【新華社台北8月12日】日本の自民党副総裁で元首相の麻生太郎氏がこのほど中国台湾地区を訪問し、台湾海峡問題について妄言を吐いた。台湾島内の世論や専門家、学者は民進党当局から上客として扱われた麻生氏が戦争をあおり立てたことを激しく批判。「他人の子どもがどうなろうと関係ない」という自己中心的で悪辣な考えを持ち「台湾を犠牲にし、大陸の足を引っ張り、日本を保護し、米国を助ける」ことをもくろんでいると痛烈に非難した。 台湾労働党の呉栄元（ご・えいげん）主席は「日本は台湾問題で最も四の五の言う資格がない」とし、日本は現在に至るまで台湾での植民統治という罪悪の歴史に対して完全かつ深い反省をしていない上、米国に追従して台湾問題に介入しており、実に厚顔無恥であると述べた。 日本はかつて半世紀の長きにわたり台湾を植民統治し、台湾人民に残酷な殺りくや搾取、抑圧を行い、筆舌に尽くしがたい罪を犯した。中国に対して重

米国の政策の信用を落とし、中国を批判する人に嫌がらせをするため、中国公安省の職員40人余りがソーシャルメディア上で、他人になりすました数千もの偽アカウントを利用していた。米検察当局が17日公表した三つの訴状で明らかになった。 米連邦捜査局（FBI）によると、同省職員のグループは数年にわたり、中国政府の手先として米国人になりすましてメッセージを拡散していた。ニューヨーク在住の「スーザン・ミラー」、ウィスコンシン州の「ジュリー・トーレス」、カリフォルニア州の「ビル・ジャオ」などのアカウントが使われた。 ブルックリンの連邦検事局は、外国の脅威の発信と国境を越えた嫌がらせの共謀で容疑者34人を起訴した。被告は全員拘束されておらず、米国外にいるとみられる。 在ワシントンの中国大使館は今のところコメント要請に応じていない。 ...

日本で３月に強い地震が発生すると、中国のインターネット上で「日本人死ね」などと災いを望むかのようなコメントが相次いだ。そうした声を即座に日本語や英語に翻訳する集団が登場、知られざる中国の世論が世界に発信された―。 反米や反日感情をあおる中国当局の国内向けの宣伝などを外国語で紹介し、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて海外に知らしめる「大翻訳運動」と呼ばれる動きが中国の内外で広がっている。参加者は「中国共産党の世論工作の実態を暴き、世界に警鐘を鳴らす」と動機を説明。習近平指導部は「中国侮辱ウイルス」（中国メディア）と呼び、彼らを敵視する。（共同通信＝大熊雄一郎） ▽翻訳の威力 「ロシアの合理的な懸念は理解できる」。２月下旬、中国政府がウクライナに侵攻したロシアに寄り添う姿勢を示すと、インターネットには「ウクライナの美女を引き取ろう」「ウクライナ瞬殺だ」などとサッカー観戦のようなノリでウクライナを小ば

多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領（中央）＝ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。

中共の元高官から性的暴行を受けたとの告発を仏メディアの取材で撤回した彭帥さん。 「中國」と大きく書かれた服を着て「愛国」をアピールするも、ぎこちない表情…よく見ると、隣の鏡に写り込む人物は白いシャツ・胸に中国の国旗？中共運動体育… https://t.co/NgfCWj1HWC

動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社側が長期間、影響力がある複数のツイッター利用者に報酬を支払い、指定した動画を一般の投稿かのように紹介させていたことが、読売新聞の取材でわかった。「協力者」１人当たりの投稿が年間数千本に上り、報酬額が５００万円を超えるケースもあったという。アプリ利用者を増やすのが目的で、宣伝であることを隠す「ステルスマーケティング」の可能性がある。 【図表】一般の投稿を装ったＴｉｋＴｏｋの宣伝の流れ

