ファクトチェック：「休業補償している」厚労省ツイートは本当か 反論投稿繰り返す理由とは | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の対応に関し、インターネットのニュースサイトが「補償なき休業要請」などと報じるのは正確ではないとして、厚生労働省が公式ツイッターで支援策を紹介する「反論」を投稿した。これに対し、SNS上では「必要な人に届いていないからないのと同じ」などと批判の声が上がった。厚労省は以前も新型コロナに関する報道に対して反論の投稿をし、一部に間違いがあることも判明。なぜこうした投稿を繰り返すのだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 厚労省「『補償なき休業要請』正確ではない」 厚労省は今月12日、公式アカウントのツイッターでこのような投稿をした。 「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、『補償なき休業要請』との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです」 これ
＜医療＞新社会人を襲う昼間の眠気の真相 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
毎年、梅雨入りの少し前の時期から、久留米大学病院の睡眠外来では、４月に就職したばかりの新社会人の受診者が増えるそうです。なぜこの時期に新社会人の受診者が増えるのでしょうか。睡眠研究の第一人者、久留米大学教授の内村直尚さんの解説です。【ジャーナリスト・村上和巳】 ◇中学校を境に始まる日本人の夜型化 受診者の多くは「昼間の耐えられない眠気」を訴えます。中には業務時間の会議中や上司と話しながら居眠りをしてしまい、上司の命令で受診したという深刻な事例もあります。受診の理由極めてシンプル。睡眠不足だからです。ただ、睡眠不足を甘く見てはいけません。医学的には「睡眠不足症候群」という病名が付く、立派な病気です。しかも、とりわけ新社会人の睡眠不足は、現在の日本社会が抱える子供の生活の夜型化という社会的な問題と無縁とは言えません。 文部科学省が小学５年～高校３年を対象に２０１４年１１月に行った「睡眠を
ヤフー：寄稿ニュースで波紋 利害関係明記せず記事化 | 毎日新聞
専門家や有識者が寄稿するインターネット上のニュースコンテンツ「Ｙａｈｏｏ！ニュース 個人」に、ヤフー社の別所直哉・執行役員社長室長が投稿した記事「旅館業法の怪」（http://bylines.news.yahoo.co.jp/naoyabessho/20140626-00036781/）が波紋を広げている。別所室長はこの記事中、軽井沢の別荘を貸し借りできる新サービスが中止になったことについて、行政の対応を批判した。しかし、実はこのサービスはヤフーが関与しているのに、その事実を明記していなかった。ネット上では「当事者であることを明かしていないのはおかしい」「利益誘導ではないか」との批判が集まっている。 ヤフーによると「Ｙａｈｏｏ！ニュース 個人」は「専門家が個人的な見解や意見を主張する場」。別所室長は記事で、軽井沢で別荘を個人間で貸し借りができる新サービスを紹介し、その意義を「借手にとっては
社説：テレビ事業不振 独創性で競争力向上を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の電機メーカーが苦戦している。パナソニックが、１２年３月期で過去最悪の７８００億円の赤字を計上する見通しを発表したほか、シャープも２９００億円、ソニーは２２００億円などと軒並み赤字決算を予想している。 各社に共通するのは、テレビ事業の不振だ。かつての稼ぎ頭が、韓国メーカーなどとの競争で失速する中、新たな収益事業を生み出す独創性が求められている。 テレビ事業の不振は深刻で、会社全体では黒字を予想している東芝もテレビ事業は赤字を予想する。日立製作所は１月に、テレビの自社生産から撤退することを決めた。 テレビの販売は、国内外で大きく落ち込んでいる。 国内では、昨年の地上デジタル放送への完全移行に伴う買い替えや「家電エコポイント」による需要増の反動が大きい。昨年１０～１２月の販売額は前年同期の２割程度にまで激減した。 海外市場も欧州債務危機の影響を受け、低迷した。特に欧米では、韓国メーカーとの
