石破氏「改憲より信頼回復が先」 森友文書改ざん問題で - 共同通信 ｜ This Kiji自民党の石破茂元幹事長は14日、森友学園に関する決裁文書改ざん問題を受け、政権の信頼回復を憲法改正よりも優先させるべきだとの考えを示した。党憲法改正推進本部執行役員会に出席後、党本部で記者団に「まず森友問題で国民に得心してもらい、党への信頼を回復する方が順番は先だろう」と述べた。 森友と憲法は別問題だと指摘しながら「こういう危機的な状況にどう対応するかということだ」と強調した。
「佐川氏は一般人になった。招致は難しい」自民・森山氏：朝日新聞デジタル
森山裕・自民党国会対策委員長（発言録） 佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）
特区会議に加計幹部 議事要旨に出席・発言の記載なし：朝日新聞デジタル
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が２０１５年６月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、内閣府が公表した議事要旨の出席者に記載のない学校法人・加計（かけ）学園の幹部が同席していた。学園の教員確保の見通しをめぐる質疑もあったというが、議事要旨に記載はない。政府はＷＧの議事内容を「すべて公開し、透明性が高い」と説明するが、公表資料では十分に検証できない状態だ。 ヒアリングには、加計学園系列の千葉科学大の吉川泰弘教授（現・加計学園新学部設置準備室長）らが出席した。政府側、提案者側双方の出席者が朝日新聞の取材に認めた。 内閣府が今年３月になってホームページで公表した７ページの議事要旨には、ヒアリングの出席者として八田座長ら計１２人が記載され、提案者側は愛媛県の地域振興局長、今治市の企画課長ら３人。吉川氏らの名前はない。 複数の出席者によると、吉
防衛省離任式：稲田氏「反省」言及せず 注文に反発も | 毎日新聞
防衛省を後にする前に花束を渡され、笑顔を見せる稲田朋美前防衛相＝東京都新宿区の防衛省で２０１７年７月３１日午後０時１７分、宮武祐希撮影 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で引責辞任した稲田朋美前防衛相は３１日、防衛省での離任式に臨んだ。幹部を前にしたあいさつで「風通しの良い組織文化を醸成してもらいたい」と注文を付けたが、自身の組織運営を反省する言葉は一切なく、省内には改めて反発も出た。稲田氏は花束を手に笑顔で離任したが、残された職員にはしらけた空気が漂った。 稲田氏は、防衛省・自衛隊の幹部を前に、マティス米国防長官ら各国の閣僚と会談した実績を挙げることに多くの時間を割いた。日報問題は最後に触れ、「情報公開への対応が不適切だった。国民の信頼を揺るがし、隊員の士気を低下させかねず、極めて重大かつ深刻だった」と述べ、自身の関与の有無には言及しなかった。「風通し良く」発言には、日報問題
ＰＫＯ日報「公開すべきでなかった」自民部会、意見続出：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐって、３１日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。 会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽（いんぺい）工作」を批判する声はほとんどなかった。 ある議員は「海外展開中の部隊の日報について、どういう扱いにするのかルールを決めた方が良い」と述べたうえで、派遣中の部隊が作成した日報は非公表とすることも求めた。終了後、寺田稔国防部会長は記者団に「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取
自民の墨田区議、政活費１８４０万円着服…辞職 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都墨田区の松本久・自民党区議（５５）が、区議会自民党会派の政務活動費（政活費）計１８４０万円を着服していたことが、同会派への取材でわかった。 松本区議は同会派に着服の事実を認め、２６日付で区議を辞職した。 同会派によると、松本区議は昨年度、同会派の政活費の出納担当で、昨年４月から今年５月にかけ、同会派の政活費を管理する口座から３７回にわたって計１８４０万円を引き出して着服したという。松本区議から後任に通帳が引き継がれた際に発覚した。同区議会の政活費は、区議１人当たり月額１４万円で、同会派に交付された昨年度分と今年度上半期分の政活費約３２００万円から着服したとみられる。松本区議は「借金返済や遊興費などに使った」と同会派に説明。同会派は業務上横領容疑での刑事告訴も検討している。
自民批判に「耳貸さず」＝二階氏が研修会で発言：時事ドットコム
