アキバを"退屈な街"に変えた犯人はだれか (山野 祐介) | プレジデントオンライン
なぜ秋葉原から「本当のオタク」がいなくなったのか 世界有数の電気街として知られる東京・秋葉原は、テレビやPCなどの家電からコンデンサや抵抗器といった電子部品まで、機械なら何でも手に入るだけでなく、アニメグッズやゲームセンター、メイドカフェなどサブカルチャーの街としての側面も持つオタクの街。それが一般的なイメージだろう。 しかし、今の秋葉原の実態は観光客向けの形骸化した萌えとインバウンドの街であり、オタクの街ではない。それが秋葉原に10年以上通う私の意見だ。 現在ではPCパーツや電化製品はECサイトの価格競争により、秋葉原で買ったほうが安いという状況はほぼなくなり、すぐに欲しいという状況以外では秋葉原で買う理由を見出せない。もちろんセールで最安値になることもあるが、かつてのように、フラッと訪れても得な買い物はできない。 全盛期の秋葉原は、店員もオタクだった。商品のことを尋ねると、自らの経験や
サブウェイが4年で170店舗も閉めた理由 コンビニおにぎりにはかなわない
サンドイッチチェーン「サブウェイ」が苦境にある。4年で約170店舗が閉鎖し、運営会社「日本サブウェイ」も2期連続で赤字を計上した。野菜たっぷりでパンも選べるサブウェイのサンドイッチは、なぜ売れなくなったのか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「コンビニのサラダが充実し、飲食店でも野菜メニューを押し出している今、『野菜のサブウェイ』の訴求力は低下している」と分析する――。 2期連続で当期純損失を計上 サンドイッチチェーン「サブウェイ」の閉店が止まらない。2014年には国内で480店を展開していたが、その後も閉店が相次ぎ、4年で約170店も減った。現在は310店を割り込んでいる。 運営会社「日本サブウェイ」の業績も、厳しい状況にある。決算公告によると、16年12月期は当期純利益が5047万円の赤字、15年12月期は4863万円の赤字だった。2期連続で当期純損失を計上している。 サブウェイは
デキる人は「考えてみます」とは言わない 思考の範囲を"選択と集中"する方法
なぜ「すぐやる人」ほど仕事が遅れるのか 数字に強い人は「何」が見えているのか？ デキる人は紙1枚で会話を"見える化"する デキる人は、何事も素早く決断できます。なぜそんなことができるのでしょうか。日本IBMでエグゼクティブ・プロジェクト・マネジャーを務める木部智之氏は、「『判断』と『決断』は違う。即断即決をするにはコツがある」といいます。ムダなことを考えずにすむコツとは――。 ※本稿は、木部智之『複雑な問題が一瞬でシンプルになる2軸思考』（KADOKAWA）を再編集したものです。 ムダなことを考える時間を減らす よく経営戦略で「選択と集中」が重要だということが言われますが、これは思考においても同様です。 考えるときは、そこから重要なものだけを「選択」し「集中」して掘り下げていきます。 このとき一番良くないのが、「なんとなく全部を考えること」。これは、完全に時間のムダです。 思考できる時間が
内部留保を給与に回さない企業の残念回答 「最高益」が続出しているのに……
多くの企業が最高益を更新し、人手不足も深刻。となれば給与は上がるのが道理だが、一向にその気配はない。企業は儲けたお金を、まず株主に配り、残りは内部留保にしている。なぜ企業は社員に還元しないのか。その背景をジャーナリストの溝上憲文氏がリポートする――。 なぜ企業は儲かっているのに給与を上げないのか？ 企業の業績が急拡大している。 上場企業の今年度上期（4～9月）決算では軒並み最高益を更新する企業が続出し、その多くは2018年3月期決算では過去最高水準の収益を達成する見込みだ。 一方、好業績を背景に企業の採用意欲も旺盛だ。 9月の有効求人倍率は1.52倍と1974年以来の高水準で推移し、正社員も1.02倍に達している。求人数の拡大は働く人の選択肢が増えることで離職・転職を促進する。総務省の調査（労働力調査）では2016年の転職者数は前年より8万人増えて306万人。09年の320万人以来の高い水
