渡邉会長の常勤復帰で見えたワタミのリスク(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
居酒屋や介護施設を展開するワタミは１１月８日、非常勤会長の渡邉美樹氏が常勤に復帰する予定だと発表した。創業者の指揮の下、今後の各事業の成長戦略を練り直す方針だ。 同日開いた２０１３年３月期９月中間決算（１２年４〜９月期）の説明会で明らかにした。渡邉氏は東京都知事選に出馬するため、１１年２月に代表取締役会長を辞任して取締役最高顧問（非常勤）に退いた。落選後の５月に取締役会長（非常勤）に就任して現在に至っている。渡邉氏は従来から創業２５年を契機に経営への関与を控え、創業者として会社に伴走する時期だとしていた。 同日会見した渡邉氏は、常勤取締役に復帰する理由について、「１度距離を置いたが、会社の経営が良い状態ではない、もっと寄り添う必要がある」と説明。さらに「先日彼らが作った中期経営計画は全然ダメなもので、もう１回それぞれの事業でさまざまな変化要因を含めてビジネスモデルを組み立てて、今後１０
コボの出足は大成功、ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する――楽天・三木谷浩史社長(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
コボの出足は大成功、ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する――楽天・三木谷浩史社長(1) - 12/07/27 | 21:59 楽天が7月19日から始めた電子書籍事業。電子書籍専用端末「kobo Touch（コボ タッチ）」の投入と同時に、電子書籍ストア「koboイーブックストア」を開設した。 ただ、サービス開始初日から、端末の初期設定が行えないなど問題が多発。また、そうしたユーザーの不満の声が書き込まれた自社の口コミサイトを突如閉鎖するなど、随処に混乱が見られた。 事前の準備に問題はなかったのか。果たして、事後対応はこれで良かったのか。三木谷浩史会長兼社長に聞いた。 ――サービス開始から約一週間。トラブルもあったが、出足をどう評価しているか。 総合的に言えば、大成功だ。端末は10万台近く販売したし、購入された端末のアクティベーション（初期設定）も90％以上終
iPhone4Sがとどめ、国内携帯端末メーカーの最終章(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「iPhone４Ｓ発売から２週間、他社のスマートフォン（スマホ）はいっさい発注してない。特に国内メーカーの端末は惨憺（さんたん）たる状態ですよ」（販売代理店幹部） 米アップルのiPhone新製品発売から約１カ月。ソフトバンクのみから販売されてきた同端末が、ついに全国のＫＤＤＩの販売店にも供給され始めた。その余波で、日本の端末メーカーはいよいよ窮地に立たされている。 国内メーカーの一角、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、２０１１年度の携帯電話の出荷を７４０万台から６５０万台に下方修正した。採算ラインは６００万台で、赤字転落ギリギリのラインだ。「iPhoneの影響は否定できない。年間４０００万台弱の限られた国内の需要を、iPhoneと取り合っている状況だ」と、ＮＥＣの遠藤信博社長は苦戦の要因を語る。 iPhoneゼロ円で国内メーカーは劣勢に 一時は年間５０００万台まで拡大した国
“社長公募”のユーシン、社長交代を延期した理由とは――田邊耕二社長に聞く(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
“社長公募”のユーシン、社長交代を延期した理由とは――田邊耕二社長に聞く(1) - 11/09/06 | 10:13 次期社長候補を公募したことで話題を集めた自動車部品メーカーのユーシン。ただ、社長交代の時期は、当初の予定よりも遅れている。 ２０１１年５月には、外務省のキャリア官僚だった八重樫永規氏（４８）、フェリカネットワークス取締役の丸子秀策氏（４８）がそれぞれ、社長、副社長候補として取締役に就任。「半年ほど現場を学んでから、社長と副社長に昇格する予定」（田邊耕二社長）としていた。 しかし、同じ５月に田邊社長の次女の田邊世都子氏が取締役に就任。８月には田邊社長が会長職を兼務し、取引先の米国人のクリストファー・チャールトン氏が取締役に就任する人事を発表。それとほぼ同じ時期に、「自動車業界の知識習熟に不十分」（会社側）という理由で、予定していた八重樫氏や丸子氏の昇格の見送りを決定した。
