衝撃…！麻生グループ撤退した「東京の火葬場」を中国の実業家が買い占めていた（週刊現代） @gendai_biz
狙いはなにか 9月3日、麻生太郎副総理の出身母体である麻生グループ（福岡県）が提出した大量保有株の「変更報告書」が、市場関係者の間で話題になった。 「同社はこれまで東京の『廣済堂』という企業の株を約20％保有していたが、それを大量に売却し、保有比率を約12％まで低下させたのです」（株式評論家の藤本誠之氏） 廣済堂は単体で売上高200億円程度の印刷会社だが、市場で注目を集めるのには理由がある。 「同社の100％子会社である『東京博善』は、桐ケ谷斎場（品川区）をはじめ都内に6ヵ所の火葬場を運営し、23区内における火葬の7割を引き受けている。 火葬場の新規開設は地域住民の反対が大きく困難なため、ライバルも増えず、収益の安定した超優良企業です。この東京博善を傘下に収めることを念頭に、麻生は廣済堂の株を買い進めて、筆頭株主になった。しかし、今回の大量売却で、その計画からは実質的に『撤退』した形です」
産休代替 派遣という地雷
私は「産休」「育休」という制度が嫌いである。 これを言うとフェミニストに怒られそうだが、嫌いなものは嫌いなのでしょうがない。 働くお母さんにとってはこの上ない良い制度であり 少子化時代に将来を担う子供は宝であり、一馬力ではどうにもならない世の中 というのは分かるが、理解と感情は別である。 一般的に産休取得の穴埋めをするのは、周りの正社員が頑張るか 予算があれば派遣社員が期間限定でやるのが主だと思う。 私の場合、近所の会社が現状より高い時給で事務派遣を長期で募集してたので 受けて行ったところが産休代替案件だった。 派遣元の事前説明でも、職場見学という名の面接でも、すでに居ない産休社員の事は隠されていたので 就業開始してから、周りの情報で察した形になる。 派遣先は問題どころが、仕事もほどほど皆優しく働きやすい職場だった。 叶うことなら3年満期、あわよくば正社員のお誘い来ないかなと言う下心もあり
非正規だから出社します。
タイトルの通り。弊社はそこそこ規模の大きな会社で、IT系。元々リモートワークが社内で制度化していた。その制度ができるように使えるのはもちろん正社員だけではあるんだが。 今、正社員は管理職が日替りで出社している以外はみんなテレワーク。職務内容に関わらずだ。テレワークで出来ない仕事はみんな非正規がやらされていて、非正規はテレワーク出来ないんですかって聞くと正社員の代わりの仕事が出来なくなるでしょ、とたしなめられる。いや、そもそもこれ、正社員の仕事なんだけど…。というか、完全リモートができるように仕組みを整えたりとかしてねえのかよ。どうせ非正規は出社してるから奴らにやらせればいいだろ、というのがあからさま過ぎる。派遣元は派遣先に逆らいたくないので何も言ってくれない。 会社都合で休ませたら負担させなきゃならないものが多い、リモート用の端末の金も出したくない、契約内容変えるの面倒、最悪切ればいいか、
将来性のない派遣の仕事のスキルを身につけると逆にヤバい。 - 派遣社員ですがリッチな生活しています。
こんばんは やめられないとまらない 派遣社員のうさぎたんです。 今私は、派遣の仕事を１年半続けました。 やっていた仕事は未経験者歓迎でほとんど雑用みたいな仕事です。 このような仕事は、将来性のない仕事です。 雑用みたいな仕事でも、一応、その仕事のスキルは身につきます。 スキルを身につけると賃金が上がったり、時給のいい仕事に転職できたりしそうですが実際は違っています。 逆に、将来性のない仕事のスキルを身につけると。ヤバくなるのではないかと思います。 スキルを身につけても何も役に立たない。 せっかく身につけたスキルなのだから逆に辞めずらいという心理。 心理的にかなり仕事を辞めづらいから人生詰む。 将来の展望を考えなくなる。 足元を見られるので召使のようにこき使われる。 会社に強引に引き止められる可能性がある。 将来性のない仕事を長く続けるのはやめよう。 自分から仕事を辞められない場合、退職代行
「無期雇用はお勧めできません」――ある派遣社員が法改正に翻弄された現実
「無期雇用はお勧めできません」――ある派遣社員が法改正に翻弄された現実：「改正派遣法」が派遣社員を守っていない（1/5 ページ） ある30代の派遣社員女性に突き付けられた現実――。派遣社員を守るために設けられたはずの「改正派遣法」が、当事者を望まない方向に追い込んでいた実態が浮かび上がる。 派遣という雇用形態で働く人を取り巻く環境が大きく変わりつつある。きっかけは2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法（以後、改正派遣法）。同じ職場で働ける期間の限度が、原則3年間と定められた（関連記事）。 同時に派遣会社には、働く人の雇用の安定と、キャリアアップを図るための措置が義務付けられている。派遣会社は働く人が同じ職場での勤務を希望した場合、派遣先の企業に直接雇用を依頼するか、派遣会社自体が無期雇用するなどの対応をしなければならない。 施行から3年以上が経過し期間制限が適用されるなか、働く人
就職氷河期世代の就業支援、やっぱり人材派遣会社のビジネスになる事が判明してしまう | Buzzap！
国民の税金を使って行われる就職氷河期世代の就業支援、儲けるのはやっぱり人材派遣会社というオチでした。詳細は以下から。 5月29日に「就職氷河期世代」とされる30代半ば～40代半ばの世代に向けた就業支援策を厚生労働省がとりまとめました。 それによると、今後3年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金を拡充。また全国の労働局を通じて都道府県や地元の経済団体などと連携し、具体的な支援の計画づくりを進めるとのこと。 就業支援策の柱としては、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じて短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースを作成。 氷河期世代を対象とするこうした職業訓練やキャリア教育を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払います。 また、正社員に採用した企業には最大60万円の助成金を支払う制度の条件を緩めるともしています。 ということで、この就業支
就職氷河期世代・国が就業支援→人材派遣会社に委託、のなぜ - orangeitems’s diary
なぜ派遣会社が就業支援で登場するのか 国語の問題だと思うのですが、何だかおかしなことが行われようとしています。 digital.asahi.com 新卒重視の採用慣行が続く中、バブル崩壊後の１９９３～２００４年ごろに大学や高校を卒業した世代は、新卒時に正社員として採用されず、不安定な働き方を続ける人が多い。この世代とほぼ重なる３５～４４歳の約１７００万人のうち、非正規で働く人が３１７万人、フリーターは５２万人、職探しをしていない人も４０万人いる。 対策の柱として、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じ、短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースをつくる。また、正社員に採用した企業には最大６０万円の助成金を支払う制度の条件を緩めるほか、氷河期世代を対象にしたキャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う。 考察 非正規やフリーターが多いので
ベテラン派遣切りが横行 9月「義務化」前に 「3年超せば正社員」回避か（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する－などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。 大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。今年2月、契約は夏までと告げられた。3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。 同じ会社で秘書として10年勤めるBさん（42）も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてき
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職域接種の範囲どこまで 伊勢丹の感染、99%外部社員 - 日本経済新聞