なぜ一枚の絵が"300億円超"で売れるのか アートを知れば、経済も見えてくる
一枚の絵にとんでもなく高い値がつくことがあるのはなぜなのか。エコノミストの水野和夫氏は、「そこに資本主義と人間の欲望の本質がある」という。経済と美術の驚くような関係について、水野氏は画商の山本豊津氏と『コレクションと資本主義』（角川新書）で対談している。本書の第2章から一部を抜粋して紹介しよう――。 ※以下の記事は、『コレクションと資本主義』（角川書店）からの抜粋です。 印象派と産業革命の驚くべき共通点とは何か 【水野】『資本主義の終焉と歴史の危機』では、資本が投資先を失うことで金利がゼロになり、それと同時に13世紀以降の資本主義は終焉を迎えるという趣旨を述べました。それは同時に近代以降の経済システムの終焉を意味していますが、「歴史の終焉」すなわち「西欧史の終焉」という思いを強くしたきっかけの一つが、鈴木忠志さんの『世界の果てからこんにちは』という演劇作品です。 『果てこん』の「歴史にもお
食品トレー絶好調！ 使い捨て製品の高付加価値化の秘密
食品トレーを初めてカラー化した食品容器メーカー スーパーマーケットや食料品店などで使われている食品のトレー容器は、中身の商品を痛めずに運ぶには不可欠な存在だが、使用後はすぐに捨てられる。そのため梱包材料や梱包容器を使用する企業にとってこうした商材はコストに過ぎず、少しでも安価に済ませたいという意向が強くなる。だが簡易食品容器の分野で、1962年の創業から一貫して成長を続け躍進している企業がある。（株）エフピコだ。 エフピコは精肉・鮮魚・寿司・総菜といった食品を保護し運搬する簡易食品容器のメーカーで、2016年3月期の売上高は1702億9200万円、経常利益は140億2700万円の企業だ。同社は容器形状を絶えず研究し、内容物の崩れや転倒、汁漏れなどを減らし、さらに中に入れる商品の見栄えが良くなる容器を開発し、取引先企業の売り上げ向上に取り組んできた。 「食品トレーに色がつくとアイテム数が増え
パーク24を急成長させた「新たな課金方法」
いくつかの問題を抱えていた既存駐車場ビジネス バブル経済崩壊後、都市部では遊休地が増えた。遊休地になってしまうのは、土地を入手しても不動産オーナーがその利用方法を決めかねている場合や、土地を購入しても建物を建てる予算がすぐには捻出できないケースなど事情は様々だ。不動産は所有しているだけで固定資産税がかかり、活用していなければ出費が伴う。 その一方、都市部では慢性的に駐車場が不足しており、国内ではおよそ2400万台分の駐車場が必要とされるが、現状では700万台程度しか供給できていないといわれる。需要があるからといって土地を購入し駐車場を始めても、購入した土地の借り入れ返済額が大きいと駐車場ビジネスでは収益が出ない。逆に土地が安いエリアでは、駐車場の需要がないという矛盾する問題があった。さらに過去の駐車場ビジネスは月ぎめ契約や1時間単位の時間貸しが中心で、時間貸しの管理運営は有人のため営業時間
なぜ、カルビーは「会議不要、資料不要」なのか
“ノーミーティング・ノーメモ”を合言葉に、カルビー社内の会議と文書のムダを一掃した松本会長。その厳しい会長が理想とする資料はどんなものか。 儲かる会社へと変貌させた立役者が「ノーメモ」を掲げる理由 2009年にカルビーの会長兼CEOになったとき、社内資料の多さにびっくりしました。売り上げデータ、在庫データ、エリア別データ、商品別データなど社内の帳票は実に1100以上あった。1100枚ではなく、1100種類ですよ。「すべての資料に目を通したら不眠不休で4日かかる」と笑えない“社内伝説”もあったほどでした。 各種データはグラフ化され、会議資料はパワーポイント一面に9つのグラフを載せた通称「9面グラフ」が基本でした。グラフが9つもあると、どこがポイントなのかひと目ではわからない。しかもそのことに疑問を持たない資料病、データ病が蔓延していました。 そのような状況を見て、就任早々に訴えたのが「ノーミ
資金1000万円、海外投資にインデックスファンドをすすめる理由
