被差別部落の「探訪」動画をヘイト認定、ユーチューブが200本削除 でも類似動画が多数残る理由：東京新聞 TOKYO Web
動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された被差別部落の個人宅などの動画約200本を、運営するグーグルが昨年、「ヘイトスピーチ指針に反する」として削除した。自治体などが削除を要請していたほか、被差別部落の出身者らが削除を求める署名を集めていた。インターネット上で被差別部落をさらす投稿は後を絶たず、出身者らは「世界的な企業が削除に動いた影響は大きいが、類似の投稿は多くある。さらに対策が必要」と訴える（森田真奈子） 昨年11月に削除されたのは民間アカウント「神奈川県人権啓発センター」の動画。2018年から全国各地の被差別部落の街並みを撮影して「部落探訪」のシリーズで投稿し、地名や個人宅、車のナンバー、墓石などがさらされていた。部落解放・人権研究所（大阪市）によると、シリーズは約200本の動画で構成され、一つの動画で数十万回以上の再生もあった。
町議、また韓国への差別的投稿 「注意喚起のつもり」：朝日新聞デジタル
奈良県安堵（あんど）町の増井敬史町議（６１）が自身のフェイスブックに「韓国の強姦（ごうかん）と売春の文化は世界中で既に有名ですね！」（８月）などと投稿していたことがわかった。町に苦情が寄せられたと連絡を受け、１０月３０日にアカウントごと削除したという。増井氏は「表現に行きすぎがあった」と話している。 増井氏が取材に明らかにした。増井氏によると、８月の投稿のほか、１０月には在日コリアンの生活保護受給について「日本にタカることが目的」などと書き込んだという。増井氏は「注意喚起のつもりだった。不快な思いをした人がいるなら申し訳ない」と話した。議員辞職は否定した。 増井氏は町議１期目の昨年１月、特定の国会議員を在日コリアンとフェイスブックに書き込み、「股裂きの刑にしてやりたい」などと投稿。これが問題視されて議員辞職したが、今年４月の町議選で当選した。
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横浜中華街の老舗にヘイト封書 「中国人はゴミだ!」 店主「お客さんのため頑張る」 | 毎日新聞