【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリス

イギリスのガーディアン紙が「Inside China’s audacious global propaganda campaign」にて、中国が報道を自国に有利になるよう操作していると指摘し、日本では毎日新聞がその役割を担っていると告発した。 「中国の歴史を良く報じよ！世界のChina Watchのリーチ」 右上に毎日新聞の文字が確認できる。ガーディアン紙の記事の中から要点をざっと紹介したい。 �・中国は世界のメディアにお金を配って中国のことを良いように宣伝させている ・習近平の目的は中国のイメージアップ ・元々中国は国内でのみ情報操作していた ・しかし、チベットや台湾の問題などがBBCなどの海外のメディアで報じられてしまう ・そこで中国は金の力で世界的な報道を操ろうとし始めた ・メディアに広告を出し、スポンサーになれば簡単だ ・China Dailyは海外30紙（ニューヨーク・タイムズ、

＜文化大革命の最新研究が明かすモンゴル人大虐殺や「革命的食人」。真相解明を嫌がるのは習政権か日本の「進歩的知識人」か＞（写真：毛沢東の肖像と天安門事件の学生の写真が組み合わせられた香港の展示） 「アメリカで南北戦争のシンポジウムができないことがあるだろうか。アメリカ人がわざわざ北京に避難して開催するようなことはあり得ない」 このように発言したのは、ある著名なアメリカ人の中国研究者。６月末に米西海岸で行われた「毛沢東の遺産と現代中国」という文化大革命（文革）国際シンポジウムでの発言だ。アメリカに大きな傷痕を残した歴史的内戦を例に挙げて、文革に関する研究会が開けない中国の現状を批判した。 今年は文革が発動されて50周年に当たる節目の年。アメリカではこのシンポジウムを皮切りに、文革関係の研究会がめじろ押しだ。一方、本国の中国では文革は禁句なだけでない。文革記念館のような数少ない民間施設もすべて閉

台湾・台北で行われた就任宣誓式で、ポーズを取る蔡英文新総統（2016年5月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAM YEH 【5月26日 AFP】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）新総統について、中国の対台湾窓口機関の理事が、子どもがいない独身女性であるために「感情的」で「極端」な政策を実行していると非難した。 海峡両岸関係協会（Association for Relations Across the Taiwan Straits）の理事で軍事研究員の王衛星（Wang Weixing）氏による蔡総統に対する激しい非難は、中国国営の新華社（Xinhua）通信傘下の国際先駆導報（International Herald Leader）紙に掲載された。 王氏は蔡総統について「独身女性政治家として、彼女は愛を背負っておらず、家族による束縛もなく、子どもの心配もない」と述べ、「政治のスタイ

People visit the Nanjing Massacre Memorial Hall in Nanjing on October 10, 2015. Japan on October 10 lashed out at UNESCO's decision to inscribe documents related to the Nanjing massacre in its Memory of the World register, describing it as 'extremely regrettable' and calling for the process to be reformed. CHINA OUT AFP PHOTO (Photo credit should read STR/AFP/Getty Images)

中国・陝西省の西安で行われた催しに登場した、中国中央テレビ（CCTV）のテレビ番組の元司会者、畢福剣（Bi Fujian）氏。IMAGINECHINA提供（2012年9月3日撮影、資料写真）。(c)IMAGINECHINA/SHANG HONGTAO 【4月9日 AFP】（写真追加）中国の有名テレビ司会者が建国指導者の毛沢東（Mao Zedong）を中傷する動画がインターネット上に投稿され、テレビ局側が出演番組の放送を中止する事態となった。同国のメディアが報じた。 この司会者は、世界一の視聴者数を誇る中国中央テレビ（CCTV）のテレビ番組「春節聯歓晩会（New Year Gala）」の司会も務めた畢福剣（Bi Fujian）氏。ネット上の動画では、会食の席で京劇風の歌を歌いながら毛沢東を蔑称で呼び、1976年まで続いた毛沢東の統治下で一般市民が厳しい生活を強いられたことに言及し「われわれは

