参院予算委で答弁する岸田文雄首相。旧統一教会問題などで論戦を交わした＝１０月１９日、国会・参院第１委員会室安倍晋三元首相の横死を契機として、「統一教」（旧統一教会の韓国での通称、現世界平和統一家庭連合）関連の議論が喧（かまびす）しくなった。国会では統一教と自民党議員との関係を問う与野党の攻防が耳目を惹（ひ）くが、国民目線からすれば、急激な円安や物価の高騰こそ、喫緊の課題である。 それに統一教と関係のあった自民党議員を追及し、自民党が今後、一切関係を持たないと宣言しても、浮き彫りにされた宗教と政治の問題にメスを入れたことにはならない。 教団の情報戦成功

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国内の女性の自殺者が増加し、８月は前年より４割増えたことが２０日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。新型コロナウイルスによる事業者への営業自粛要請や失業など経済活動への影響が表面化した可能性も考えられ、日本の自殺対策機関は近く分析結果を報告する方針だ。（大渡美咲） 日本国内では、１～６月の全体の自殺者は前年同月よりも少なかったが７、８月になり増加。８月の自殺者数（速報値）は全国で前年同月比１５・３％増の１８４９人に上り、大幅に増加。とくに女性の増加が顕著で、６月は前年同月比１・２％増の５０１人、７月は同１４・６％増の６４５人、８月は同４０・１％増の６５０人だった。 韓国では日本より先に同様の傾向が現れた。今年１～６月の女性の自殺は前年比７・１％増の１９

山梨県の長崎幸太郎知事は２２日、新型コロナウイルス感染が確認された６０代男性がアルバイトし、自主休業していた山梨市の「セブン－イレブン山梨上石森店」を訪れ、買い物して風評被害防止をアピールした。 店舗は８日未明から休業。清掃や消毒を終え、濃厚接触者となった同僚８人の陰性が確認された上、１８日には男性が退院したことから、２０日朝に営業を再開していた。 男性は保健所に対してコンビニでのバイトを当初否定したため、県の対応が遅れたが、同僚以外の濃厚接触者３０人余りも陰性が確認され、結果として誰にもうつさなかったことになる。 大柴邦彦県議会議長ら県議２４人、高木晴雄市長らと店舗を訪れた知事は、オーナーの湯田直矢さん（３９）の労をねぎらった後、おにぎりや納豆巻き、山梨名物の「吉田のうどん」など約３千円分を買い物した。

”パチンコ業界は、スマホゲームに奪われた若年層をファンとして取り戻さなくてはいけない”――。 とあるパチンコ業界の集まりの場で、業界幹部が発した言葉である。 最盛期は3000万人と言われたパチンコファンが、1000万人の大台を割って久しい。 その要因は、業界自らが高じた射幸性に傾倒した営業の影響もあれば、一方で、ギャンブル等依存症対策に関わる行政や世間の厳しい風当たりの影響もあるのだが、理由はどうであれ新規客やスリープユーザーの掘り起こしこそが業界の急務であることは間違いない。 現在のパチンコ業界を支えているユーザー層の多くは、所謂「団塊の世代」と「団塊ジュニア」と呼ばれる世代であり、既に70歳を超える「団塊の世代」が10年後も今と同じようにパチンコ店に来店するというのは甚だ難しい話である。この先10年、いや5年でどれだけの20代のユーザーを獲得することが出来るのかが業界浮沈の鍵を握ってい

【パリ＝三井美奈】フランス政府は１６日、１５～１６歳の約２千人を対象に「国民奉仕制度」を試験的に開始した。集団生活を通じて、国民意識を高めるのが狙い。テロや災害に備えた危機対応教育も行う。 参加者は２週間、制服で合宿生活し、武器を使わない軍の野外訓練、福祉施設での奉仕活動や救助訓練に従事する。朝は国旗に敬礼し、国歌を斉唱。夜は討論会に参加し、社会の課題を話し合う。携帯電話の利用は夜の自由時間に制限される。 制度導入は昨年、マクロン大統領が提唱した。今回は任意だが、２千人の定員に約５千人が応募したという。国民教育省のアタル副大臣は１６日付仏紙で「若者は自宅にこもりがち。未知の世界で人格形成する機会を持つのは重要だ」と意義を訴えた。