記者の目：鹿沼のてんかん発作死亡事故＝吉村周平（宇都宮支局） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇病気申告できぬ状況も理解を 被告はてんかん発作による事故を過去５回起こし、医師の再三の忠告にもかかわらず運転を続けていた－－。傍聴席で私はあぜんとした。栃木県鹿沼市で小学生６人が死亡したクレーン車事故で自動車運転過失致死罪に問われた柴田将人被告（２６）に対する先月の宇都宮地裁の初公判で、検察側が冒頭陳述で明らかにした内容だ。閉廷後、「悲劇を繰り返さないため」と記者会見を開いた遺族は声を詰まらせ、最高で懲役７年という現行法の厳罰化や、危険運転致死罪の適用拡大を訴えた。 事故を受け、運転に関して、てんかん患者であることの申告の厳格化（不申告に罰則を設けるなど）を求める声が高まっている。もちろん、再発防止のための議論は必要だが、そもそも、てんかんという病気や患者についての理解は十分だろうか。 あるてんかん患者を紹介したい。事故直後「患者の置かれた立場を分かってほしい」と連絡してきた滋賀県の男性
東日本大震災：「放射能怖い」福島からの避難児童に偏見 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳に
発信箱：がんばれ、東電＝福本容子（論説室） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都豊島区にある介護施設を訪ねた。共同生活を送っている認知症のお年寄りたちが、青春時代の流行歌を歌ったりしていた。施設は、家庭を回り介護や看護をする訪問型サービスにも力を入れている。運営しているのは東京電力の子会社だ。 社長の大西斉さんは技術系の東電マンだった。台風や雪害で停電した時の復旧を何度も指揮した送電の大ベテラン。１１年前、埼玉で自衛隊機が墜落し高圧送電線が切れた時は、マスコミ対応の最前線に立った。 大停電になり非難ごうごうだったけれど、ほとんどの家の電気は３０分程で復活。「台風が近づけば休みでも、みんな出てくる。それが東電のＤＮＡ」。電気を絶やさないよう、いつどこにでもかけつけるＤＮＡが、訪問介護にも通じると誇らしげだった。 その翌日、巨大地震と津波が日本列島を襲った。そして国内で過去最悪の原発事故。次から次に爆発が起き、今も先は見えない。しどろもどろの記者会見に突然始まった計
東日本大震災：石原知事「津波は天罰」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都の石原慎太郎知事は１４日、東日本大震災に関連し「この津波をうまく利用してだね（日本人の）『我欲』を一回洗い落とす必要がある。積年たまった日本人の心のあかをね。これはやっぱり天罰だと思う」と発言した。蓮舫節電啓発担当相から節電への協力要請を東京都内で受けた後、記者団に語った。 その発言直後に石原氏は「被災者の方々、かわいそうですよ」と付け加えたが、「天罰」と表現したことが被災者や国民の神経を逆なでするのは確実だ。 石原氏は「天罰」発言の前段として「去年１番ショックだったのは、おじいさんが３０年前に死んだのを隠して年金詐取する、こんな国民は世界中に日本人しかいない」と述べていた。【青木純】 ＮＺ地震：日本人４人の死亡を確認 安否不明者１１人に (20時03分) 東日本大震災：中国首相、日本の求めに応じ必要な支援提供 (19時55分) 東日本大震災：石原知事「津波は天罰」 (19時54
京都刑務所：受刑者の食事盗み食い 看守２人を減給 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
京都刑務所（京都市山科区）は４日、配ぜん時に余った受刑者の食事を盗み食いしたなどとして、当時処遇部に所属していた男性看守２人をそれぞれ減給１カ月・１０％と同５％の懲戒処分にした。２人は「竜田揚げが好きだった」「受刑者の食事の味が気になった」などと話しているという。 発表によると、看守（３２）は０９年５～７月に７回、別の看守（２５）は同年２～７月に５回、所内の病棟の倉庫に隠れて、受刑者に出された食事の竜田揚げを食べるなどした。出所する受刑者へのアンケートで、盗み食いを見たとの指摘があり、内部調査をしていた。２人は昨年４月、別々の刑務所に異動した。 小川武史総務部長は「お恥ずかしい限り」と話した。【古屋敷尚子】
