北陸電がまた訂正 志賀原発の変圧器漏れの油は5倍超の2万リットル：朝日新聞デジタル
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経団連会長「一刻も早く再稼働を」、北陸電力志賀原発を初めて視察：朝日新聞デジタル
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世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
“汚染水”発言 野村農林水産相が撤回「全面的に謝罪する」 | NHK
野村農林水産大臣は東京電力福島第一原発にたまる処理水を中国が使う「汚染水」と発言したことについて、「言い間違えたことを全面的に謝罪する」と述べて、発言を撤回し、謝罪しました。 野村農林水産大臣は、中国による日本産の水産物の全面的な輸入停止への対応を協議するため、31日午後、総理大臣官邸で行われた会議に出席しました。 野村大臣は会議のあと、記者団に対し、「それぞれの役所の取り組み状況あるいは、汚染水のその後の評価などで情報交換をした」と述べて、処理水を中国が使う「汚染水」と発言し、岸田総理大臣は全面的な謝罪と発言の撤回を指示していました。 これを受けて、野村大臣は31日夜、記者団の取材に応じ、「処理水を汚染水と言い間違えたことについて、全面的に謝罪して撤回したい。福島県の皆さんをはじめ一生懸命になっている関係者の皆様に不快な思いをさせて申し訳なかった」と述べて、発言を撤回し、謝罪しました。
松野氏、ＩＡＥＡ中立性疑問視の東京・望月記者に反論
松野博一官房長官は３１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がＩＡＥＡに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「ＩＡＥＡの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のＩＡＥＡの分担率は７・８％で、海洋放出に反発する中国（１４・５％）の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、ＩＡＥＡは
IAEA報告書は｢処理水の海洋放出｣を承認していない。中国を｢非科学的｣と切り捨てる日本の傲慢
福島県大熊町の東京電力福島第一原発敷地に所狭しと並ぶ処理水保管タンク群。8月中にも海洋放出が開始される見通しだ。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。 日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が｢国際的な安全基準に合致している｣とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。 だが、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。 報告書で｢お墨付きを得た｣とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を｢非科学的｣｢外交カードにしている｣などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。 報告書提出までの経緯 まずは｢処理水｣問題
「処理水は無害」と言おう - 杜の里から
7月10日、IAEAのグロッシ事務局長がニュージーランドを訪れ、ニュージーランドではIAEAの報告書を全面的に信頼していると表明したとのニュースを見ました。 このニュースで目を引いたのは、次に訪れた「太平洋諸島フォーラム（PIF）」議長国のクック諸島でも、処理水の事は「Treated Water（処理水）」と、報告書の表記そのまま「処理水」として使用されている点です。 処理水関連では韓国のニュースも日々追っていますが、言葉の力というものは恐ろしいもので、処理水を「汚染水」と呼ぶ事により、安全上何も問題がないものに「汚染されたもの」という負のイメージを与え、それが国民に不安感を植え付け、やがて「風評」を生み出していくという過程が韓国の情勢を見ているとよく分かります。 そして一度植え付けられてしまったイメージは中々消す事が出来ず、いくら国際機関が「安全」だとか「影響は無視できる」と言っても、安
廃止原発建て替え、経産省が計画案 60年超運転も可能に - 日本経済新聞
経済産業省は28日、今後の原子力政策に関する計画案を審議会に示した。「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と記し、まずは廃止が決まった原発の建て替えを具体化させていく方針を盛り込んだ。現行法で最長60年と定めた運転期間を延長できるようにすることも明記した。電力の安定供給と脱炭素を中長期で両立させるための選択肢として、原子力の活用を推進する。東日本大震災以降、新
原発の運転延長、停止期間を除外で最終調整 40年20年は残す方向（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
経済産業省は最長60年と定めている原発の運転期間について、再稼働に必要な審査などで停止している期間を除外することで延ばす方向で最終調整に入った。運転期間の上限を無くす案も含めて2案を検討してきたが、2011年の東京電力福島第一原発事故を受けて導入された経緯から、世論の反発を避けるには上限の撤廃は難しいと判断した。 【写真】「経産省はせこい」 元原子力委員が語る原発運転延長の「邪道」 原発の運転期間は、事故後に原子炉等規制法（炉規法）が改正され、原則40年、最長20年延長できると定められた。安全規制の柱と位置づけられてきたが、岸田文雄首相は8月、この運転期間を延ばすことを検討するよう指示した。 経産省は、「40年」「60年」という骨格部分は維持したうえで、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査や、運転を差し止める司法判断などで停止している期間を運転期間に含めないとする方向で調整している。仮に1
政官業「原発復権」合唱 脱炭素のため？新増設の芽残す：朝日新聞デジタル
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もんじゅ：設計、廃炉想定せず ナトリウム搬出困難 | 毎日新聞
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
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改正入管法成立 残された課題 NHK解説委員室
原発60年超、衆院委で可決 自公と維新、国民が賛成 ｜ 共同通信