産経ニュース @Sankei_news 産経新聞の公式ニュースアカウントです。ニュース速報や読み応えのある解説記事をお伝えします。 YouTube公式チャンネルは youtube.com/user/SankeiNews sankei.com 産経ニュース @Sankei_news 「あのペンギン画像」の元ネタ写真が産経新聞カメラマン撮影だったことを若輩者のtwitter担当はこのたび初めて知りました。 ２０１１年に南極の昭和基地近くで撮影されました。 きっかけをくれてありがとう #世界ペンギンの日。 sankei.com/photo/story/ne… #世界ペンギンデー #PenguinDay pic.twitter.com/51KmaoY5Ae 2019-04-25 17:16:11

★日本サッカーを救った男の現在地　前編 カマタマーレ讃岐が使用する高松市東部運動公園サッカー場には、２月の寒風がすさぶ中でも熱心なサポーターたちが練習を見学するためにやって来る。若い広報のスタッフはそんな顔が見える度、丁寧にあいさつをする。サポーターとチームスタッフとの距離の近さと信頼が垣間見える。彼がこのチームに来たのはまだ半年前である。サッカーの仕事をしたいということで大阪から讃岐にやって来たのだ。選手との初めての顔合わせの際は緊張したが、その中で最も気さくに接してくれたのが、ベテランの我那覇和樹（38歳）だった。 世代的に言えば、代表戦をテレビで観ていた中学生時代、我那覇にはサウジアラビア戦でゴールを決めた男として強烈な印象が今でもある。その華やかなイメージがあったのだが、スタッフやサポーターへの気遣いをいつも忘れない謙虚な態度に感銘を受けたという。 現在はカマタマーレ讃岐に所属し、

片山さつき地方創生担当相は８日午前の記者会見で、元秘書らの口利き疑惑を報じた週刊文春の記者の取材方法に問題があったとして、威力業務妨害容疑などでの刑事告訴を検討していることを明らかにした。「（文春の取材は）刑法上のさまざまな問題を検討せざるを得ない」と述べた。 片山氏は、口利き疑惑への自身の関与を強く否定した上で、インターネット上の匿名掲示板を挙げ「ジャーナリズムではなく『２ちゃんねる』だ」と文春を批判した。 片山氏の代理人は今回の記事の取材過程で、文春の記者に片山氏の公務を妨害する行為があった、などと指摘する文書を４日付で発行元の文芸春秋に送付した。

厚生労働省が作成した「労働施策基本方針案」の全容が７日、分かった。 人手不足が指摘される中小企業、小規模事業所に対し、労働環境の改善を促しても是正しなかったり、過労死を生じさせたりするなど悪質な長時間労働があった場合は、書類送検などで厳正に対処することを明記した。今年度内に閣議決定する方針だ。 基本方針案は、働き方改革に関して「企業文化や風土を変えることが必要」と強調するとともに、「正社員などについては依然として長時間労働の実態がみられる」と指摘する。長時間労働対策の推進や有給休暇の取得促進に向け、都道府県労働局が企業に働きかけを行ことを明確にした。 労働基準監督機関は、長時間労働の事業者への監督指導を徹底させる。 中小企業に関しては、大企業に比べて、労務管理の体制が十分でないことに加え、人材の確保や発注者との取引関係など困難な課題を抱えている実態を踏まえ、使用者に対し自主的な改善を促す。

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総務省が公表した世界主要６都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。官房長官は料金値下げに意欲を燃やし、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直しを進める考えだ。ただ、国内の携帯電話大手からは反論も上がっており、着地点は見えない。 総務省が１９日発表した平成２９年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位３事業者の最安値を比較した場合、１カ月のデータ利用量が２０ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月７０２２円と世界の主要６都市で最高だった。ニューヨークが６９７５円、ドイツ・デュッセルドルフが５０４９円、ソウルが５００９円と続いた。最も安かったのはパリで２４６０円だった。 また各都市でシェアトップの事業者（東京はＮＴＴドコモ）の料金を比較しても東京の高値は際立つ＝グラフ。東京は２０ギガバイトと５ギガバイ

