【ニッポンの新常識】「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機 Ｋ・ギルバート氏
日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという
品薄で泣く泣く出荷停止 人気のコンドーム「サガミオリジナル００１」
衝撃的な薄さのコンドームとして発売以来、人気を呼んでいた相模ゴム工業の「サガミオリジナル００１（ゼロゼロワン）」が３０日の出荷で販売をいったん終了することになった。 昨年の１１月から東京都内と一部インターネット上で試験的に販売、発売直後から人気に火が付いた。ところが、現状の生産設備では数量を確保できないほどの大ヒットとなり、泣く泣く出荷停止を決断した。 同社営業企画室の樋沢洋室長は、「お客さまからの反響は想像以上で、びっくりしました。都内店舗での販売分は用意していたのですが、供給が追いつかないほど。東京以外にお住まいのお客さまから、『購入したい』という声も数多くいただきました」と、うれしい悲鳴だ。 同商品は、これまで最も薄かった「サガミオリジナル００２（ゼロゼロツー）」をさらに２５％薄く加工し、１８ミクロンの皮膜を実現したサガミオリジナルシリーズ史上最薄のコンドーム。ポリウレタン製のためゴ
【図解で分かる「決算書」の仕組み】丸善ＣＨＩホールディングス 書店運営だけでの黒字確保は非常に困難
本日は、書店大手の丸善ＣＨＩホールディングス（東京）をピックアップする。出版不況・読書離れが続く昨今、書店チェーンの丸善やジュンク堂を運営する同社の経営状況は現在、どうなっているのだろうか。２０１４年１月期の決算書から、読み解いてみよう。 まず、貸借対照表＝〔１〕＝を見てみよう。純資産が資産の約２６％で、安全性の面で大きな問題はないが、やや心許ない。有利子負債に依存している財務体質であることは否めない。 次に、損益計算書＝〔２〕＝を見てみよう。階段図の傾斜を見れば分かる通り、収益力は低いと言わざるをえない。粗利率は２３％程度であり、そこからさらに販管費を差し引くと営業利益は売上高の１％にも満たない。まさに赤字スレスレの状況である。 セグメント別＝〔３〕〔４〕＝で見てみると、書店での書籍販売を行う「店舗・ネット販売事業」が売上高のおよそ半分を占める同社の中核事業であることが分かる。業務効率化
【いざ！幸福維新】「消費増税」本質的な議論なければ経済に致命傷も
とうとう４月に消費税率が５％から８％に引き上げられます。日銀の「異次元金融緩和」によって上昇に転じた株価も、今年に入って減速を続け、ウクライナ情勢などの外部環境もさることながら、早くも増税後の不安心理を反映した「増税効果」が出ているのかもしれません。企業のベアも、結局打ち消し合って、アベノミクスは次第に沈んでしまいそうです。しかも、来年には２段階目の消費増税が待ち構えています。 政府は、消費増税を国民に納得させるためにさまざまな負担軽減策を議論しています。公明党が主張してきた「軽減税率」は、生活必需品などの消費税率を例外的に引き下げ、低所得者への負担を軽減するというもので、消費税１０％導入の際の大きな焦点になっています。 しかし、どの商品が必需品かどうかを政府が決めるのもおかしな話です。海外では、日本の消費税に相当する付加価値税の軽減税率にからむ、冗談のような話がたくさんあります。 カナダ
朝日新聞、広告の一部が「●●」 言論の自由はどこに…
朝日新聞が６日朝刊に掲載した、慰安婦問題をめぐる週刊文春（３月１３日号）の広告の一部が「●●」となっていた。言論の自由を守るべき新聞社が、一体、何を隠そうとしたのか。 注目の広告は「『慰安婦問題』Ａ級戦犯 ●●新聞を断罪する」「“火付け役”記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた！」というもの。当然、黒丸部分が気になる。 他紙を見ると「『慰安婦問題』Ａ級戦犯 朝日新聞を断罪する」とハッキリと書いてあった。 文春を読むと「慰安婦問題をこじらせた元凶である朝日新聞」「（河野官房長官談話の）再検証に及び腰」などとあり、その驚くべき背景が記されている。
サムスン、スマホ依存で経営に異変 グループ企業は減収減益 底浅い韓国経済 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