スズキが独フォルクスワーゲンへ提携解消申し入れ――鈴木修会長の会見内容を全文掲載(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
スズキが独フォルクスワーゲンへ提携解消申し入れ――鈴木修会長の会見内容を全文掲載(1) - 11/09/14 | 18:24 軽自動車大手のスズキは、１２日、２００９年１２月に発表した独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との包括提携について全面的な解消を申し入れたと発表。同日、鈴木修社長兼会長を含めスズキの首脳陣が都内で緊急会見を開いた。その会見の内容について、「東経オンライン」では質疑応答を含めた全容を掲載する。 鈴木修会長の会見 １年９カ月前の０９年１２月、スズキとＶＷは資本・業務提携関係について包括契約を結び、会見を開いた。提携した最大の理由は、ＶＷを「家庭教師」として技術支援を受け、スズキのエコカーを中心とした技術開発を加速化するためだった。 スズキは５０年間黒字経営を続けており、財務的には問題はない。ただ、スズキが望むような技術交流関係を構築する上では、ＶＷ側から一定の資本関係が必要
成長へ舵切るブラザー工業、試される“新事業創出力”(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「成長への再挑戦」――。プリンタや複合機などの情報機器メーカーとして知られるブラザー工業は、この４月から新しい５カ年計画をスタートさせた。 “再挑戦”と銘打たれているのは、一度は挫折したから。２００３年に立てた長期計画では１３年３月期に「売り上げ１兆円、営業利益１０００億円」の達成を目指していたが、０８年秋以降の世界的な景気後退が欧米販売比率の高い収益構造（１１年３月期で５６％）を痛打。１兆円は、はるかかなたにかすんでしまった。 そのため、１兆円達成のワンステップとして、「まずは５年後に７５００億円を目指す」（小池利和社長）というのが新しい５カ年計画だ。 「成長への再挑戦」は実現できるのか。その戦略の中身と課題について見ていこう。 主力の情報機器市場はライバルがひしめく 成長目標をセグメントごとに切り分けるとグラフのようになる。このうち、最も課題が多いのが、最大事業の情報機器（プリ
戸田がまた暴れた――医療施設建設でナンバーワンの受注実績、大手ゼネコンが舌を巻く理由(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
戸田がまた暴れた――医療施設建設でナンバーワンの受注実績、大手ゼネコンが舌を巻く理由(1) - 11/08/31 | 16:19 「戸田がまた暴れた」 大手ゼネコン幹部の間で、準大手の戸田建設に対し、驚きの声が上がっている。ここ数年、大学や公立、日本赤十字などの大型医療施設を準大手の戸田建設が相次ぎ落札しているためだ。 戸田建設といえば、首都圏を主体とする建築主体の準大手ゼネコン。前2011年3月期の建築分野の単体受注に占める医療・福祉分野の比率は、36．6％、額にして1326億円に達する。前期は、東京都健康長寿医療センター、埼玉県立がんセンター新病院などを受注した。 大手の医療・福祉関連の前11年3月期受注実績を、決算説明資料（基準は会社ごとに異なる）で調べると、清水建設が1285億円、鹿島が878億円、大林組が730億円。5社のうち大成建設と竹中工務店は、詳細を公表してい
福島原発事故収拾を任された英雄たちの真実、7次・8次下請け労働者もザラ(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
福島原発事故収拾を任された英雄たちの真実、7次・8次下請け労働者もザラ(1) - 11/05/12 | 12:13 今も深刻な事態の続く、福島第一原子力発電所。放射線量の高い過酷な環境下で、電源復旧やがれき撤去などに日々、数百人の作業員が従事している。 欧米メディアなどで「フクシマの英雄」と称賛される彼らの中には、当事者である東京電力の社員だけではなく、実は多くの下請け労働者が含まれている。 「原発はもはや協力（下請け）会社なしには回らない」。多くの関係者が口をそろえる。 日本の商業用原発の作業員のうち、電力会社の社員は1万人弱なのに対して、下請け労働者は7万5000人（2009年度、原子力安全・保安院）。福島第一でも、1100人強の東電社員に対して下請け労働者は9000人を超える（同）。 元請け会社こそ、原子炉建設を担った日立製作所、東芝や電設工事の関電工など名だたる