自民批判に「耳貸さず」＝二階氏が研修会で発言 自民党の 二階俊博 幹事長は２６日、大阪市内で開催した二階派研修会であいさつし、「自民党がいろいろ言われていることは知っている。そんなことに耳を貸さないで頑張らなくてはいけない」と述べた。世論の批判は意に介さないとも受け取れる発言で波紋を広げそうだ。 二階氏は、政権に疑惑の目が向けられている「加計学園」問題などを念頭に、「いろいろ話題に乗せられたことがあるが、くだらんことは常識外れだから、切り捨てて前を向く」とも語った。 マスコミ批判も展開し、「いいかげんなことばかり喜んで書く人がいる。われわれも料金を払って購読している。責任を持ってやってほしい」と注文を付けた。（2017/07/26-15:09） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
自民・二階氏、批判に「耳貸さない」 自派の研修会で：朝日新聞デジタル
自民党の二階俊博幹事長は２６日、「自民党がいろいろ言われていることは知っている。だけど、そんなことに耳を貸さないで我々は正々堂々頑張らなくてはならない」と語った。強引な国会運営や安倍晋三首相の攻撃的な答弁も響き、内閣支持率は下落中。首相自身が閉会中審査で「丁寧さ」をアピールした直後でもあり、世論の批判に「耳を貸さない」とした発言は、党内外で批判を招きそうだ。 大阪市内で行われた二階派の研修会で、支援者に次期衆院選に向けた支援を求める中での発言だった。二階氏は「話題に乗せられたことがたくさんあるが、くだらんことは常識外れだから切り捨てて、前を向いて頑張る」とも訴えた。自民の豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題などの不祥事について指摘したと見られる。 二階氏は東京都議選の投開票日直前の先月３０日にも応援演説で、自らの差別的な表現が報道されたことなどを念頭に「私らを落とすなら落としてみろ。我々はお
安倍首相、自民改憲案「夏に絞る」＝臨時国会提出へ議論加速：時事ドットコム
安倍首相、自民改憲案「夏に絞る」＝臨時国会提出へ議論加速 安倍晋三 首相（自民党総裁）は２３日、横浜市で開かれた日本青年会議所の会合で青木照護会頭と対談した。首相は憲法改正について、「自民党は政権与党として責任感を持って憲法議論を深めていく。この夏に汗を流しながら（改憲項目を）絞っていく」と述べ、今秋の臨時国会への自民党案提出に向け、党内の意見集約を加速させる意向を示した。 内閣支持率の急落を受け、党内外から慎重な対応を求める声も出る中、首相は自らが掲げる２０２０年の新憲法施行を目指す姿勢を鮮明にした形だ。また、首相は「各党はただ反対するのではなく、『自分たちはこう考えている』という案を持ち寄ってほしい」と述べ、野党側にも提案を促した。（2017/07/23-16:16） 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「内閣改造しても駄目だ」大型地方選連敗、自民に危機感：朝日新聞デジタル
加計学園問題が安倍晋三首相を直撃し、内閣支持率が急落するなかで迎えた２３日の仙台市長選。自民党にとっては東京都議選に続く大型地方選挙での連敗だけに、党内には危機感が広がった。 ある党幹部は「支持率は下がる。選挙には勝てない。トップを代えなくちゃ次の衆院選は戦えない」、中堅議員は「強引な政権運営のつけが出ている。内閣改造しても駄目だ」と手詰まり感を口にした。参院幹部は「経済で結果を出し、疑問は丁寧に説明していくしかない」と語った。 足元で党を支える地方議員も政権に厳しいまなざしを向ける。与党候補陣営の中心だった自民の赤間次彦・仙台市議は記者団に「無党派層を取り込めなかったばかりか、自民支持層もまとめられなかった。安倍政権へのお灸（きゅう）だ」と話した。 公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は記者団に「逆風は感じた。国政への批判もあった」と指摘した。 一方、民進党衆院議員から転じた郡和子氏を支援した
自民幹部「トップ代えねば」 大型地方選連敗に危機感 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
加計学園問題が安倍晋三首相を直撃し、内閣支持率が急落するなかで迎えた２３日の仙台市長選。自民党にとっては東京都議選に続く大型地方選挙での連敗だけに、党内には危機感が広がっている。 与野党対決型の選挙だったが市政自体には明確な争点がなく、与党候補が政権批判を正面から受けた。閣僚経験者は「都議選と同じで安倍内閣、安倍さん個人の評価だ」と指摘した。 ある党幹部は「支持率は下がる。選挙には勝てない。トップを代えなくちゃ、次の衆院選は戦えない」と述べ、「安倍おろし」の動きが出てくる可能性に言及した。中堅議員は「強引な政権運営のつけが出ている。内閣改造しても駄目だ」と語った。 公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は記者団に「逆風は感じた。国政への批判もあった」と指摘した。 一方、民進党衆院議員から転じた郡和子氏を支援した野党。地元選出の民進の安住淳代表代行は記者団に「安倍政権への信任投票的な意味合い