ほぼ唯一の勝ち組とされるのがサムスン電子だが、スマートフォン依存の利益構造に変調の兆しがうかがえる。また、新製品の不振やグループ企業の業績悪化など懸念材料が浮上してきた。 為替市場でウォン高が再燃している。１円あたり１０・５０ウォン台とリーマン・ショック以来約５年２カ月ぶりの円安ウォン高水準を記録した。 対ドルでも６月の１ドル＝１１６０ウォン台から、１０５０ウォン台まで１割近くウォン高が加速した。韓国の経済団体、全国経済人連合会が主要製造業に対して実施したアンケートによると、損益分岐点は平均１ドル＝１０６６・４ウォン。機械・電機（１０８７・５ウォン）や石油化学（１０８１・３ウォン）はすでに採算ラインを割り込んだ。 主力企業の業績が落ち込むなかで、独り勝ちしているのがサムスン電子だ。７～９月期も売上高が１３・２％増、営業利益は２６・１％増と、ともに過去最高を更新した。 業績絶好調のサ
みずほ、総退陣必至 悪質な暴力団融資に金融庁激怒！「金のためには手段選ばず」 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
頭取は知っていた。みずほ銀行が暴力団への融資を放置した問題で、グループのトップ就任直後の２０１１年７月以降、出席した取締役会などで資料により報告を受けていたことを明らかにした佐藤康博頭取（６１）。同行が問題を把握した当時の西堀利（にしぼり・さとる）頭取と塚本隆史前頭取の歴代頭取にも報告されていた。この事実を金融庁検査で伝えず、組織的に問題を先送りし隠蔽していたとなれば、事態は極めて悪質だ。前身の銀行が反社会的勢力への利益供与で大打撃を受けながら、懲りないみずほ。佐藤氏ら首脳の総退陣に波及する可能性も出てきた。 「関係者に心配をお掛けし、深くおわび申し上げます」。佐藤頭取は８日の記者会見冒頭、２０秒以上深々と頭を下げた。ただ、今回の問題は土下座しても済まないほど深刻だ。 みずほ銀はグループの信販会社、オリエントコーポレーション（オリコ）を通じて暴力団らに融資していた。当時の西堀頭取はオリ
【韓国経済】 国民を犠牲にして 配当金は外国人へ 韓国経済が抱える深い絶望 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
★（４） 前回、２０１１年の韓国１０大財閥の売上高が９４６・１兆ウォン（約８３兆３１９２億円）に達し、韓国のＧＤＰの７６・５％に達したと書いた。２００２年における同比率は５３・４％であったため、最近の韓国経済が、どれほどまでに大手企業「のみ」に牽引されていたかが分かるだろう。まさに「財閥企業にあらずんば企業にあらず」である。 しかも、韓国の企業は各産業内における寡占化も進んでいる。韓国国民が家電製品を購入しようとしたとき、選択肢は事実上、サムスン電子とＬＧ電子の２社しかない。自動車は、現代自動車・起亜自動車（起亜自は現代自の子会社）が国内市場で８割ものシェアを持っている。市場の寡占化が進めば、当然の話として国民は「高い買い物」をさせられる。 これほど寡占化が進んだ経済を持つ国家に、未来はない。加えて、韓国の大手企業は株式の多くを外国資本に握られている。サムスン電子の株主は５４％が外国人であ
経営に重大リスク！危ない５８社リスト…東証１部で３社 - 経済・マネー - ZAKZAK
東京証券取引所と大阪証券取引所（ジャスダックを含む）に上場し、経営上重大なリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた企業数が計５８社（別表）にのぼることが両取引所の集計で分かった。対象は１～１２月期決算企業のうち、直近の監査意見で注記が付いた企業。これら企業は「イエローカード企業」から脱却できるか、経営破綻で退場してしまうのか、運命の分かれ道に立たされている。 このところ、イエローカードのリストの中から破綻する企業が相次いでいる。東証マザーズ上場で携帯電話やスマホ搭載カメラのオートフォーカス用モーターを手掛けるシコーは５月に注記がついたばかりだが、８月１０日に民事再生法の適用を申請した。円高進行や原材料価格の上昇、販売単価の下落で資金繰りが悪化した。 ７月３１日には、ジャスダック上場で企業経営支援を手がけるクレスト・インベストメンツが民事再生法の適用を申請した。同社は日本