大卒者が就職できないのは単なる就職問題ではなく社会問題だ――西本甲介・メイテック社長（第1回）(1) | ＣＥＯへの道 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
大卒者が就職できないのは単なる就職問題ではなく社会問題だ――西本甲介・メイテック社長（第1回）(1) - 11/05/10 | 10:28 ――メイテックの派遣エンジニアは全員正社員です。単純な一般派遣とは違います。派遣の停滞についてお聞かせいただけますか。 派遣事業は、法的には「一般派遣事業」と「特定派遣事業」に分けられますが、この2つは似て非なるものです。 「一般派遣事業」は、契約期間が限られた登録型の派遣で、いわゆる日雇いも含まれます。一方、「特定派遣事業」は正規雇用した人材を企業に派遣する常用雇用型の派遣事業で、当社はこちらに該当します。 さらに当社は、専門26業務の中の機械設計に該当しており、ITやエレクトロニクスなどを含む機械設計の専門技術者を約6000人擁しています。 ――“派遣切り”で日雇いや製造業向けの派遣が問題視されるようになりました。労働者派遣法改正案が成立
太陽電池メーカーに非常に活発な動き、部材調達に震災影響小さい＝エヌ・ピー・シーの隣社長 | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
太陽電池メーカーに非常に活発な動き、部材調達に震災影響小さい＝エヌ・ピー・シーの隣社長 - 11/04/13 | 16:41 福島第一原子力発電所の事故を受け太陽光発電への需要が世界で高まっていることを受け、エヌ・ピー・シーの隣良郎社長は１２日、「太陽電池モジュールにはガラス、シリコン、バックシート、フレーミングなどが使用されるが、（震災後も）これらの素材の調達面にそれほどの影響はない」との見方を示した。ただ、一部の太陽電池メーカーが部材確保に走れば、価格が高騰する懸念はあるという。 東京都内で開いた決算説明会の席上で、太陽電池メーカーの最新動向に言及した中で見方を示した。 太陽電池メーカーが非常に活発な動きをしているとした上で、「中国メーカーが大幅増産に動こうとしている。材料（シリコン）を確保しようという動きもある」、「日本メーカーが太陽光発電設備関係で数百メガワットクラスで上乗
原発事故が突きつけたガバナンスの欠如――責任をなすり付け合う東電と政府・政治家たち(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
原発事故が突きつけたガバナンスの欠如――責任をなすり付け合う東電と政府・政治家たち(1) - 11/05/06 | 08:13 東京電力にも経営（本社）と現場があるわけだが、経営サイドの当事者感覚の希薄さはひどいものがある。 東京電力は、役員報酬の50％削減を発表した。海江田万里経済産業相からは、「世論、今の国民感情もお考えいただきたい」と突き放された。あるべき姿としては、無報酬も当然のことではないかということである。 東京電力の清水正孝社長は、「50％削減は、大変厳しい数字と考えている」と発言した。過去にさかのぼれとまでは言わないが、せめて報酬返上ならわからないではない。日本の東半分を汚しておいて、報酬削減という程度の発想しか出ないのだから噴飯ものである。 東京電力は、原発損害賠償の上限を設けることを政府に求めている。 その上、損害賠償の財源として、電力料金の値上げを行うというの
原材料高と過当競争、道路復旧への険しい道のり(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「三陸から浦安まで、被災地の生活道路復旧に支障を来すかもしれない」 道路業界で舗装用の原材料不足が懸念されている。震災前、ストレートアスファルト（ストアス）の供給元である石油元売り各社は出荷先の大手道路工事会社に対し、「年度末に集中する発注時期の平準化や取引価格の是正」（大手元売りの流通業者）を迫り、供給を絞り込んでいた。そこへ追い打ちをかけたのが、ストアスを生産する東日本の製油所への大震災直撃だ。年２００万トン弱とされる需要の１割は今、韓国ＳＫグループなどからの輸入で補っている。 石油元売りにとってストアスは、利益率の高い軽質油と違い、原料成分の精製がしにくく手間のかかる品目。各社は需要減に応じ大幅減産する一方、ここ数年は原油高で道路業界との価格転嫁をめぐる交渉が激化していた。従来１年ごとだった改定時期を３カ月ごとに大幅短縮し、元売り側が求める最低限のコスト転嫁も少しずつ実現していた
