トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めました。 発表によりますと、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。 これを受けてトヨタ自動車は、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の自動車の出荷を停止することを決めました。 対象はランドクルーザー300や、ハイエース、ハイラックスなどが含まれています。 国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めました。 4つの工場は、「トヨタ車体」の ▽愛知県刈谷市にある富士

自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、1000万円を超えるキックバックを受けたとみられる10人以上の議員側の中に、閣僚経験がある橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣が含まれていることが関係者への取材で新たにわかりました。 安倍派では派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられ、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長に加え、萩生田政務調査会長、西村経済産業大臣、座長を務める塩谷元文部科学大臣の派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支

日本大学がアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて部を廃部にする方針を固めたことについて、29日、アメリカンフットボール部の現役部員13人が方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を大学に提出しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐる薬物事件で、これまでに部員3人が逮捕されたことなどを受けて、28日、大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部にする方針が示され、今後、学内の手続きを経て正式に決定される見通しです。 こうした中、現役部員13人が29日、都内の大学本部を訪れ、方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を提出したことが大学への取材でわかりました。 大学側は競技スポーツ部の職員が対応し、訪れた部員から意見を聞いた上で、大学として廃部の方針を決定するまでの経緯を説明したということです。 また、方針が正式に決まったあとに部員に対して説明会を開

兵庫県警察本部の30代の女性警察官が、車に貼るステッカーをみずから作成し、SNSで販売するなどの副業を繰り返していたとして所属長訓戒の処分を受けました。4年間で合わせておよそ130万円を得ていたということです。 処分を受けたのは、兵庫県警察本部の交通部に所属する30代の女性巡査長です。 警察によりますと、巡査長はことし4月までの4年間に、「犬が乗っています」などというメッセージが入った車に貼るステッカーをみずから作成し、SNSで販売していました。 販売は300回余りにわたり、合わせておよそ130万円を得ていたということです。 また、49の企業と契約を結び、子ども用品などを無償や割引価格で提供してもらう代わりにSNSで性能などをPRするモニターとしても活動していたということです。 去年からことしにかけて匿名の通報が相次いでいたということで、兵庫県警察本部は公務員の副業を制限した地方公務員法に

ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所が会見を開いたことを受けて、NHKはコメントを発表しました。 【NHKコメント】 ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。 ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。 この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。 多くの未成年者が

世界各国のアニメや漫画の愛好家がキャラクターになりきる「世界コスプレサミット」が、4日から名古屋市で始まるのを前に、参加者が大村知事と河村市長を訪問し、知事らもコスプレ姿で歓迎しました。 「世界コスプレサミット」は、日本のアニメや漫画を通じて国際交流を図ろうと、外務省や愛知県、名古屋市などでつくる実行委員会が毎年開いていて、世界各国から多くの愛好家が集まります。 2日は、12か国の代表24人がアニメやゲームのキャラクターの衣装に身を包み、大村知事を訪ねました。 大村知事は、人気漫画「犬夜叉」の主人公の犬夜叉にふんして出迎え「去年はオンラインの参加も多かったが、ことしはリアルで日本に来ていただいて大変うれしく思います。愛知、名古屋を楽しんでもらいながら、ベストパフォーマンスを期待しています」と歓迎しました。 続いて、各国の代表は、名古屋市公館を訪問しました。 河村市長は、人気漫画「SLAM

自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな

政府が検討を進める花粉症対策をめぐる農林水産省などの原案が明らかになりました。10年後にスギの人工林を2割程度減少させるなどの対応を進めたうえで、30年後には花粉の発生量の半減を目指すとしています。 多くの人を悩ませている花粉症をめぐって、政府はさまざまな対策を効果的に組み合わせる必要があるなどとして、ことし4月に新たに関係閣僚会議を設置し、対策の検討を進めています。 こうした中、農林水産省などがまとめた花粉症対策の原案が明らかになりました。 このうち、花粉の発生源対策では、スギの人工林の伐採面積を現在の年間5万ヘクタールから7万ヘクタールに広げ、10年後にはスギの人工林を2割程度、減少させることを目標に掲げます。 そして、住宅などに使う木材のスギ材への転換を促すなど、伐採したスギ材の活用に向けて取り組むことにしています。 さらに、花粉の少ないスギの苗木やスギ以外の樹種への植え替えを進める

22日昼前、神戸市長田区のラーメン店で、店主と見られる男性が頭などから血を流して倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。警察によりますと男性は暴力団員とみられ、頭には拳銃で撃たれたような傷あとがあったということで、殺人事件として捜査しています。 22日午前11時ごろ神戸市長田区東尻池町のラーメン店で、従業員の女性から「店主が血を流して倒れている」と消防に通報がありました。 消防が現場に駆けつけたところ、店内で50代の店主と見られる男性が頭などから血を流して倒れていて、病院に運ばれましたがまもなく死亡しました。警察によりますと、死亡した男性は暴力団員とみられるということです。 従業員が男性の指示で買い物に出かけて店に戻ってきたところ、ちゅう房で倒れているのを見つけたということで、当時、店に客はいなかったということです。 男性の頭には拳銃で撃たれたような傷あとがあったことなどから、警察は