小宮山厚労相の“庶民イジメ”を止めろ！ドラッグ業界が全面戦争へ - 政治・社会 - ZAKZAK
小宮山洋子厚労相（６３）に対し、大手ドラッグストア各社の代理人である弁護団が、公開質問状を突き付ける準備をしていることが２３日、分かった。現在、医療機関で処方された薬をドラッグストアで購入するとポイントが付くが、小宮山氏率いる厚労省は今年１０月から禁止する方針なのだ。これを「庶民イジメ」「消費者軽視だ」として、６３万人もの継続要求の署名まで集まった。民主党政権への逆風が続くなか、小宮山氏はどう対応するのか。 「ドラッグストア各社は『お客さまのために』という消費者主義を貫いてきました。今回のポイント付与禁止について消費者に聞くと、大多数は『続けてほしい』という意見です。われわれのポイントは禁止なのに、クレジットカードなどで支払うとポイントが付く不公正さもひどい。公開質問状で、小宮山氏に疑問をぶつけたい」 業界関係者はこう語る。まさに、小宮山・厚労省と大手ドラッグストアの全面戦争に発展しそ
東洋水産、ゴキブリ入りカップスープ騒動のてん末 - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
美味しいと評判のカップスープを飲んでいたら、中にゴキブリの死骸が浮いていた－－。 今年の4月30日（土）、A 氏（会社員・27歳）はコンビニで昼食用に弁当と、カップスープ「ホットワンタンおかずのスープ」を買い、社内で束の間の休息をとっていた。そしてスープの残りが3～4cmほどになったところで異変に気づく。「この浮いている茶色い塊は、なんだ？」。よく見てみると、脚が生えている。それは間違いようもない、ゴキブリの死骸だったのだ。A氏は、「（ゴキブリが）直接の原因かはわかりませんが、午後は腹痛と下痢で仕事もままならなりませんでした」と振り返る。 翌日の5月1日（日）になっても腹痛と下痢は治まらなかった。家で休んでいたA氏はスープの発売元である東洋水産株式会社の消費者窓口に電話した。 「状況を話したら、担当者が『社に持ち帰って調べます』と。職場にそのままの状態にしておいたカップスープを同僚に頼んで
“ティッシュ御曹司”８０億円使い放題…ド派手な交友関係 - 政治・社会 - ZAKZAK
複数の子会社から個人的に総額８０億円超の資金を借り入れていたことが発覚し、引責辞任した大王製紙の井川意高会長（４７）。同社は「四国の暴れん坊」との異名をとり、一貫して創業家の井川家が経営をリードしてきた。４２歳で社長に就任した“切れ者プリンス”は現時点で借入金の使途を明らかにしていない。東証一部上場企業のカネはどこへ消えたか。 「これだけ多額で、理由がはっきりしない個人への貸し付けは問題だ」 佐光正義社長は１６日の記者会見でこう述べた。同社は必要があれば刑事告訴を検討する考えで、弁護士らで構成する特別調査委員会で実態解明を急ぐ。借り入れの一部は返済されており、残高は約５０億円。井川氏は同社の聞き取りに、借り入れは認めたものの、使途などは明らかにしていないという。 大王製紙は、日本製紙グループ本社と王子製紙に次ぐ総合製紙の国内３位。井川氏は創業者の孫で、父で元社長の高雄氏は「超ワンマン
上岡龍太郎氏“紳助末路”予言していた！
暴力団幹部と肩を寄せ合う姿が写真週刊誌ＦＲＩＤＡＹに掲載された元タレント、島田紳助さん（５５）。こうした紳助さんのタレントとしての“末路”を予言していたかのような番組があった。 紳助さんもレギュラー出演していた日本テレビ系の深夜バラエティー番組「ＥＸ（エックス）テレビ」（１９９０年４月～９４年４月）。同番組の放送開始第２週目で、紳助さんがトークの師と仰いだ元タレント、上岡龍太郎さん（６９）が暴力団と芸能界について、示唆に富んだ“上岡流テレビ論”を独り語りしている。この痛烈なマスコミ批判。紳助さんもあるいは、感化されたのだろうか。テレビ史の貴重な記録として一部を抜粋する。 テレビで我々の芸能は、やりにくなってくるんですよ。なんで芸人になったか言いましょか。みんなと一緒のことをやるのが嫌いなんです。そういう人間ておるんですよ。できるだけラクしたい。目立ちたい。ちやほやしてほしい。だいたいこうい
女子中高生“ＳＥＸ隠語”を一挙公開！あなたの娘もズッコン - 政治・社会 - ZAKZAK