【太陽光発電は人を幸せにするか】（３） 市内に１５００カ所を超す太陽光発電所が設置された山梨県北杜市。人口５万人に満たない北杜市の３０人に１カ所の割合にまで太陽光発電所が増えた結果、「平穏な生活を侵害された」として、ある民事訴訟が提起された。 訴えを起こしたのは、北杜市小渕沢町下笹尾に住む渡部（わたべ）義明さん（７１）ら別荘の所有者など５人。渡部さんらは東京都板橋区の太陽光発電業者「Ｓｕｎ　Ｌｉｎｋ」を相手取り、工事の差し止めや施設の撤去と損害賠償などを求め、甲府地裁に提訴した。 渡部さんは１１年前に大阪から山に囲まれ自然豊かな北杜市に転居してきた。窓からは南アルプスや秩父連峰の山並みが見える風光明媚な自慢の家。異変は平成２５年に起きた。 裁判資料によると、資材を運び込んだ業者から計画を知らされた渡部さんは、「こんなところに太陽光発電所を作ったら、景観が悪くなるよね」と言った。だが、社長は

日本の名誉と信頼を損ねる「反日日本人」がわが国には、なぜこんなに多いのか。 １９８０年代から９０年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にとらわれた「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。 近年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」登録申請をめぐる問題も同じである。中国が「世界の記憶」に追加申請した「戦犯日本兵千人の供述書」は、事実を無視して日本の残虐さを強調する「南京大虐殺プロパガンダ」の中心的役割を果たしている。 「日本軍『慰安婦の声』」申請文書の参考文献の多くを左派系の日本人研究者が占め、理論的にも史料的にも後押ししている実態が浮き彫りになった。 韓国の「ナヌムの家」に展示されている写真の大半も日本の研究者らが提供したものであることが明示されている。 終戦後、占領軍は占領政

「日本型リベラル」と呼ばれる人々をご存じだろうか。共産主義、社会主義が失敗に終わり、所詮は絵空事でしかなかったと判明した今でも、その思想にしがみついている人々。日本に特有の存在である。 思想に沿わなければ妨害する　単にしがみついているだけなら、個人の自由だ。問題なのは彼らが、自分たちの思想に沿わせるために、思想に沿わない事柄に対し妨害行為をとるということだ。 こういう「日本型リベラル」は、政治や文系の研究分野にのみ存在すると思われているようだが、そうではない。私が長年学んできている、動物行動学、進化生物学の分野にも存在する。しかもその言論活動の活発さのために、あたかもこの分野を代表する考えであるかのようにとらえられており、大いに迷惑している。 ここではこの分野の大半の人間は「日本型リベラル」ではないことを明言したうえで、なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。 その前

産経新聞は、昨年12月に沖縄自動車道で発生した車の多重衝突事故で米海兵隊員が日本人を救助したと伝え、それを報じない琉球新報や沖縄タイムスについて「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと罵倒した件について、記事を削除して沖縄2紙に謝罪した。産経は、関係者の処分を検討するとしている。だが、これは単に確認不十分で出してしまった、よくある誤報とは、ワケが違う。一件落着とする前に、さらなる検証が必要ではないだろうか。 琉球新報の取材で明らかになった誤報　問題となったのは、同紙の高木桂一・那覇支局長名で、12月9日に【沖縄２紙が報じないニュース】としてネットで配信し、さらに同月12日の紙面で伝えた記事。事故で「日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」のヘクター・トルヒーヨさんは、後続車にはねられて意識不明の重体となっている、と報じた。回復を祈る沖縄の人たちの声も伝えた。一方、これを報じてい

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１月９日、昨年１〜１１月における全国の１１０番通報の実態に関する警察庁の調査結果が発表された。それによると、全体の件数は８２０万６５０２件で、前年の同期より７万５７３３件（０．９％）減少したという。 ただし、そのうちの１９．４％に当たる１５９万３４７８件は緊急性のない内容であった。前年同期より３万３４４８件減少したものの、それでも全体の約２割を占めているわけである。 具体例を紹介すると、「妻が浮気をしているようだ。帰りが遅い」「トイレが詰まっている」などの要望・苦情・相談が６８万２８９６件▽「近くに２４時間営業のガソリンスタンドはあるか」「今日は何月何日ですか」など、各種照会が７６万５９６０件－といった具合である。また「携帯電話の調子が悪くて、試しに通報してみた」というのもあったという。 主要６紙の取り上げ方を見ると、まず毎日新聞には記事自体が見られない。読売は第３社会面の横組みの記事で極