性教育授業を都議が問題視、都教委指導へ 区教委は反論：朝日新聞デジタル
東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。１６日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。 授業は３月５日、総合学習の時間で３年生を対象に教員らが実施。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が４４％いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が９割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。 この授業について、１６日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都
【米大統領選】「レイプなら妊娠しない」 暴言議員をオバマ陣営攻撃、共和党防戦 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米共和党の下院議員が１９日放映のテレビインタビューで、「女性はレイプされた場合なら妊娠することはない」と述べて批判の集中砲火を浴び、大統領選を戦うロムニー陣営に大きな影響を与えている。 この下院議員は、ミネソタ州選出のエイキン氏（６５）。現在６期目で１１月の選挙で上院選にくら替え出馬する予定。 エイキン氏はインタビューで、「医師から聞いた話だと、本物のレイプなら女性の身体は妊娠しない仕組みになっている。だから暴行されても妊娠する恐れはない」と述べ、人工中絶を全面的に禁じても問題はないとの認識を示した。 この発言に、オバマ大統領が即座に反発。２０日、大統領報道官の記者会見に予告なしで姿を見せ、「衝撃的な暴言。女性の自己決定権を認めるかどうかが共和党との決定的な違いだ」と述べ、エイキン氏のみならず、大統領選で戦うロムニー前マサチューセッツ州知事との違いを強調してみせた。
朝日新聞デジタル：女子も「草食化」、経験率減る 日本性教育協会調査 - 社会
性交経験率の推移 １９７４年の調査開始以来、上昇傾向にあった女子大学生・女子高校生の性交渉の経験率が下落に転じたと、日本性教育協会が４日、公表した。調査委員会の片瀬一男・東北学院大教授（教育社会学）は「『草食化』の傾向が、若い男性だけでなく、女性でも進んでいることが見て取れる」としている。 調査は、若い世代の性に対する意識などを探るために、ほぼ６年に１度実施。昨年１０月から今年２月にかけて、全国１１地点の中学、高校、大学生計約７７００人を対象にした。 その結果、性交の経験率は男子大学生が５４％、女子が４７％。前回の０５年と比べると、男子は７ポイント、女子は１４ポイント減り、女子の減り幅が大きかった。高校生も男子が前回の２７％から１５％に、女子が３０％から２４％に減少。大学生・高校生とも男子は９３年、女子は９９年の水準に下がった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録
日本の性教育は世界の非常識！ - 雑誌記事：@niftyニュース
オランダはバナナにコンドーム 女装、SMも教えるフィンランド 禁欲教育アメリカの矛盾 日本の性教育は世界の非常識！ （週刊朝日 2011年09月23日号掲載） 2011年9月14日(水)配信 5ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 次のページ 自分が学校でどんな性教育を受けたか覚えていますか？ 実は日本はかなりの性教育後進国だったのです。広く世界を見渡してみると、お国柄によってなんとも奇抜な、ときには驚くような性の授業が行われています。私たちが当たり前だと信じている性教育は、世界基準からはちょっとズレていたりするのです。 「オトコの選び方・落とし方」「感じあう、ＳＥＸ」「いまこそ結婚？」「オトコのホンネ」 なんたる攻めの姿勢。これすべて雑誌「ａｎ・ａｎ」の最近の特集記事である。 一方、男性誌はといえば「恋の、答え。久しぶりに恋の話をしませんか？」（
養護学校性教育、「指導要領違反とはいえない」 ２審も都側に賠償命令 東京高裁 - MSN産経ニュース
東京都日野市の都立七生（ななお）養護学校（現都立七生特別支援学校）で性教育の内容を批判され、使用した教材を没収されたのは不当だとして、当時の同校教員らが都や都議３人と産経新聞に計約３千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は都と都議３人に計２１０万円の賠償を命じた１審東京地裁判決を支持し、原告、被告双方の控訴を棄却した。 都議らの視察などを報じた産経新聞への訴えも、１審に引き続き退けた。 判決では、都議らによる教員への批判を、１審同様に「学校教育に介入し、旧教育基本法が定めた『不当な支配』に当たる」と判断。１審は教育内容の学習指導要領違反について判断を示さなかったが、大橋裁判長は「要領は多義的で、教育現場の広い裁量に委ねられている。今回の性教育が違反しているとはいえない」と認定した。 一方、「調査のため必要性があった」として、視察そのものや教材没収
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自民・今津氏：高校生の中絶「世間が認めない」 - 毎日新聞