韓国軍はベトナム戦争で民間人を虐殺したのか？認める司法、否認の政府　映画「国際市場で逢いましょう」が触れた、派兵を巡る韓国の分断 ２０１４年の韓国映画「国際市場で逢いましょう」で、俳優ファン・ジョンミンが演じた主人公は、ベトナム戦争に技術者として渡り、韓国軍と行動を共にする。「想像してみよう。ベトナムの戦場に俺たちの子どもが金を稼ぎに来ていると…。こんなこと起きなければ良かったのに。でも起きてしまった以上、（子どもでなく）自分が経験しているのが、せめて良かった」。主人公は韓国に残る妻へ、こう手紙を送った。 １９６４～７３年、韓国は米国の要請により、同じ自由主義陣営の南ベトナムに約３２万５千人を派兵、約５千人が戦死した。韓国メディアは１９９９年から韓国軍によるベトナムでの民間人虐殺を報じ出し、２０２０年、ベトナムの女性が、韓国軍に家族を虐殺されたとして韓国政府に損害賠償を求める訴訟を韓国で起

旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損罪に問われた朴裕河・世宗大名誉教授（６６）に対し、韓国最高裁が１０月２６日、有罪としたソウル高裁の判決を「無罪の趣旨」により破棄し、差し戻すとした。事実上の逆転無罪判決で、学問や表現の自由を重視する姿勢を示した。 ２０１７年の二審ソウル高裁判決は、罰金１千万ウォン（約１１０万円）の有罪判決を下していた。最高裁は、学問的な表現への評価は刑事裁判ではなく「公開の討論や批判の過程を通じて行うべきだ」としている。 判決への受け止めや、日韓間の懸案として残っている歴史問題への対応などについて、朴氏に話を聞いた。（共同通信＝佐藤大介） ―韓国最高裁の「無罪の趣旨」とする判決を、どう受け止めましたか。 「無罪の方向という正当な判決が出たことに安堵しています。（高裁判決は）先入観だけで出した不当なものでした。日本を

2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれその後韓国で見つかった、県の有形文化財に指定されている仏像「観世音菩薩坐像」をめぐっては、韓国中部にあるプソク（浮石）寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて2016年4月に韓国で裁判を起こしました。 1審の地方裁判所は、プソク寺への仏像の引き渡しを命じましたが、2審の高等裁判所はことし2月、観音寺が20年以上公然と仏像を所有してきたとして、1審とは逆に、引き渡しは認められないとする判決を言い渡し、原告側がこれを不服として上告していました。 韓国の最高裁判所は26日「日本の民法上、観音寺が法人格を得てから20年たった1973年の時点で、仏像の所有権を取得したと認められる」として、原告側の訴えを退け、仏像の所有権は観音寺にあると認める判決を言い渡しました。 7年半にわたった裁判は判決が確

盗難仏像、対馬の寺に所有権　最高裁判決受け、返還へ―韓国 2023年10月26日17時40分配信 長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に運ばれた「観世音菩薩坐像」（韓国大田地方警察庁提供・時事） 【ソウル時事】長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像を巡り、韓国中部・瑞山の浮石寺が所有権を主張し、保管する韓国政府に対し引き渡しを求めた訴訟で、韓国最高裁は２６日、浮石寺側の上告を棄却した。浮石寺の所有権を認めず、所有権は観音寺にあると認定した。韓国政府は今後、日本側への返還に向けた手続きを進める方針だ。 〔写真特集〕対馬・観音寺仏像盗難事件 仏像は、長崎県指定文化財の「観世音菩薩坐像」。韓国人窃盗団が２０１２年に対馬市の観音寺から盗み出し、韓国に持ち込んだ。浮石寺が１４世紀に日本人主体の海賊「倭寇」に持ち去られたものだとして所有権を主張し提訴。一審で勝訴、二審は敗訴していた。 最高裁は判決で、１９７

韓国の監査院は6月29日、韓国のコンピューターゲームの公的倫理審査機関「ゲーム物管理委員会」（GRAC）で不正が確認されたと発表した。現地メディアInsight Koreaが報じている。不正発覚には、『ブルーアーカイブ』ユーザーの“署名”が一役買ったようだ。 GRACは韓国のゲームレーティング機関だ。販売店の裁量などに任せるケースが多い他地域のレーティングとちがい、レーティングを適切に取得しない韓国国内でのゲーム販売や、対象年齢以下への作品の販売には法的罰則が設けられている。 そんなGRACにおいて、今回不祥事が発覚することになった。韓国の監査院によると、GRACは新たに導入を予定していたゲームのレーティングに関わる管理システムについて、実際には作業が完了していなかったにもかかわらず業者に代金を支払うなどして、結果的に6億ウォン以上（約6600万円）の損害を出したという。上記の発表を受け、