「女性専用のトイレ、なくなるの？」 東京・渋谷区の街なかに設置されているトイレをめぐってSNSでこんな憶測が広がり、議論を呼びました。 区は「女性トイレをなくす方向性など全くございません」とすぐさま否定。 いったい何が？ 調べてみると、大きく変わりつつある日本のトイレ事情が見えてきました。 （ネットワーク報道部 柳澤あゆみ 金澤志江／首都圏局 金ノヨン）

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はことし5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めました。 新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐって、岸田総理大臣は先週、原則として、ことし春に、いまの「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討するよう加藤厚生労働大臣に指示しました。 岸田総理大臣は、26日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣らと改めて会談し、具体的な移行時期について詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどを踏まえ、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めました。

齋藤法務大臣は臨時の記者会見で、名古屋刑務所の刑務官22人が、去年11月からことし8月にかけて、複数の受刑者に対して繰り返し暴行を加えていたことを明らかにしました。齋藤大臣は、誠に遺憾だとして陳謝したうえで、引き続き、徹底した調査を進め、厳正に対処する考えを示しました。 それによりますと、ことし8月下旬、名古屋刑務所で収容中の60代の受刑者がまぶた付近にけがをしているのが見つかったため、理由を確認したところ、刑務官に暴力をふるわれたと申告しました。 このため、名古屋刑務所が調査した結果、この受刑者も含めて合わせて3人の受刑者に対し、刑務官22人が、去年11月からことし8月にかけて、繰り返し暴行を加えていたことが分かったということです。 ▽顔や手をたたいたり、▽アルコールスプレーを顔に噴射したり、▽尻をサンダルでたたくなどの暴行だとみられます。 関係した刑務官らは、20代から30代の、ほとん

事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力など大手電力会社がカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が総額で1000億円余りの課徴金を命じる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。課徴金としては、過去最高額になる見通しです。 中国電力と中部電力、九州電力、それに関西電力は、▽大規模な工場やオフィスビル向けの「特別高圧」や▽中小規模の工場や事業所向けの「高圧」の電力について、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせるなど、カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が去年4月から7月にかけて立ち入り検査に入り、調べを進めていました。 関係者によりますと、こうした申し合わせは会社間で協議のうえ、2018年ごろから行われていたとみられ、競争を不当に制限する独占禁止法違反にあたると判断したということです。 そして、▽中国電力と▽中部電力、その販売子会社、そ

愛媛県内子町の五十崎地区。 国の伝統的工芸品に指定されている「大洲和紙」をはじめ、ものづくりが盛んなこの地区に、ことし9月、一風変わった自動販売機が誕生しました。 その名も「たば手ばこ」。 「たばこ」と「玉手箱」をかけ合わせた名前です。 使われなくなったたばこの自販機を再利用したもので、お金を入れると小さなキャラメル箱が出てきます。 箱の中には、クリップやキーホルダー、和紙で作られたしおりなどが入っています。 いずれも、この地域で作られたものばかりです。

韓国ソウルの繁華街のイテウォン（梨泰院）で29日夜遅く、ハロウィーンを前に仮装した大勢の若者が密集し、折り重なるようにして倒れ154人が死亡した事故で死者に日本人が2人含まれていたことが分かりました。日本の政府関係者が明らかにしました。 韓国政府などによりますと、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）で29日午後10時すぎ、大勢の人が折り重なるようにして倒れた事故では、これまでに154人の死亡が確認されました。 このうち140人余りは身元が判明しているということです。 また、133人がけがをし、このうち37人は重傷だとしています。 日本政府関係者によりますと、死者に日本人2人が含まれていることが分かりました。 関係者によりますと10代の女性が1人、20代の女性が1人だということです。 今回の事故で死傷者の多くは10代と20代の若者で、現場では、当時、ハロウィーンを前に仮装などをした大勢の若者が

旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分

ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。 ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ軍による反撃を受けていることを認めつつも「ゆっくりと、しかし一貫して、ロシア軍は新たな領土を獲得していく」と述べ、あくまで侵攻を継続する考えを強調しました。 ウクライナ東部でウクライナ軍が反転攻勢を続ける中、イギリス国防省は17日の分析で「ロシアはドンバスの支配地域を失わないために頑強な防衛を試みるだろうが、前線部隊に余力や士気があるかは不明だ」という見方を示しました。 こうした中、ロシアのプーチン大統領は16日、上海協力機構の首脳会議で訪れていたウズベキスタンで、一部のメディアを集めて会見し「ウクライナ軍は反撃を試みているが、われわれはドンバス地域での攻撃作戦をやめているわけではない。ゆっくりと、しかし一貫して、ロシア軍は新たな領土を獲得していく」と述べ、反撃を受けていることを認めつつ、あくまで侵攻を継続する考えを強調しました。 さらにプーチン大統領は

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長（79）が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者（79）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者（64）と、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK

スマートフォンなどを持たなくても、目の前の風景の上に、行きたい場所への道順や欲しい情報が映し出されるー。SF映画のワンシーンのようですが、最新型のコンタクトレンズ「スマートコンタクトレンズ」の誕生によって、近い将来、現実のものとなるかも知れません。スマートコンタクトレンズとはいったいどんな製品なのでしょうか？（経済部記者 寺田麻美）