神奈川県の子育て支援サイト「かながわ子育て応援パスポート」が、利用登録の際に子供の生年月日をパスワードにするよう指定していることがTwitterで話題になっている。指摘を受け、県は仕様を修正する予定。 かながわ子育て応援パスポートは、小学校6年生以下の子供を持つ子育て世代向けに、特典やサービス、支援施設などの情報を発信しているWebサイト。利用登録時にパスワードの設定画面で「最年少のお子さんの生年月日を半角数字で入力してください」と求めている。生年月日の書式になっていない場合は登録できず、設定後の変更はできない。 パスワードに認証以外の役割 県によると、パスワードに生年月日を指定しているのは、同サイトのパスワードがアカウント認証の他に、生年月日を確認する役割も持っているからだという。同サイトのサービスは12歳になって最初の3月31日以降に使えなくなるが、有効期限を判定するためにパスワードを

41歳の時。 ちょいと遅かったが、親になった。 親になって知った事がある。 それはアンパンマンポテトの人気が凄まじいことだ。 味の素から発売されている冷凍食品、アンパンマンポテト。 冗談抜きにアンパンマンポテトはほぼ全てのスーパーで売っている（成城石井とか高級スーパーは知らんが）。 たぶんあんぱんよりアンパンマンポテトの方が売っている。 うちの子はあんこは嫌いなのに、アンパンマンポテトは喜んで食べる。 アンパンマンも複雑な気持ちだろう。 「それも時代の流れですよ、お父さん」 と苦笑いするだろうか。 いつまでアンパンマンポテトをこんなに喜んでくれるのかな。 君がおいしそうにアンパンマンポテトを食べている姿に年食ったオヤジは勇気をもらっています。

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人材サービス大手のパソナグループが、主な本社機能を東京から兵庫県・淡路島へ移すと発表して1カ月余り。2024年5月末までに本社機能を担う社員の3分の2、約1200人が淡路島に移住するという。なぜ淡路島なのか。社員たちは移れるのか。創業者でもある同グループの南部靖之代表（68）に、疑問をぶつけた。前編と後編に分けて紹介したい。【今村茜/統合デジタル取材センター】

片渕須直監督のインタビュー（「朝日新聞GLOBE」3月5日掲載「日本アニメは世界の潮流から外れている　片渕須直監督が本気で心配する、その将来」）で「日本では子ども向けアニメが減っている」と改めて指摘され、話題となった。 実際に、玩具連動型のキッズアニメは少なからず制作されているが、そうではない新規タイトルの数はきわめて限られている。その理由は少子化だと単純に考えられがちだが、もう少し事情は込み入っている。 TVアニメ『けものフレンズ』『ケムリクサ』などを制作するアニメ制作会社8million代表取締役で、アニメビジネスの実務書『アニメプロデューサーになろう！　アニメ製作（ビジネス）のしくみ』（星海社新書）の著者である福原慶匡氏のコメントを交えながらこの問題に迫ってみたい。 なぜ「児童書」は売れても「アニメ」は増えない？ 少子化にくわえ、娯楽も多様化しているいま、子ども向けエンタメは厳しい―

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入りにくいことを受け、政府が全国の小中学校で1人1枚のマスクを配布する方針を固めたことが分かりました。 来月からの新学期を前に、政府は全国の小中学校の児童や生徒、教師、1人に1枚のマスクを配布する方針を固めました。配布するマスクはガーゼでできたもので、洗うことで複数回使うことができるものです。政府が示した新学期からの学校再開のガイドラインでは近距離の会話などでマスクの着用を求めているため、マスクの品薄状況が深刻化すると指摘されていました。来月には月に7億枚のマスクの供給が可能になる見通しですが、政府は「品薄状況の解消には一定の時間がかかる」としています。

全国に先駆けてゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の制定を目指す香川県議会は１０日、素案を初めて委員会に示し、１８歳未満の子どもを対象にスマートフォンなどの使用を平日は６０分を上限とするなどの内容について意見を交わしました。 ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指す県議会は１０日、委員会を開き、初めて素案を示しました。 素案では１８歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマホやパソコン、ゲームなどの使用を１日あたり平日は６０分、休日は９０分を上限とするとともに、夜間の使用は中学生以下の子どもは夜９時まで高校生などは夜１０時まででやめるルールを守らせるなどとしています。 また、素案には依存症に対する適切な医療が受けられるよう県が体制を整備することや依存症の知識をもつ人材を県が養成することなども盛り込まれています。 委員会では内容について意見を交わし、基本的な