安倍晋三首相が歴訪したオセアニア３カ国の首脳はいずれも、集団的自衛権の行使容認の閣議決定とそれに基づく安全保障法制の見直しを支持した。際立ったのはオーストラリアのアボット首相の歓迎姿勢で、「憂慮」を示した中韓首脳とは好対照をなした。メディアの世界でも、豪州の主要紙が中国の論調を否定するなど、豪中の意見対立が見られた。　日本の首相として初めて連邦議会で演説も行った安倍氏の豪州訪問は、現地紙に「歴史的訪問」と評された。日豪両国は、経済連携協定（ＥＰＡ）と防衛装備品・技術移転協定を締結。日豪共同声明は、両国関係を、準同盟ともいえる「共通の価値と戦略的利益に基づく、特別な関係」と規定し、「力の使用、強制による東シナ海、南シナ海の現状変更に反対する」と明記した。名指しこそしていないが、中国を念頭に置いているのは明白だ。　当然、中国はおもしろくない。国営の新華社通信は８日付で、「安倍氏が徒党を組んでも

香港（ＣＮＮ） 香港の有力紙「明報」の元編集長、劉進図氏が２６日朝、何者かに複数回刺され病院に搬送された。同氏は負傷して重体。 劉氏の妻によれば、劉氏は車に向かって歩いているところを襲われ、傷は肺にまで達していたという。警察によれば、犯人は別の男の運転するバイクに乗ってバイクに乗って逃走した。 明報は中国に批判的な記事を掲載することで知られていたが、劉氏は１月、同紙の編集長の職を突然、解かれた。これに対して編集部員から説明を求める要望が出されたり、一部の記者がコラムを空白で出稿して抗議の意思表示をする騒ぎとなった。 香港では２３日、中国共産党が香港メディアへの統制を急速に強めているとして抗議する大規模なデモが行われたばかり。デモに参加した劉氏の元同僚たちは、劉氏の更迭は報道機関を抑圧する流れの表れだと述べた。 香港でメディアが暴力事件の標的になった事例はこれが初めてではない。昨年６月には刃

ちと諸事多忙につき、簡潔な反応など。 セラーテムやチャイナボーチーについては、もう半年前ぐらいから資源・エネルギー関係や中間処理事業で中国との取引のある日本や欧州のベンダーの間で問題になっていて、東証にも上がっているのでお話的に微妙すぎることになるのは時間の問題でした。 とはいえ、実態がまるでないのは衆知の事実なので、問題のない範囲内でブログにも書き、関係省庁にもお話を申し入れて、確認された事実については相応の開示と手続を取りました。さっき視認したら、光栄にもFACTAでご指名をいただいていたのでソナー反応するわけですが。 セラーテムテクノロジーの提携先とされる中国法人の営業実態が確認できない件 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2010/08/post-a23d.html FACTAleaks――対セラーテム戦争13 　于文革への6項目質問状と悪徳雑誌呼ば

「きっとfinalvent爺が取り上げるだろうから、別にいいだろう」と思っていたら、爺が貫禄のスルーをしおったので、備忘録的にここで書く。何を書くって、ASEANでHillary Clinton国務長官が無双をやらかした話である。かなりはっきりとアメリカの対中戦略の転換の可能性を内外に示したものであったし、何よりも中国のここ十年ぐらいの「穏やかな膨張」と「人民解放軍の良く分からない増長」とのバランスで成り立ってきたアジア外交を文字通り面罵した形になったからだった。 この手のコミュニティでは、あまりにも明確すぎるメッセージをクリントン女史が投げかけたことに対する是非であるとか、いままで意外に不鮮明だったアメリカの対アジア外交がここにきてにわかに分かったことへの戸惑いといった声がたくさん上がってて興味深いわけである。たぶん、次のForeign Affairsやpolicy watch系のところ