新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックを受けて世界的に旅行する人々の数は急減しましたが、その後の規制緩和に伴って旅行需要は拡大しつつあります。ところが、世界15カ国に住む1万6000人を対象にしたアンケートで、「日本人の旅行離れ」が浮き彫りになったことを海外メディアのCNBCが報じています。 Don't want to travel? Many in Japan say they’ll 'never travel' again https://www.cnbc.com/2022/12/19/dont-want-to-travel-many-in-japan-say-theyll-never-travel-again.html データインテリジェンス企業のモーニング・コンサルトは2022年8月、「旅行とホスピタリティの現状」という旅行業界についての調査結果をまとめた(PD

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く　口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた

新型コロナウイルスの感染が国内で広がっていることを受け、政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）は2日、10～30代の若者が感染を拡大させている可能性があるとして、ライブハウスやクラブなど人が集まる風通しが悪い場所を避けるよう求めた。北海道での感染拡大や大阪市のライブハウスでの小規模な患者集団（クラスター）の発生をふまえた。だが、若者やアーティストらは揺れている。 専門家会議は、若者は感染しても症状が軽い人が多く、感染に気づかないまま、重症化しやすい高齢者らに感染させている可能性があるとの見解を示した。 北海道を訪れた後に感染が確認された人の数から推計すると、道内の実際の感染者は報告されている77人の10倍ほどいる可能性があるという。感染者の2割が10～30代だが、専門家会議の押谷仁・東北大学教授は記者会見で、「若年層で感染が大きく広がっているエビデンス（根拠）はないが、そう

【2020年予想　第2回（全3回）】　「2019年版フォトイメージングマーケット統合調査」によると、月平均30枚以上写真を撮ると回答した人に、写真を撮り始めたときに使っていた機器（入門機、ファーストカメラ）を尋ねると、50～70代がフィルムカメラ、40代がコンパクトデジタルカメラ（コンデジ）、10～30代がスマートフォン（スマホ）が最も多く、カメラからスタートした世代は40歳以上に偏っていることが分かった。 回答者全体でもフィルムカメラが28.6％で最多となり、2位にスマホ（22.5％）、3位にコンパクトデジタルカメラ（22.0％）が続いた。一眼レフで70代と50代、インスタント/プリンタ付きカメラで20代と30代がやや多く、携帯電話が、最多の20代で23.7％、最も低い60代で6.0％と、世代による開きが大きかった。 注目すべきは、唯一、ファーストカメラがデジカメだった割合が最も多かった

各社が一斉に参入した「キャッシュレス決済」。普及のカギを探るべく、今回6人の若者との座談会を収録しました。世界の「キャッシュレス社会」に関して研究を行っているサイバーエージェント次世代生活研究所・所長の原田曜平さんは「若者たちは『自分だけ使うと悪目立ちする』と話す。企業は『みんなが使っている』と演出する必要がある」と指摘します――。（前編、全2回） 500円目当てに1回だけ使って終わり 【原田】現在、サイバーエージェント次世代生活研究所では、キャッシュレス社会の研究を行っています。日本と世界のキャッシュレス決済事情やキャッシュレスサービスの最新店舗を調べ、日本の未来はどんなキャッシュレス社会になるのか、中国のようにQRコードが普及するのか、欧米や韓国のようにクレジットカードやデビットカードがさらに普及するのかなどを分析しています。 また、日本がキャッシュレス社会になった近未来、日本の小売り

日本自動車工業会（自工会）が９日発表した平成２９年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない１０～２０代の社会人などのうち購入したくない層が５割を超えた。一方でレンタカーやカーシェアリングには関心を示し、車の維持管理費などに負担感を感じ「所有」にこだわらない若者が増えている傾向が浮き彫りになった。 自工会は若年層の意識を探ろうと、大学生を含む１０～２０代を対象にウェブで調査を昨年行った。 回答した１千人のうち、車を保有していない８００人に購入する意向があるか尋ねると「買いたくない」が前回の２７年度調査比１ポイント増の２９％。「あまり買いたくない」（２５％）と合わせると５４％に達した。 買いたくない理由を複数回答で聞くと「買わなくても生活できる」が３３％と最多。これに「駐車場代など今まで以上にお金がかかる」（２７％）、「お金はクルマ以外に使いたい」（２５％）が続いた。 また、非保有者

そろそろ離れないと 若者何かから離れないと

出版取次大手の日本出版販売（日販）は２２日、２０１７年９月中間決算を発表し、卸売り事業でコミックスを含む「雑誌」部門の売上高が前年同期比８・９％減の約１０３７億円にとどまった。このうちコミックスの売り上げが１２・７％減と激しく下落しており、紙の漫画本離れが顕著に表れた。 同社の安西浩和専務は「これまではコミックスが売り上げを支えており、期待していた。正直言ってショックな数字」と危機感を表明した。同様の傾向が下半期にも続くとみて、書店での販売促進策を進めるという。 他方、書籍は前年同期比１・２％減の約１１２４億円。インターネット書店大手アマゾンジャパンが日販への一部既刊本の発注を取りやめたことが影響した。 書店事業、不動産事業などを含めた中間連結決算では、売上高が前年同期比４・９％減の約２８２６億円だった。