香川県議会が、全国に先駆けて検討しているゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の素案に、高校生以下の子どもを対象にゲームなどを利用する時間を１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するなど、具体的な制限が盛り込まれることがわかりました。 県議会は、ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指していて、１０日、委員会を開いて素案を示します。 関係者によりますと、素案にはゲームの利用などについて、高校生以下の子どもを対象に１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するとともに、夜間の利用は高校生は夜１０時以降、小学生や幼児を含む中学生以下の子どもは夜９時以降、制限することが盛り込まれるということです。 こうした制限には、いずれも罰則規定はありませんが、子どもたちに守らせることを保護者や学校の「責務」として明記するということです。 県議会は、１０日開く委員会で素案を協議した

親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を運営している熊本市の慈恵病院は７日、予期せぬ妊娠をして匿名を望む母親が、病院にだけ身元を明かした状態での出産を受け入れると発表した。すぐに実施する。子が後に自分の出自を知る権利を病院が独自に保障する仕組みを設けるといい、事実上の「内密出産」となる。 「内密出産」はドイツでは２０１４年に始まった制度。一定の年齢に達した子どもから希望があれば母親の身元を知らせ、母子の安全を図りながら出自を知る権利を担保する。慈恵病院は国内での内密出産制度の実現をめざし市や国に協力を訴えてきたが、子どもの戸籍作成や特別養子縁組などで課題があると指摘する声もあり、制度は整っていない。 蓮田健・副院長によると、まず匿名での出産を希望する妊婦から相談を受け付ける。病院側の説得でも妊婦が身元を明かさない場合は、何年後なら身元を明かしてよいか

我が家はベネッセの顧客情報流出で、詫びQUOカードをもらった口なんですが、 ベネッセ本体に初の賠償命令 情報漏洩事件で東京高裁 :日本経済新聞 事件ではシンフォームで働く派遣社員が顧客情報を流出させたとされる。ベネッセによると、流出した個人情報は約2895万件と推計される。 そのときは、「まあ、こどもちゃれんじで相当お世話になったし、個人情報流出は覚悟していたところもあるからな」と鷹揚に構えていました。 でも今回の問題では、ベネッセには拭いきれない不信感を抱きました。 文科相 「大学入学共通テスト」採点の委託業者に厳重抗議へ | NHKニュース 20日の衆議院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇議員は、ベネッセが、その当時行った首都圏の高校の教諭向けの研究会で、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を配布していたと指摘しました。 これについて、萩生田文部科学大臣

2019年11月11日、日経新聞電子版からこのような記事＆ツイートが出ました。 児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49%。財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請します。https://t.co/DaXygJy841 — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) November 11, 2019 会員限定記事なので全文は引用しませんが、記事にはこのように書かれています。 財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。 （中略） 財務省によると、年収600万～1千万円未満の人のうち、39

近年「中年の引きこもり」が話題になっています。先月には30年以上にわたり引きこもっていた56歳の男性が両親の死後に自宅で衰弱死していたことがニュースになりました。また今年5月には川崎市で10年以上引きこもり生活を続けていた50代の男が近所でスクールバスを待っていた児童とその保護者らを次々と刺した後に自殺するという事件が起きました。 これらの事件が起きる少し前、今年3月に内閣府は40歳から64歳の中高年の引きこもりの人数が推計61万人という調査結果を発表したばかりです。彼ら彼女らの半数は、引きこもり期間が「7年以上」でした。 興味深いのは上記の「40歳から64歳の推計61万人」という数が、15歳から39歳の引きこもりの数である推計54万1千人を上回っていることです。これが今の日本ではいわゆる「8050問題」（引きこもりの当事者が50代になり、親が80代になると、収入や介護の面で問題が発生する

YouTubeは、未成年者がこの巨大動画サイト上で搾取され、食い物にされるのを防ぐ取り組みの一環として、ライブ配信のポリシーを変更する。 YouTubeは、米国時間6月3日付のブログ投稿において、「幼い未成年者」が大人の同伴なしで同プラットフォームでのライブ配信を行うことを規制すると述べた。YouTubeが規制対象とする「幼い未成年者」とは13歳未満の子どもで、YouTubeでは、13歳未満の子どもは大人を介さないとアカウントを作成することができない。このポリシーに違反したチャンネルはライブ配信の利用を制限される。YouTubeは、機械学習を使ってこの種のコンテンツを自動的に削除すると述べている。 同じく3日にThe New York Timesが報じたハーバード大学バークマンセンターの研究によれば、YouTubeで衣服を部分的にしか身につけていない子どもの動画を視聴すると、同じようなコン