東日本大震災であらわ、自動車メーカーが直面したサプライチェーンのわな(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東日本大震災であらわ、自動車メーカーが直面したサプライチェーンのわな(1) - 11/05/17 | 12:13 5月11日、2011年3月期の決算を発表したトヨタ自動車。その席上、豊田章男社長は生産の回復が計画より前倒しで進んでいることを明らかにした。 震災による部品不足の影響を受け、トヨタの稼働率は現在5割程度にとどまる。だが、「6月には国内外で7割レベルの生産ができる」（豊田社長）。4月中旬の発表では、生産が7割レベルに戻るのは、国内で7月、海外では8月としていた。全面的な生産正常化のめどは11〜12月から変えていないが、業界では「計画より1カ月程度は早まるのではないか」（アナリスト）との声が多い。 とはいえ、自動車の生産がこれほど長期間、自動車の生産がこれほど長期間、停滞するのは、異例中の異例だ。その原因は部品調達難にある。自動車の部品点数は２万〜３万点に及ぶ。その一点でもなけ
「原発問題はＥＶの普及を妨げない」日産ゴーン社長が会見 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１２日、記者団とのインタビューに応じ、「原発問題があっても、電気自動車（ＥＶ）に対する追い風は変わらない」などと答えた。主なやりとりは以下の通り。 −−震災から２カ月、復旧の状況をどうとらえている？ 日本国民の取り組みには強い感銘を受けている。日産でも最も被害の大きかったいわき工場（福島県）は、余震があったにもかかわらず、４月１８日にはエンジンの生産を再開した。これは日本の現場力の強さを示しているし、現場のマネジメントが強い証拠だ。 −−昨日の決算発表で、生産正常化のメドを１０月と示した。トヨタ自動車やホンダなどに比べて１カ月程度早い見通しだが、その理由は？ 他社と比べることはできないが、海外で現地生産が進んでいることが一つの理由かもしれない。日産では中国やロシア、タイなど新興国でも生産の現地化を進めてきた。ただ、根本的には現場が強いことだ。震災後、開
川崎汽船の黒谷研一社長が「意欲喪失」で突如辞任、その真の理由とは(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
川崎汽船の黒谷研一社長が「意欲喪失」で突如辞任、その真の理由とは(1) - 11/05/16 | 16:13 海運大手・川崎汽船の黒谷研一社長が5月12日に突然辞任した。表向きの理由は「一身上の都合」だが、真の理由は黒谷氏の「戦意喪失」。そして「どういう経緯で戦意を喪失されたのかは分かりません」と黒谷氏の前任の前川弘幸会長は言う。 一方、ヘッドハンティングや不祥事、クーデター、前川会長との路線対立、病気による辞任の可能性などを前川会長は会見で全て否定した。特に病気説について前川会長は、「取締役クラスともなると、午後6時を過ぎればいくつかの問題は持っている。体調不良と言ってもその程度のことだと思っている」と一蹴した。 5月13日午後3時から東京・内幸町の川崎汽船本社23階で開催された緊急記者会見の場に黒谷氏の姿はなかった。会見の場にあらかじめ用意されたのは「前川弘幸取締役会長」と「朝倉次
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ツバキ・ナカシマが１０月１１日予定の新規上場を中止 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
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新・企業力ランキング トップ2000社 ――多様な財務指標からわかった会社の“実力”(2) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
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