「底入れの時期がいつになるかというのは、現時点では予想不可能」「世界同時不況の波が日本にもひたひたと押し寄せている」――。 この国の経済財政を担当する与謝野馨大臣は、そう言った。 大手企業は相次ぎ業績を下方修正し、今年3月までに12万5000人の非正規労働者が職を失うという。その先に見えるのは、未曾有の消費大不況。国内最大の小売業、セブン&アイ・ホールディングスのトップ、鈴木敏文会長兼CEO(最高経営責任者)の危機感は頂点に達している。 俺が作ったものは、俺が壊す――。 そう言わんばかりに、約1万2000店のコンビニエンスストア、約180店の大型スーパー、約220店のスーパー、28店の百貨店などを統率する総帥は、最後の大仕事に取りかかる。 グループの原点であり中核を成すイトーヨーカドーを壊し、今もなお業績低迷に喘ぐ西武百貨店やそごうを作り直す鈴木会長。高収益企業のセブンイレブンですら「限界
仮説と検証――鈴木敏文氏が強調する言葉だ。絶対数値では測れない人間の心理を読み解くには、過去の経験にとらわれず、仮説と検証の繰り返しで、自らの感覚を磨くしかないと語る。 すずき・としふみ/セブン&アイ・ホールディングス会長・CEO 1932年生まれ、長野県出身。56年中央大学経済学部卒業、東京出版販売(現トーハン)入社。63年イトーヨーカ堂入社。73年に日本に初めてコンビニエンスストアを導入。(撮影/住友一俊) ――スーパーや百貨店など、小売り販売が苦戦しています。昨今の消費者心理をどう見ていますか。 そもそも成熟化した日本の消費環境は、過去のように右肩上がりに成長するような状況にはない。加えて、今の経済状況が消費者心理を大幅に冷え込ませている。しかし、食べるものや着るものに対する需要がない状態でもない。 新年の初めての朝礼で、日本ではそう簡単にスタグフレーションは起こらないと話した
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