個々の余裕資金の多寡次第で、投資先はどう変わるのだろうか？ マネーのプロ2人が詳しく指南する。 1000万円は一部を外国株に 投資に回せるお金が1000万円の場合は、一部を外国株に振り分けることを考えてもいいでしょう。 インデックスファンドには、先進国の株価指数、新興国の株価指数に値動きが連動するタイプもあり、手軽に海外投資ができます。 残りの600万円は、MRFがいいと思います。個人向け国債（「変動10年」）という選択肢もありますが、半年ごとに受け取る利子を再投資する必要があり、それを怠ると、いつの間にか自分で使ってしまっていっこうに増えない、ということになりがちです。定期的に利子を受け取って使いたいというニーズがある年金世代以外にはお勧めしません。 ポートフォリオでは、日本株200万円、先進国と新興国が各100万円としていますが、世界経済の流れを見ながら割合を変えていくといいと思います
ビッグマウス日本一、目指すはディズニー【1】 －対談：gumi社長 國光宏尚×田原総一朗
14年12月、東証一部に直接上場を果たしたゲーム会社gumi。だが、上場直後に業績予想を赤字に下方修正し、“上場ゴール”と非難を浴びた。騒動から半年、國光社長が現在の胸中をはじめてメディアに語った。 “gumiショック”いま真相を明かす 【田原】まずこの話から聞きましょう。gumiは2014年12月に上場しましたが、3カ月後には業績予想を営業黒字13億円から営業赤字4億円に下方修正した。株価はストップ安になり、ベンチャー企業の新規上場ブームに水を差す形になりました。世間では“gumiショック”と呼ばれていますが、どうしてこうなったのですか。 【國光】無理だと思われるくらいの野心的な目標を掲げて、それに挑戦し、乗り越えていくのがベンチャー企業のやり方です。実際、僕たちも上場前の7年間は厳しい挑戦を重ねてきたし、ベンチャーキャピタルもそのことを評価して投資してくれました。しかし、上場後も同じこ
マクドナルド凋落の元凶がついにわかった
赤字の原因は「期限切れ鶏肉」だけではない 2015年2月に発表された日本マクドナルドホールディングスの14年12月期連結決算は、全店売上高が前年比12％減の4463億円、最終損益は218億円の赤字だった。同社の営業赤字は41年ぶりで、01年の上場以降では初となる。 同社では赤字転落の原因を「消費期限切れ鶏肉使用問題の影響」としているが、それだけが原因ではないことは明らかだ。 前13年12月期決算でも営業利益は前年比54％減の115億円、売上高は12％減の2604億円で、この時点ですでに2年連続の減収減益だった。3期連続減収減益、上場以来初の赤字転落という極度の不振に陥った根本の原因は、辞任した原田泳幸前社長（現ベネッセホールディングス会長兼社長）時代にある。 日本マクドナルドは1971年、米国マクドナルドよりフランチャイズ権を獲得した藤田田により設立された。以後、急成長を続け、82年には全
元演劇青年がつくる2020年の働き方【1】 －対談：クラウドワークス社長 吉田浩一郎×田原総一朗
新しい時代の担い手となるキーパーソンに、田原総一朗氏が切り込む新連載。第1回は、昨年12月に上場を果たしたクラウドワークスを率いる吉田浩一郎社長だ。未来の働き方を変えるクラウドソーシングとは――。 客も仲間も失った1度目の起業 【田原】吉田さんは最初から起業家志望ではなく、学生時代は演劇にのめりこんでいたそうですね。なのに、どうしてビジネスの世界に？ 【吉田】じつは劇団で手痛い失敗をしまして。寺山修司にインスパイアされ、廃墟を借りて屋外演劇をしようとしたことがありました。廃墟の管理人という人と契約して半年間かけて準備したのですが、途中で別に管理人がいることが発覚して公演が中止に。注ぎ込んだ200万円は返ってこなくなり、劇団員にも「俺の半年間を返せ」と木材で殴られてケガしました。この事件で、契約やお金のことを何も知らないとやりたいこともできないと痛感。1回、社会に出て勉強しようと、就職しまし
元演劇青年がつくる2020年の働き方【2】 －対談：クラウドワークス社長 吉田浩一郎×田原総一朗
