意識調査：働く女性の２３％「通院中」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
佐川急便は「健康に関する女性の意識調査」をまとめた。昨年１１月、インターネット経由で２０～４９歳の有職者女性５００人に実施。「健康面で仕事の継続を不安に思ったことがある」が５１％、また２３％が「現在、何らかの病気で通院中」と答えるなど、働く女性の健康面での厳しい状況が浮き彫りになった。 まず、「健康のために普段から気を遣っていることは？」との問いには、７６％が「ある」と回答。具体的には「乳酸菌や食物繊維の摂取」や「１日に水を２リットル飲む」などの「対策」が挙がった。 「自分の健康が不安になる年齢」は全回答の平均が「４２歳」、不安に思う病気では「婦人科系」が８２％と最多。婦人科系の病気で不安が大きいのは、「乳がん」６４％▽「子宮頸（けい）がん」５１％▽「子宮筋腫」４５％▽「子宮内膜症」３１％▽「卵巣嚢腫（のうしゅ）」１９％－－の順だった。 乳がんで実際に検診を受けたという回答は４７％にとどま
向精神薬：７割が不適切 生活保護受給者への処方…厚労省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は３日、１カ月間に複数の医療機関から抗うつ剤や睡眠薬などの向精神薬を処方されていた生活保護受給者２５５５人のうち、約７割の１７９７人が同じ効能の薬を重複してもらうなど不適切な処方を受けていたと発表した。４カ所以上の医療機関を掛け持ち受診した人が１５４人、３カ所も２７２人に上った。 不適切な処方と判断されたうち、各地の福祉事務所が患者本人に指導し改善されたのは７２１人、指導中は９２７人。生活保護の廃止などで指導できなかった人も１４９人いた。 患者への聞き取りでは、「大量に使わないと効果が得られなかった」「不安だった」などの理由が多かったという。残る７５８人は、月の途中に転院したため処方が複数の医療機関からになったなど適切だったと判断した。 今年４月、大阪市西成区の受給者が病気を装って入手した向精神薬が、インターネットで転売される事件が発覚。これを受け、厚労省は今年１月時点で生活保護
向精神薬：過量服薬対策、厚労相が表明 省内にＰＴ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
医療機関で処方された向精神薬を飲んで自殺を図る人が増えている問題で、長妻昭厚生労働相は２９日、向精神薬の過量服薬による自殺や自殺未遂を防ぐ対策づくりに乗り出すことを表明した。省内のプロジェクトチーム（ＰＴ）で来月から検討を始め、８月中に具体策をまとめる。 長妻厚労相はこの日の閣議後会見で「われわれもうつ病などに対する薬漬け医療に問題意識を持っている」と述べた。省内に設置されている「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」で、過量服薬と自殺・自殺未遂の問題に詳しい専門家の意見を聞き、医療機関の安易な大量処方や、患者の過量服薬を防ぐ方法を検討する。 具体的には、１回の処方量を１４日分までに限定していた向精神薬の一部が０８年度の診療報酬改定で３０日分に緩和されたことについて、患者が薬をため込みやすくなったとの指摘があり、この措置の見直しなどが課題となりそうだ。 この問題を巡っては、医療機関が向精神
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