若者の車離れが起こっているのは「家庭用ゲーム機がいけない」とトヨタ自動車の幹部が語った、という記事をきっかけに、ネットで議論に発展している。実車のようにリアルに描かれた自動車ゲームを楽しみ、それで満足する若者が増えたため車を買わなくなった、という理屈だが、本当にそれが原因なのだろうか。 トヨタ幹部の発言は、毎日新聞のニュース・情報サイト「毎日jp」のコラム「憂楽帳」（2009年10月19日）に掲載されている。 「あんなリアルな遊びがあれば車なんか要らない」 タイトルは「デートカー」。若者が自動車に興味を持たなくなった理由について、 「トヨタ自動車の幹部は『家庭用ゲーム機がいけない。あんなリアルな遊びがあったら、車なんか要らなくなっちゃう』と嘆いた」 と書いている。 確かに90年代半ばに家庭用ゲーム機「プレイステーション」が登場以降、自動車ゲーム「リッジレーサー」など、3次元で車やコースがリ

厚生労働省は１４日、若い世代ほど栄養バランスのとれた食生活を送っておらず、運動習慣のない人が多いとする国民健康・栄養調査の結果を公表した。 特に２０歳代女性は、９割以上が運動習慣を持たないなど、生活習慣に問題があることが浮き彫りになった。 調査は、２０１５年１１月に全国約３５００世帯を対象に実施した。主食と主菜、副菜（野菜、海藻、キノコなど）の３種類を組み合わせた食事を１日に２回以上食べる頻度について、「ほとんど毎日」と回答したのは、７０歳以上は男性５９％、女性６２％だったのに対し、２０歳代では男性３９％、女性３８％だけだった。 １回３０分週２回以上の運動を続けている人の割合も、７０歳以上の男性５６％、女性３８％に対し、２０歳代の男性１７％、女性８％と、若い世代ほど低かった。

海外で学びたい大学生に向けた官民共同の新たな留学支援事業が苦戦を強いられている。半年ごとに500人を募集し、返済不要で最大560万円を支給する好条件にもかかわらず、最近3回は定員割れ。国は低迷する留学生数を2020年までに12万人に倍増させる目標を掲げており、文部科学省は「成績も語学力も問わない。思い切って応募して」と呼びかけている。事業は国際的に活躍する人材を育てようと、国と経済界が14年に

日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１〜３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「３５〜５４歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」とし、雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コ

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渋谷 和宏 この1月20日、太田昭宏国土交通相は閣議後の記者会見で、2014年に日本を訪れた外国人旅行者が前年より3割近く多い1341万人に達し、過去最多になったと発表した。(1月20日付の新聞各紙夕刊) 対照的に日本人の海外旅行熱はこのところめっきり冷え込んでいる。東京入国管理局によると成田空港を利用して年末年始に海外旅行に出かけた日本人は33万9000人と前年に比べて18％減少した。(1月9日付の新聞各紙) これに限った話ではない。昨年は1964年の海外渡航自由化50年の節目の年で、今年はまさに新たな半世紀の始まりだが、日本人の海外旅行者は急減しているのだ。2013年は1743万人と前年に比べて5.5％のマイナス、2014年も1月から10月まで5月を除くとずっと前年同月比マイナスを続けており、1700万人を割ったのは確実だ。 1ドル120円近い円安が最近の海外旅行者減少に拍車を

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ゴ @stmopr 若者は車を手に入れた！ 自動車税がついてきた！ 重量税がついてきた！ 取得税がついてきた！ 自賠責がついてきた！ 任意保険がついてきた！ 駐車場代がついてきた！ ガソリン代がついてきた！ 若者は死んでしまった！ 2014-05-21 11:32:10 MORI_no_Ibuki🍉　#NoWar @bpp2006 消費税もついてきます(^^;)　@stmopr 若者は車を手に入れた！ 自動車税がついてきた！ 重量税がついてきた！ 取得税がついてきた！ 自賠責がついてきた！ 任意保険がついてきた！ 駐車場代がついてきた！ ガソリン代がついてきた！ 若者は死んでしまった！ 2014-05-21 13:17:41 🍊 @akarui_mimicopy 若者は新型スポーツカーを手に入れた！ 任意保険意外と安いじゃん ■交通事故 ①3等級ダウン→保険料値上げ ②事故有係数(新設

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

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