新潟）「人権脅かす」「人権より命」 改憲でめぐり応酬：朝日新聞デジタル
県議会６月定例会は最終日の１４日、安倍晋三首相が目指す憲法改正に関する意見書案をめぐり、激しい議論がされた。反対する県議が「強引な政権運営が目立つ安倍首相の下での改憲は、人権を脅かしかねない」と述べると、自民県議から「人権よりも命だろうが」とヤジが飛んだ。 「憲法改正議論の推進を求める意見書」は自民県議７人が提出。代表して趣旨を述べた小島隆氏は「国際情勢も緊迫度を増しており、自衛隊は違憲、憲法９条改正は反対などとのんきにお題目を唱えている場合ではない」と述べた。 これに対し、未来にいがたの池田千賀子氏は、安倍首相の強引な政権運営が国民の不安を招いていると指摘。「憲法は国家権力の暴走から人権を守るものだ」として安倍政権下での改憲反対を訴えた。ヤジはその際に飛んだ。意見書案は賛成多数で可決された。 このほか、自民県議によるテロ対策強化を求める意見書案は可決。未来にいがた議員から出た「共謀罪」の
嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。
政治資金で事務所費、国会議員２４人が自分・親族に支出：朝日新聞デジタル
自分が所有する建物に政治団体の事務所を置き、政治資金から支払う家賃を自身で受け取っている――。そんな国会議員が１２人いたことが、４日までに公表された政治資金収支報告書などから明らかになった。支払先を家族としている議員も、別に１２人いた。税金が原資の政党交付金が含まれることも多い政治資金が、政治家個人や身内に流れている構図だ。 事務所費をめぐっては、舛添要一・前東京都知事が自宅に置いた政治団体の家賃を、妻が代表を務める会社に政治資金から支払っていたことが判明。飲食費や宿泊費などとあわせて「公私混同ではないか」と問題視された。 総務省や各都道府県の選挙管理委員会が公表した２０１５年分の政治資金収支報告書や、１４年分のものから、事務所費の支払先が本人や家族になっているものを集計した。 その結果、１２人の国会議員が、関係する政治団体の事務所を自分名義の建物などに置き、年間２４万～７９２万円の家賃を
ＴＰＰ法案、賛成多数で可決 特別委、抗議の中採決強行：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。ＴＰＰをめぐる「強行採決」発言など、失言を重ねた山本有二農林水産相の辞任を求める民進、共産両党が採決は拙速だとして抗議するなか、与党が強行した。 地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の承認案の採決が予定されていた同日の衆院本会議は、「遺憾の意を表して中止する」（佐藤勉・衆院議院運営委員長）として開かれず、承認は先送りされた。政府・与党は８日にパリ協定の承認とともに、ＴＰＰ承認案・関連法案の衆院通過を目指す。民進党は山本氏の不信任決議案の提出も検討しており、対立は激しさを増している。 ４日の特別委は、与党側が民進など野党側と審議日程の調整がつかないまま、委員会採決に向け、午後から締めくくり総括質疑を実施。山本氏は「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様
自民党「教育の政治的中立」実態調査を終了 「相当な件数が集まった」
教育の「中立性」調査終了 自民側「事例出尽くした」 自民党が、公式ホームページで実施していた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を１８日付で終え、投稿フォームを１９日未明に閉鎖した。作成を指示した木原稔・党文部科学部会長が１９日取材に応じ、調査終了の理由について「参院選が終わり、一通り（事例が）出尽くした」と述べた。一部は文部科学省に情報提供して対応を求める考えも示した。 投稿フォームは６月２５日に開設し、「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募集。投稿者の氏名や連絡先とともに「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」を明らかにして入力するよう求めていた。 木原氏は、選挙権年齢が１８歳以上となった参院選前後に高校などで混乱がなかったか調べるためと説明。「相当な件数」の事例が集まり、公職選挙法に明らかに反すると思われるものも含まれていたという。 （朝日新聞デジタル 201
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