新しい時代の担い手となるキーパーソンに、田原総一朗氏が切り込む新連載。第1回は、昨年12月に上場を果たしたクラウドワークスを率いる吉田浩一郎社長だ。未来の働き方を変えるクラウドソーシングとは――。 あの会社も上場時は赤字だった 【田原】いま、従業員は何人ですか。 【吉田】上場時29人でしたが、いまは80人。9月末には120人態勢にする予定です。 【田原】市場が拡大すると、競合も多くなります。強みは何ですか。 【吉田】いまクラウドソーシングをやっている会社は日本全体で200社ぐらいあります。そのなかで私たちは、大企業向けのサービスをいち早く立ち上げたということが強みです。 【田原】でも、他の会社も同じことはできますよね。 【吉田】中長期で考えると競争優位性は高くないかもしれません。それでも、業界でいち早く上場したことは大きい。今回、私たちは赤字上場でしたが、14年前、サイバーエージェントさん
難題にこそ商機あり！ 弁護士起業家の野望【2】 －対談：弁護士ドットコム社長 元榮太一郎×田原総一朗
専門家を身近に――ネットで弁護士に無料相談できるサービスを立ち上げた元榮氏。弁護士として十分な収入を約束されているのになぜ、あえて起業といういばらの道を選んだのか。 起業したものの4年売り上げなし 【田原】弁護士ドットコムを立ち上げたのはいつですか。 【元榮】05年です。弁護士とネットを組み合わせるというアイデアはあったものの、事業のことはアンダーソン・毛利を退職するまで何も考えていませんでした。何から始めていいのかわからないので、インターネットビジネスや経営の本を買い込んで、渋谷の南平台にあるデニーズへ。それが退職翌日にやったことです。 【田原】そこからどうしました？ 【元榮】まず仲間探しです。大学の後輩などに声をかけて、4人で起業しました。それから大前研一さんの起業塾に参加。事業計画コンテストでトップを取り、大前さんにも「専門家とネットでつながるサービスは、これからの時代に絶対必要」と
難題にこそ商機あり！ 弁護士起業家の野望【1】 －対談：弁護士ドットコム社長 元榮太一郎×田原総一朗
専門家を身近に――ネットで弁護士に無料相談できるサービスを立ち上げた元榮氏。弁護士として十分な収入を約束されているのになぜ、あえて起業といういばらの道を選んだのか。 時代は「駆けつけ弁護」へ 【田原】御社は2014年12月に上場したばかり。弁護士ドットコムは、どのようなサービスですか。 【元榮】インターネット上で弁護士に無料で相談できるサイトです。いま登録している弁護士は8000人超。回答は相談者から評価され、回答を投稿した早さや内容などをもとに、アルゴリズムを通してランキング表示されます。弁護士を探せる検索データベースにもなっていて、いろいろと条件を絞り込めば自分に合った弁護士を探せる。「食べログ」という口コミグルメサイトがありますが、その弁護士版をイメージしていただければわかりやすいかと思います。 【田原】自分に合った弁護士ってどういうことですか。 【元榮】離婚で悩んでいる女性がいると
「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！ でも、日本郵政は「特需」
「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！ でも、日本郵政は「特需」 内閣官房のサイトにあるように、マイナンバーは「社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減」などにおいてメリットがある。しかし、同サイトではこうも言っている。「（国民の）所得のより正確な捕捉」。つまり、国は生活保護費の不正受給などを防止するだけでなく、善良な国民全員のカネの流れを完全に把握したいようなのだ。 税の専門家は、国がその気になれば、親が子どもへまとまった額の振り込みをしたような場合、これまでは特に問題にならなくても、今後は「贈与にあたる」などの指摘を受ける可能性を示唆している。マイナンバー制度は、税金をかき集める装置としての側面が強いのだ。そこで社会保険労務士で、企業向けのマイナンバー対策講座に日々追われている北見式賃金研究所代表の北見昌朗氏に、想定される「影響
IT・ゲーム業界の管理職が「年収半減」の理由