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６日にソウル西部地裁の審理で行われた結審公判で、正義記憶連帯（正義連）後援支援金を私的に流用した容疑などで起訴された無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員（５８、元正義連理事長）に対し、検察が懲役５年を求刑した。共に起訴された正義連理事であり元韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）常任理事のキム被告（４８）には懲役３年を求刑した。 検察は尹美香被告について「長期間にわたり犯罪行為の種類が多いだけでなく罪質も重く、団体最高責任者であり実務責任者として犯行を主導したにもかかわらず反省する姿を見せていない」と主張した。続いて「長い歳月の間、苦痛を受けたおばあさんたちのために市民が少しずつ募金した資金を自分の小遣いのように使用し、挺対協の資金をあたかも個人事業家のように使う過程で横領の犯行をした」と叱責した。 尹被告は最終弁論で「２年間の裁判で行政と会計上の未熟があったことを痛感した」とし「その責任があ

尹氏、朴前大統領に謝罪　因縁の関係に「けじめ」―韓国 2022年04月12日16時36分 １２日、韓国南東部・大邱で、朴槿恵前大統領（左）と懇談する尹錫悦次期大統領（尹氏側提供） 【ソウル時事】韓国の尹錫悦次期大統領は１２日、南東部・大邱で、昨年１２月に特別赦免された朴槿恵前大統領の自宅を訪れ、「面目がない。いつも申し訳なく思っていた」と謝罪した。両氏の関係者が記者団に説明した。 朴韓国前大統領が退院　５年ぶり公の場「大いに回復」 尹氏は検事として、親友の国政介入事件などで弾劾・罷免された朴氏の捜査、公判を指揮した因縁があり、けじめをつけた形だ。尹氏は「朴氏の行った政策を継承し、広く知らせて、名誉を回復できるようにする」と強調。朴氏は感謝の意を示した。 国際 コメントをする

男性の徴兵制がある韓国で、女性にも兵役を課すべきだという議論が活発化している。今年5月には、女性徴兵制を求める大統領府あての請願に29万人以上が賛同し、話題を呼んだ。20代の韓国人らに話を聞くと、兵役に不満を抱く男性だけでなく、女性からも賛成の声が聞かれた。 署名した市民や専門家に取材する中で、今の韓国社会が抱える課題が見えてきた。それは日本人にとっても人ごとではない問題だ。 29万人が賛同 「女性も徴兵の対象に含めてください」。今年4月、青瓦台（大統領府）のホームページ（HP）に、こんなタイトルの請願が投稿された。30日以内に賛同者が20万人を超えれば、政府が見解を出す仕組みになっている。 請願の投稿者はHP上で、「出生率の低下が軍の兵力の補充にも大きな支障をきたしている。軍務に適していない人員も無理やり徴兵対象となっているため、軍の質が落ちている」と指摘。軍はすでに将校などに女性を募集

米国の大学教授22人など日米韓64人の教授・知識人、声明発表・・「慰安婦問題への反論で起訴されるなんて、教育への侮辱だ」 2021年8月14日 2021年8月14日 文在寅政権の行く末, 隣の国の無理っす シンシアリーのブログ, 韓国情報 108件 日米韓の教授・知識人64人が、「慰安婦問題への反論で起訴されるなんて、教育への侮辱だ」と韓国側の対応を批判する声明を発表しました。慰安婦問題そのものというよりは、「反論を認めろ」という側面が強調されています。教授が意見を述べたことは、その意見を生徒たちに強要したわけではない。なのに、なんで慰安婦問題に異論を提起しただけで起訴されなければならないのだ、というのがメインです。起訴された人物は、講義中に「慰安婦は売春婦の類だった」という趣旨の内容を話して検察に起訴されたリュ・ソクチュン教授のことです。 個人的に今回の声明の意義は、「慰安婦問題への反論