意識調査：働く女性の２３％「通院中」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
佐川急便は「健康に関する女性の意識調査」をまとめた。昨年１１月、インターネット経由で２０～４９歳の有職者女性５００人に実施。「健康面で仕事の継続を不安に思ったことがある」が５１％、また２３％が「現在、何らかの病気で通院中」と答えるなど、働く女性の健康面での厳しい状況が浮き彫りになった。 まず、「健康のために普段から気を遣っていることは？」との問いには、７６％が「ある」と回答。具体的には「乳酸菌や食物繊維の摂取」や「１日に水を２リットル飲む」などの「対策」が挙がった。 「自分の健康が不安になる年齢」は全回答の平均が「４２歳」、不安に思う病気では「婦人科系」が８２％と最多。婦人科系の病気で不安が大きいのは、「乳がん」６４％▽「子宮頸（けい）がん」５１％▽「子宮筋腫」４５％▽「子宮内膜症」３１％▽「卵巣嚢腫（のうしゅ）」１９％－－の順だった。 乳がんで実際に検診を受けたという回答は４７％にとどま
なるほドリ：仏教教団が多くの「派閥」に分かれているのはなぜ？ ／京都 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇歴史的経緯の違いも 互いを尊重し切磋琢磨を なるほドリ 一口に仏教といってもたくさん宗派があるね。みんなで仲良く布教すればいいのに、なんで一緒に活動をしないの？ 記者 お釈迦（しゃか）様の教えは、異なる者に寛大であれというもの。いろんな教えがあっていい。さらに、信心の方法も一つじゃない。山岳修行をする、座禅を組む、精進料理を食べる、念仏を唱える、仏像に手を合わせる……。自分の好みに合う、生活上無理のない方法を取ればいいのではないでしょうか。 Ｑ 例えば、親鸞を宗祖とする浄土真宗は、同じ教えなのに１０派以上にも分かれているね。 Ａ 歴史的経緯の違いもあります。徳川家康の後押しで東西本願寺に二分されたのは、織田信長にも徹底抗戦した一向宗の力を割くためともいわれています。 Ｑ 昔から、宗派間でいがみ合ってきたのかな？ Ａ 江戸時代の僧侶、安楽庵策伝が書き、落語のネタ本にもなった「醒睡笑（せいす
医療ナビ：新生児のホメオパシー ビタミンＫ２を与えず、独自の療法を… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆新生児のホメオパシー ビタミンＫ２を与えず、独自の療法を施していた助産所が１割近くあることがわかりました。 ◇脳出血起こす恐れ 死亡で訴訟も／「科学的根拠、重視して」 助産師の間で「ホメオパシー」という独自の思想に基づき、新生児の頭蓋（ずがい）内出血を予防するビタミンＫ２（ＶＫ２）シロップを与えないケースが広まっていたことが、日本助産師会の調査で分かった。産科医らは医学的根拠のない療法がお産の現場に広まる現状を懸念、改めてＶＫ２投与の必要性を訴えている。 山口市の女性（３３）は今年５月、「ＶＫ２を与えなかったのが原因で生後２カ月の長女が死亡した」として助産師を相手取り約５６４０万円の損害賠償を求めて山口地裁に提訴した。 厚生労働省の指針では、ＶＫ２シロップは１カ月健診までに３回投与することになっているが、訴状によると、助産師はＶＫ２ではなく、ホメオパシーに基づき薬効のない砂糖粒（レメディ
成人Ｔ細胞白血病：妊婦の血液検査検討へ 政府特命チーム - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
母乳や性交渉で感染する成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）などの原因ウイルス「ＨＴＬＶ－１」について、菅直人首相は８日、官邸に特命チームを作り、感染拡大防止や治療方法の開発に乗り出す方針を示した。今後、全妊婦が早期発見につながる血液検査を受けられるよう支援体制などを検討する。 現在の感染者は約１０８万人。感染すると、１年以内に多くが死亡するＡＴＬや、下半身まひが進行し歩けなくなる「脊髄（せきずい）症（ＨＡＭ）」を発症する恐れがある。治療法は確立されていないが、日本産科婦人科学会は「妊婦健診で検査を実施すれば、次世代の感染危険性を大幅に減らせる」と指摘。患者団体とともに、政府に全妊婦の健診時検査や公費負担などを要請してきた。 しかし、これまでは感染者が九州・沖縄に多く、厚生省研究班（当時）は９０年の報告書で「感染率の高い地域以外での対策は不要」と報告。同省は「風土病」とみなし、長年対応を自治体任せにし