給与を伸ばすには3つの方法がある。ひとつは自分が出世することだ。残りの2つは、会社が成長するか、厚遇の会社に移るか。必要なことは大局観をもったキャリアづくりだ。会社頼みでは、必ず行き詰まる。 山本一郎さんの回答 転職サイト経由で大量採用された人は会社と一緒に沈む この数年、IT業界ではソーシャルゲーム事業で収益を稼ぐ企業が相次ぎました。しかし、これからの見通しは非常に暗い。いまは「食えるものは全部食った」という状態です。国内の遊技人口はこれ以上伸びません。大手企業は何とか海外に活路を見出そうとしましたが、いまだに芽が出ていません。 2年ほど前ならば、中身のあるタイトルに、しっかりと宣伝を加えれば、1000万円の月間売上高が見込める、という世界でした。ところがそういうサイクルが崩れて、一部のタイトルは何十億円も稼ぐ一方、そうではないタイトルは2カ月程度で営業停止になるなど、二極化が進んでいま
無気力社員を戦力化する"コンパルーム" 京セラの“飲みニケーション術”
京セラでは社員同士の飲み会「コンパ」が恒例行事だ。稲盛和夫氏が発案した、社員の熱意を引き出す“飲みニケーション術”とは。 酒を飲みながら本音で語る「飲み会」は、多くの会社では、時代とともに位置づけが変わったイベントだ。その昔、部下が喜んでお供した時代から、一時は世代間ギャップの象徴となり、上司が声をかけても部下に断られるようになった。近年は逆に“飲みニケーション”の効果が、若手にも見直されつつある。 だが京セラでは、昔もいまも重視される存在だ。同社では社員同士の飲み会を「コンパ」と呼ぶ。 京都市伏見区の京セラ本社ビル。この12階に居酒屋の座敷のような100畳敷きの和室がある。コンパ・ルームだ。ここで社員は、酒を酌み交わしながら意見をぶつけ合う。 京セラのコンパは「和室」で「鍋」を囲むのが基本。ひざをまじえての対話を重視する。グローバルに事業展開する同社だが、年に2回、世界中から経営幹部が集
ベネッセホールディングス会長兼社長 原田泳幸「疫病神批判に答えよう」
グラフを拡大 「進研ゼミ」の減少で営業利益も苦戦 ※ベネッセHDの決算補足資料より作成。延べ在籍数は「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の合計。2010年3月期からは「こどもちゃれんじbaby」を含む。15年3月期は14年10月31日の上半期決算発表時の見通し。 ――就任1カ月もたたない時点で個人情報流出という事故が起きました。 【原田】報告を聞いたとき、私はでんと構えるしかないと思いました。居直りとは違います。私は社長です。だから、どれだけ世間から非難を受けても、前面に立ってすべて引き受ける。これは覚悟です。このような大きな危機のときに感情的に振る舞えば、会社は終わりです。 ――前職のマクドナルドも、突発的な事故から経営難に陥っています。原田さんを「疫病神」と呼ぶ声もあります。 【原田】それは大きな誤解です。私がアップルジャパンの社長を引き受けたとき、会社はすでにどん底状態でした。私はそれを
TOEIC700点以上、世界の常識人 －会社が絶対手放さない人の条件【ANAホールディングス 伊東信一郎社長】
航空業界はいつも、ものすごいスピードでビジネス環境が変わっていきます。現在、その変化を先導しているのがLCC（Low Cost Carrier、格安航空会社）で、世界中ですごい勢いでシェアを伸ばしています。日本でも2012年からLCCが本格的に事業を開始しました。国内でのシェアはまだ5％ほどしかありませんが、欧州やアジアでは30％から40％のシェアを獲得。今後、日本でもLCCがシェアを伸ばしていくことは十分考えられます。 全日本空輸（ANA）は、国際線でLCCと同じような路線を持ち、競争関係にあります。ANAはフルサービスキャリアということをしっかり打ち出し、LCCにないサービスを提供して、お客さまに選ばれる航空会社になっていかなければなりません。 また航空業界は、戦争やテロ、災害、疫病などといったイベントリスクの影響を受けやすい。そうしたリスクに負けない企業体力をつけていかなければなりま
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