カイリは子育てする犬($51) @kairi807 街のパン屋さんへ アンパンマンのパンを作ってくれるのは有難いのですが、中身はチョコクリーム以外にしてほしいです ｱﾝﾊﾟﾝﾏﾝ好きの2歳3歳児にはチョコをあまり食べさせたくない親が多いと思います(検診でもあまり与えないようにと指導を受けます) 子供が欲しがっても中身がチョコクリームだと 2019-04-15 11:09:31 カイリは子育てする犬($51) @kairi807 私はチョコ系をまだ食べさせたくないので買うのを躊躇います さつまいもやカボチャのクリームでもいいんです、外側がｱﾝﾊﾟﾝﾏﾝなら！むしろ何も入ってなくてもいいんです！！ｱﾝﾊﾟﾝﾏﾝの顔の形をしているなら！！！ どうか、何卒、お願い致します！！！ 2019-04-15 11:09:31

「小さい子どもが投げ過ぎて手術を受けている」――。今年１月、横浜DeNAベイスターズ・筒香嘉智選手の記者会見での少年野球に対する問題提起は、野球関係者のみならず社会に衝撃を与えた。少年野球における選手の酷使、保護者の「お茶当番」という「ボランティア」の強制。関係者の証言を集めた。（ライター・菊地高弘／写真・遠崎智宏／Yahoo!ニュース 特集編集部）

こんにちは。tomekkoと申します。 7歳、3歳、0歳の男の子3人に日々育てられているアラフォー母さんです。子育ての様子をInstagramで紹介しています。 View this post on Instagram A post shared by tomekko (@tomekomet) おっとり長男、もっちり次男、マイペースな三男に育てられています。 子育てって、小さな習慣の積み重ねで1日が成り立っていますよね。 朝起きてトイレやオムツ替えから始まり、洗顔、食事、歯磨き、着替えをして出掛ける準備。靴の履き方やそろえ方も同じことを毎日教え、お出掛けから帰ったら手洗いうがい、そしてまた食事……。 大人になったら誰もが当たり前にやることを、一つ一つ手取り足取り教え、トライ＆エラーの繰り返し。 ……なかなか疲れますよね。 しかもその全てがこちらの想定通りに順調には進まない……どころか、だいた

もふ⋈きち（いつも手首に高級オイルを） @LCW_mofu もしかしたら平日でも今日はお天気いいし学校休んじまえ！な親子さんかもしれないのか…早くインフル流行おさまるといいですね…そして罹患したり学級閉鎖になったらおうちにいよう…会社員も…休もうな…( ；∀；) 2019-01-16 22:51:56

北海道を突然襲った地震から１週間。電気がない生活で人々の心を癒やしたのはトランプやボードゲームでした。「娯楽がないと人間でいられない」災害時にも遠慮することはありません。（ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・高橋大地・松井晋太郎） 「電気も無く、食べ物や飲み物も店から消えて夜の暗闇に感じる不安と恐怖、なれない環境でのストレスでギスギスしていた。そんな時だからこそ人と人とのコミュニケーションや笑いが必要で、その手助けとなったのがアナログゲーム。本当にいいものだと感じた」 北海道で震度７の揺れを観測した地震のあとに投稿され、話題になったツイートです。 「アナログゲーム」とは、電源が必要ないカードやボードゲームのこと。 ツイートをした北海道に住む20代の男性に話を聞きました。 地震の後、道内は停電。男性は、携帯電話の充電のため避難所を訪れた時に、たまたま手元にあった「モノポリー」などのゲームを取り

小学校入学前の子どもの医療費助成で、医療機関の窓口負担を減らしたり免除したりする取り組みが、新たに９道県で全市町村に広がる。窓口で減免した市区町村に対する国の「罰則」が今年度から廃止されたため。これで、２０１９年度までに計４３都道府県の全市区町村で、患者が窓口で支払う医療費は減免される。 未就学児の医療費の自己負担割合は原則２割だが、子育て支援のため独自に助成する市町村は多い。患者の窓口負担を減免すれば利便性が増し、医療機関で受診しやすくなる。そのため医療費が増えるとして、国は窓口減免をする市町村に対し、国民健康保険（国保）の財源のうち公費負担分を減らす罰則を設定。減額幅は最大約１４％で、総額は年７５億円規模になる。 だが、安倍政権が重視する少子化対策に逆行するため、４月からこの罰則を廃止した。小学生以上の医療費を窓口減免した場合は罰則を維持する。 朝日新聞の調べでは、未就学児が対象の罰則