向精神薬：７割が不適切 生活保護受給者への処方…厚労省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は３日、１カ月間に複数の医療機関から抗うつ剤や睡眠薬などの向精神薬を処方されていた生活保護受給者２５５５人のうち、約７割の１７９７人が同じ効能の薬を重複してもらうなど不適切な処方を受けていたと発表した。４カ所以上の医療機関を掛け持ち受診した人が１５４人、３カ所も２７２人に上った。 不適切な処方と判断されたうち、各地の福祉事務所が患者本人に指導し改善されたのは７２１人、指導中は９２７人。生活保護の廃止などで指導できなかった人も１４９人いた。 患者への聞き取りでは、「大量に使わないと効果が得られなかった」「不安だった」などの理由が多かったという。残る７５８人は、月の途中に転院したため処方が複数の医療機関からになったなど適切だったと判断した。 今年４月、大阪市西成区の受給者が病気を装って入手した向精神薬が、インターネットで転売される事件が発覚。これを受け、厚労省は今年１月時点で生活保護
きび談語：朝日新聞の長野剛記者がホメオパシーという… ／岡山 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
朝日新聞の長野剛記者がホメオパシーという代替医療行為について、科学ベースの批判記事を書き続けている。すごい仕事で尊敬している。ただ忘れてはいけないのは、インターネットではかなり以前からこうした批判が出ていたことだ▲例えば「ＮＡＴＲＯＭの日記」を読んでほしい。ネット上には良質な専門的知識がそこかしこに点在している。私は、記者の取材力と読者の専門知を結びつけることが次世代の新聞に必要だと思う。長野さんの記事に『次』を考えるヒントがある。【石戸諭】
時代の風：公共性と匿名性＝精神科医・斎藤環 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇幼児の心に近い心理状態 駅員への暴力が急増しているという。 日本民営鉄道協会などの調べによれば、２００９年度、駅員や乗務員に対する暴力行為が８６９件発生していた（７月８日付毎日新聞朝刊）。０８年度に比べ１１７件の増加で、０５年度に調査を開始して以来最多であったという。協会はその対策として、駅や電車内に暴力行為防止ポスターを掲示することを決めた。 駅員への暴力は、土・日曜など週末の深夜に発生しやすく、加害者の６０％近くが飲酒していたと報告されている。忘年会シーズンである１２月が最多であったことから考えても、やはり酒の上での暴力が中心なのだろう。 犯罪件数という点から見れば、世界で最も安全な国であるはずの日本で、こうした暴力が増加しつつあることは、なにを意味しているのだろうか。 海外でも就業中の暴力被害は大きな問題となっている。しかし、アメリカやイギリスの調査研究をみるかぎり、かなり日本とは
向精神薬：過量服薬対策、厚労相が表明 省内にＰＴ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
医療機関で処方された向精神薬を飲んで自殺を図る人が増えている問題で、長妻昭厚生労働相は２９日、向精神薬の過量服薬による自殺や自殺未遂を防ぐ対策づくりに乗り出すことを表明した。省内のプロジェクトチーム（ＰＴ）で来月から検討を始め、８月中に具体策をまとめる。 長妻厚労相はこの日の閣議後会見で「われわれもうつ病などに対する薬漬け医療に問題意識を持っている」と述べた。省内に設置されている「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」で、過量服薬と自殺・自殺未遂の問題に詳しい専門家の意見を聞き、医療機関の安易な大量処方や、患者の過量服薬を防ぐ方法を検討する。 具体的には、１回の処方量を１４日分までに限定していた向精神薬の一部が０８年度の診療報酬改定で３０日分に緩和されたことについて、患者が薬をため込みやすくなったとの指摘があり、この措置の見直しなどが課題となりそうだ。 この問題を巡っては、医療機関が向精神
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