援助交際やいじめの温床となっているネット上の「学校裏サイト」。これに歯止めをかけるため、東京都教育委員会が動いた。このほど、教員のとるべき対応をまとめたマニュアルを作成。女子中高生らが利用するスラング（＝隠語）を一挙公表したが、この内容、親が知ったら卒倒しそうな言葉ばかり。お宅のお嬢さんは大丈夫？ 「Ｃ２です。ホ別ゴ有ＴＵで佐保希」 学校裏サイトを開くとこんな一文がやたらと目につく。変換ミスでも何でもなく、実はこう読むのが正しい。 「中２です。ホテル代別、ゴム付き３万円で援助交際希望」 「ＴＵ」は「トリプル諭吉」の略で１万円札３枚を意味し、「佐保（さぽ）希（き）」はサポート希望で、援助交際希望。まさに仰天の内容だ。 学校裏サイトは、特定の学校の話題を中高生らが匿名で書き込む掲示板で、特別なパスワードなどが必要だったり、校名だけでは簡単にアクセスできないようになっている。 匿名を
マジっ？夕張市長に羽柴秀吉当確 職員まっ青「覚悟できた…」 - 政治・社会 - ZAKZAK
全国唯一の財政再建団体、北海道夕張市のトップを選ぶ市長選（４月２４日投開票）で、驚くべきドラマが進行しつつある。全国各地の選挙に出馬してきた青森県の実業家、羽柴秀吉氏（６１）＝本名・三上誠三＝が、何と「最有力候補」と目されているというのだ。北の大地で、統一地方選屈指の“仰天合戦”が繰り広げられている。 「お前は戦国武将・豊臣秀吉の生まれ変わりだ」と親しい住職に言われて以来、現在の名前を名乗っている羽柴氏。建設業や観光業など数十社を束ねる羽柴グループの総帥で、資産は数百億円ともいわれる。 これまで、大阪府知事選や衆院選など通算１４回の選挙に出馬するなど「戦（＝選挙）好き」で知られるが、４年前の夕張市長選では、当選した藤倉肇市長にわずか３４２票差まで迫った。 今回の市長選、羽柴氏は、天然ガス開発や砂金採掘に加え、炭鉱で栄えた夕張ににぎわいを取り戻すためには「石炭の露天掘りしかない」などと
振興銀・木村前会長、杉田かおる元夫との“意外”な関係 - 政治・社会 - ZAKZAK
日本振興銀行の木村剛前会長（４８）＝銀行法違反で起訴＝と、日産自動車創業者の孫、鮎川純太氏（４９）の二人三脚ぶりが話題になっている。鮎川氏は、女優の杉田かおる（４５）と電撃結婚（すでに離婚）し、女性誌などに「元祖セレブ」ともてはやされた御仁だ。 “鮎川グループ企業”の１つに、札幌証券取引所の新興企業向け市場、アンビシャスに上場する「日本産業ホールディングス」（旧アルファ・トレンド・ホールディングス、札幌市）というＩＴ企業がある。この会社が８月１１日、会計監査人の異動に至った理由などを情報開示した。 同社は６月決算企業。８月は決算の監査と発表の時期だ。そのさなかに財務をチェックする監査法人が契約を解除するというのは尋常ではない。しかも契約解除の理由が昨年、振興銀の第三者割当増資を引き受けたことを問題視したから−となると、きな臭さも漂ってくる。 日本産業は昨年１２月、振興銀の第三者割当増
“亀井法”期限切れでやってくる…大倒産ラッシュ危機 - 経済・マネー - ZAKZAK
来年４月以降、せきを切ったような倒産ラッシュがやって来る−。こんな観測が広がっている。資金繰りに苦しむ中小企業を救うため、借入金の返済を猶予する中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が昨年１２月に施行されたが、これは来年３月末までの時限措置。信用調査会社幹部は「延長されなかった場合、現在の水準より最大５０％、倒産件数が増える可能性がある」と警告する。 円滑化法は、金融機関が資金繰りに苦しむ中小企業などの返済猶予に応じるよう努力することを定めた法律。亀井静香元金融相（７３）が唱えたことから、「亀井法」とも呼ばれる。 三菱東京ＵＦＪ銀行など大手４行が６月末までに実行した返済猶予の件数は累計８万２３００件に上る。また、金融庁の調べによると、信用金庫なども含めた実行件数は３月末時点で累計３６万８０７４件。 １つの企業が複数の金融機関に猶予してもらうケースもあるため、実際に猶予してもらった企業
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振興銀事件「最大の焦点」か 特定親密企業との“関係” - 政治・社会 - ZAKZAK