「原告の請求を却下する」 6月7日、ソウル中央地裁は異例の判決を言い渡した。戦前に日本企業で強制労働をさせられたと主張する韓国人労働者85人が、住石マテリアルズなど日本企業16社を相手取り、1人当たり1億ウォン（日本円で約980万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は原告の請求を却下、つまり門前払いしたのだ。 2018年10月に韓国最高裁が日本製鉄 に損害賠償を命じて以来、日本企業の敗訴が続いていた、いわゆる「徴用工」訴訟。この判決は、内容もそうだが、言い渡しの期日が2度にわたり前倒しになるなど、まさに「異例の判決」だった。 いわゆる「元徴用工」の遺族である原告にとって、請求却下という今回の判決は青天の霹靂だった この記事の画像（3枚） 訴訟での請求権行使は制限される 「却下」というのはそもそも裁判が成立しないという門前払いのことだ。裁判で審理を重ね、双方の意見を取りまとめた上で原

太平洋戦争中の「徴用」で「強制的に働かされた」と主張する韓国人やその遺族ら85人が日本企業16社に対して賠償を求めている裁判で、ソウルの地方裁判所は「訴訟で請求権を行使することはできない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。 2018年に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じて以降、原告側の訴えを退ける判決が出たのはこれが初めてです。 この裁判は2015年5月に起こされたもので「戦時中、『徴用』によって日本の工場などで強制的に働かされた」と主張する韓国人やその遺族ら85人が日本企業16社に対して1人当たり1億ウォン、日本円でおよそ1000万円の賠償を求めているものです。 ソウル中央地方裁判所は当初は今月10日に予定されていた判決言い渡しを7日に前倒しし、原告側の請求権は日本との請求権協定締結によって消滅したり放棄されたりしたとは言えないとする一方、訴訟で請求権を行使することは制限され

韓国の警察は、首都ソウルのパク・ウォンスン（朴元淳）市長の行方が9日から分からなくなり、捜索を行った結果、10日未明、市内の山中で遺体で見つかったと発表しました。これまでのところ、事件性をうかがわせるものはないということで、警察が死亡した経緯などを詳しく調べています。 そして、午後5時20分ごろになって、パク市長の携帯電話の電源が切れていて連絡がとれないと、娘から警察に通報があり、警察と消防はおよそ770人の態勢で監視カメラの映像などをもとにパク市長の足取りを追跡し、捜索を行いました。 その結果、10日午前0時ごろ、パク市長は市内の山中で遺体で見つかりました。現場に残されていたかばんや携帯電話などの所持品から身元を確認したということです。 これまでのところ、事件性をうかがわせるものはないということで、警察が死亡した経緯などを詳しく調べています。 一方、韓国メディアは元秘書の女性がパク市長か

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は８日、チョ国（チョ・グク）前法務部長官の親族に関するスキャンダルや青瓦台（大統領府）による市長選介入疑惑などの捜査を指揮していた大検察庁（最高検）の幹部ら３２人を１３日付で交代する人事を発表した。これにより、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の側近の多くが大検察庁を離れることになる。文在寅（ムン・ジェイン）政権の検察改革に対する意思を示す人事と言えるが、政権にとって都合が悪い捜査の妨害との批判も出そうだ。 チョ氏の親族に関する疑惑の捜査と、同氏が青瓦台民情首席秘書官だった２０１７年に文在寅大統領の盟友である故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の秘書などを務めた柳在洙（ユ・ジェス）前釜山市副市長の不正をもみ消したとされる疑惑の捜査を指揮している大検察庁反腐敗・強力部の韓東勲（ハン・ドンフン）部長は釜山高検の次席検事に、青瓦台の蔚山市長選介入疑惑を捜査していた大検

日帝強占期に日本軍に連行された強制徴兵の被害者遺族が1965年の韓日請求権協定で韓国政府が日本から受け取った対日請求権資金のうち、被害者の分が支給されないのは違憲だとする憲法訴願を申し立てた。 日帝の強制徴兵による被害者の遺族83人は14日、「大韓民国政府が受け取った対日請求権資金で遺族に補償する内容の立法を行わないのは違憲だ」とし、憲法裁判所に憲法訴願を申し立てた。 原告が主張する対日請求権資金とは、韓国政府が1965年の韓日請求権協定で日本から受け取った5億米ドル（2億米ドルの借款含む）を指す。当時韓国政府が日本に要求した8項目の補償リストに「戦争による非徴用者の被害補償」が含まれていたにもかかわらず、強制徴兵の被害者にいかなる補償もなされなかったというのが原告の主張だ。 韓国政府は強制徴兵による死者、行方不明者には2000万ウォン（約174万円）、負傷者には2000万ウォン以下の範囲

