悪ふざけや暴露行為と、たまに見せる意外な頭の良さと反

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示した。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした香港の抗議活動を標的とし、活動の正当性を損なう情報などを流したと指摘した。米フェイスブックも同日、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除したと発表した。中国政府によるSNS（交流サイト）上の情報操作の一端を明らかに

Google翻訳の英→中で「香港が中国の一部になるのは悲しい」が「うれしい」と翻訳される現象、Redditでも検証してる人がスレを立ててたけど、ハッキングとかじゃなくて多分大量に翻訳修正のポストをするという力業の結果だと思うのだ。… https://t.co/hrua1gDTi4

ホーム 全記事 ニュース 台湾ホラーゲーム『還願』が、高い評価を受けたのち厳しい批判に晒される。ゲーム内のひとつの張り紙が大きな問題に 台湾のインディースタジオRed Candle Gamesは2月19日、3Dホラーゲーム『還願 Devotion』をSteamで発売開始した。『返校』開発元の最新作であり、日本語にも対応していることから、すでに同作をプレイした人も多いのではないか。しかしながら、『還願』とRed Candle Gamesは、かつてない危機に直面している。すべての始まりは、中国のゲーマーがゲーム内で同国の習近平国家主席にまつわるイースターエッグを発見したこと。開発元が台湾のスタジオであることから「台湾人から侮辱をうけた」と中国国内のインターネットで大きな問題として取り上げられ、人々の怒りを買い、国家を巻き込みかねない問題に発展しつつあるのだ。 1980年代の台湾を舞台にした話題

中国にビリビリ（bilibili）動画というサイトがあります。名前で想像できるように、弊社が運営している日本のニコニコ動画にインスパイアしてつくられたサービスですが、中国の人口が多いこともあり、もはやユーザー数ではニコニコ動画を超えており、今年の3月に米国NASDAQへの上場も果たしました。時価総額では弊社を超えており、本家のニコニコ動画としても、もはや、まったく侮れない存在となっています。 実はビリビリ動画の設立当初から、私たちとは縁があり、まだ学生ベンチャーである草創期のビリビリ動画の創設メンバーに対して、弊社の取締役の太田が資金を個人的に提供したこともありました。 ご存じのように中国はSNSへの外資規制があり、ビリビリ動画へ出資することは出来ませんでしたが、いまでもビリビリ動画で視聴できる日本のアニメ作品の配信権は弊社が仲介しているものも多く、良好な関係を続けています。資本関係などは