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これはひどいと住まいは人権に関するToteknonのブックマーク (2)

  • 東京新聞:住宅購入に最大30万円給付 消費増税の負担軽減策:経済(TOKYO Web)

    自民、公明両党は26日、来年4月に消費税率を8%に引き上げる際の負担軽減策として、ローンを使って住宅購入する人に最大30万円を現金で給付すると発表した。対象は年収510万円以下の人に絞る。消費税増税後に中低所得者の住宅購入が落ち込み、景気が悪化するのを防ぐのが狙い。 2015年10月に消費税率をさらに10%へ上げる際は、対象を年収775万円以下の人に広げ、給付額も最大50万円に増やす。 ローンを組まずに現金で住宅を買う人にも、ローン利用者と同程度の現金給付を実施する。対象は年齢50歳以上で、年収650万円以下の人に限定する。

    Toteknon
    Toteknon 2013/06/26
    50歳以上で年収650万以下って、バブル時にたっぷり稼いで貯めた資金でポンと現金払いですね。そしてその財源は賃貸・公営・生活保護受給者も払う消費税で…
  • 神戸新聞|社会|首相掲げる最小不幸社会、遠く 貧困・格差深刻化

    菅直人首相は最小不幸社会の実現を掲げ、貧困戦争をなくすことに政治が力を尽くすべきだと訴える。だが、社会を見渡せば厳しい現実が横たわる。今なお解雇や派遣切りが後を絶たず雇用は不安定で、一度レールから外れると貧困から立ち戻ることが難しい。ホームレスになると住民票がないため投票に行けない。貧困や格差の解消は遠く、支援の窓口には生活にあえぐ声が殺到している。(中部 剛) 「最小不幸社会? ウソつけ!って感じですね」。神戸市長田区の男性(45)は昨秋、非正規従業員として約10年働いたメーカーから雇用契約を打ち切られた。今年4月、やっと運送会社に就職。午後2時から翌朝まで青果を運搬した。 重さ約20キロの段ボール箱を300〜400個扱う。残業代はなく、月給20万円。重労働に脚や腰が痛んだが、痛み止めの薬を飲んで働き続けた。「も子もいる。やっと見つけた仕事だ」。しかし、ある朝、体が動かなくなった。 

    Toteknon
    Toteknon 2010/07/12
    日本では住民票がないと生活保護も受けられないし、仕事もできないし、投票もできない。だから「最低限の住居の確保」が必要だというのに、誰も公約に掲げる人はいなかった。
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