日本の半導体関連メーカーが、韓国で司法判断への懸念があるとして事業から撤退することを明らかにしました。韓国では去年10月以降、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいて、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となりました。 会社側によりますと、ことし２月、韓国中西部チュンチョン（忠清）南道にある子会社と元社員３人が、設備の図面を盗用したとして不正競争防止と営業機密保護に関する法律違反の罪で、韓国の検察から起訴されたということです。 子会社と元社員が起訴されたことを受けて、会社側では15日、韓国での事業から撤退することを明らかにしました。 その理由として会社側は「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」としたうえで、「潜在的なリスクを最小化することが最も適切と判断した」として、韓国での司法判断への懸念が事

韓国の最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念したパク・クネ（朴槿恵）前政権の意向を受け、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の判決を不当に遅らせていた疑惑で、前の長官が、職権乱用などの疑いで逮捕されました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は今月、「状況が整理されるのを見守る」と述べていて、「徴用」をめぐる韓国政府の対応に影響を与える可能性もあります。 これに関連して、最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念した前のパク・クネ政権側の意向を受け、判決を不当に遅らせていた疑惑が出ていて、韓国メディアによりますと、裁判所のトップだったヤン・スンテ（梁承泰）前長官が、職権乱用などの疑いで24日未明、逮捕されました。 最高裁判所の長官経験者が逮捕されるのは初めてだということです。 この疑惑について、ムン・ジェイン大統領は、今月10日の年頭の記者会見で、「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べていて

〈元徴用工訴訟、韓国最高裁判決解説〉　韓国の最高裁判決は、国と国との約束である請求権協定を覆してでも、元徴用工に賠償するべきだと指摘した。請求権問題の解決は、１９６５年の国交正常化の前提であり、判決は日本の政府や企業にとって受け入れられないものだ。 韓国では、請求権協定に応じた保守の朴正熙（パクチョンヒ）政権と対立する進歩（革新）系の政党や市民団体が、歴史認識問題で日本の責任を追及してきた。進歩系の文在寅（ムンジェイン）政権も、慰安婦問題を初めて外交決着に導いた朴槿恵（パククネ）前政権を批判。歴史認識で日本に厳しい空気が広がり、韓国が外交的に解決済みとしたはずの徴用工問題にも余波が及んだ。 韓国では大統領が司法機関を…

著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗（セジョン）大教授（５９）に対し、ソウル東部地裁は２５日、無罪判決を言い渡した。求刑は懲役３年だった。 公判では、朴氏が著書で慰安婦について「自発的に行った売春婦」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本的には同志的な関係」などとした表現が、元慰安婦に対する名誉毀損（きそん）に当たるかどうかが争われた。 朴氏側は公判で、著書は慰安婦問題を解決するために書いており、元慰安婦の名誉を傷つける意図はなく、出版後は韓国でも高く評価されていたと訴えた。慰安婦についても「自発的な売春婦」とは断定しておらず、日本の否定論者の主張を引用したと反論していた。 今回の刑事裁判は、検察や裁判所が歴史的な事実を評価し、それに基づいて刑事罰を科すのは言論や学問の自由を脅かすという指摘が日韓の有識者から出ていた。検察側は、

【ソウル＝名村隆寛】ソウル中央地裁で１５日に開かれた加藤達也前ソウル支局長への裁判には、前回初公判（１１月２７日）の際に加藤前支局長が乗った車に卵を投げつけ、走行を妨害した自由守護青年団の朴ワンソク代表ら２人が告発人として証言台に立ち、名誉毀損（きそん）という本来の告発理由よりも、主張が相いれない「産経新聞」への批判を強調した。 朴代表は証人尋問で、「産経新聞は偏った韓国報道をするメディアだ。そんな産経新聞が韓国大統領を誹謗（ひぼう）する記事を載せた。韓国国民として不愉快に思う」と断言した。 朴代表とは別に告発人として証言した自由青年連合の張ギジョン代表は「産経新聞は日本の右翼、反韓国メディアだ。韓日関係を悪くすると思った」と語った。 両氏はいずれも右翼団体の代表だが、朴代表の供述によると、朴代表はさらに２つの右翼団体の幹部も兼任。産経新聞ソウル支局が入る建物前や、日本大使館前でのデモを主