東京オリンピックへの妄執に取り憑かれた連中が、国民に早く忘れて欲しいこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
「もう一度、東京でオリンピックを」－－。そう東京五輪をぶち上げたのは、石原慎太郎元都知事だった。１９９９年に東京都知事に就任して５年目。長期にわたるデフレ経済に悩む日本に何かお祭りのようなことが必要だと、２０１６年のオリンピック・パラリンピック大会に立候補するとぶち上げた。これは、２００２年の日韓共同開催のワールドカップの成功も大きく影響しているのだろう。国中が一丸となって熱狂できること、オリンピックがそのひとつであることは間違いない。２００６年３月８日の東京都議会で正式に立候補することが決定されて、本格的な招致活動が始まった。２０１６年大会には他に福岡市も立候補していたが、国内投票で東京が勝つことになる。 ２００７年に石原氏は東京マラソンを始める。大成功する。東京都が大きなスポーツイベントを実現する力があることを誇示することにもなった。東京マラソンは、今や冬の終わりの風物詩とも言える大会
クラスター発生の東京入管。女性被収容者たちが手錠でつながれ移送。現場で何が起きていたか « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月15日以降、東京入管の職員と被収容者が新型コロナウィルスに感染している。当時105人いた男性のうち半分以上が感染してしまった（3月3日時点で58名）。以下は、被収容者たちの証言をもとにしたリポートである。 当時27名いた女性被収容者たちは検査の結果、かろうじて感染していなかった。しかしクラスターの起きている同じ建物内で、どこにも逃げ場はない。 部屋に閉じ込められ、シャワーの時は部屋ごとに使用することができた。しかし十分な換気はなく、あまり時間を置かず次の人に交代する。これで大丈夫なのだろうかと不安が高まる。 さらに女性ブロックには毎日、新しく別の職員が立ち入ってくる。感染の恐怖感は増すばかりだった。 長期収容者が多い中で、ストレスで心が擦り切れんばかり。ひたすら解放されることを願って、大声を出す人もいた。弁護士や支援者たちも「陰性者は極力、解放してほしい」と入管に訴えていた。 面会は禁
右も左も口をつぐむ“司馬遼太郎タブー”の実態＜評論家 佐高信＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
―― 佐高さんは著書の中で司馬遼太郎を批判しようとした時に出版社から止められたと書かれていますが、その時のことについて詳しく教えてください。 佐高信（以下、佐高） 『噂の真相』に司馬遼太郎の批判記事を書いていて、それを他の出版社から出す時評集に入れようということになったんです。しかし、編集者に司馬遼太郎批判の記事だけ外してくれと言われた。そういうことが一度や二度ではなく何度もありました。対立すると言われている朝日新聞から産経新聞までみんな司馬遼太郎のことを持ち上げている状況でしたから。司馬批判をしている『司馬遼太郎と藤沢周平』という本は一九九九年に光文社から出したんですが、光文社は昔、有名になる前の司馬遼太郎の作品を蹴飛ばしたらしい。それで司馬遼太郎は光文社から作品を出さないということになっていたようです。だから光文社は批判本が出せた（笑）。司馬遼太郎と利害関係のあるほとんどのメディアは司
安倍前首相は国会で答弁を「訂正」するはずではなかったのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか
オカルト歴史が「日本遺産」に！？ 全国に広がる「偽史」町おこし « ハーバー・ビジネス・オンライン
長野県上田市には「太陽と大地の聖地」があった！ 熊本県人吉市は風水で設計された都市！ 福岡県赤村に大山古墳（仁徳陵）を越える大きさの卑弥呼の墓が！――――。 学研のミステリー雑誌『ムー』が好んで扱いそうなトピックスだ。娯楽雑誌やその手のムックで「嘘かマコトか」と取り上げるのなら罪がない。でも、こんなことを行政や関連組織が「これが我が町の真実の歴史」と宣伝を始めたら。それは完全にトンデモ、いや、歴史修正主義である。 そんな「町おこし」が全国各地に増えている……。 文化庁が行っている「日本遺産」という事業がある。2015年から始まった制度で各地の文化財をテーマごとにまとめて、従来とは違う形で発信して観光にも役立てようというものだ。文化財そのものの価値を認定するのではなく文化財を元に各地の自治体などが考案した「ストーリー」を認定するというものだ。 現在までに認定された日本遺産は104ある。 鹿児
無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍晋三首相は8月28日、「体調不良」を理由に総理大臣職を退くことを発表した。これによって、2012年末から続く第二次安倍政権が終了することになった。 辞任が発表されて以後、この長期政権の「レガシー」はいったい何だったのかということが議論されている。経済、外交、憲法、また様々な不祥事やスキャンダル。経済では大胆な金融緩和を行うアベノミクスと呼ばれる政策パッケージを行い、経済成長の実現に取り組んだが、7年半の実質GDP成長率は他のOECD諸国と比べて低調であり、2019年には消費税増税を待たずして景気は後退に転じた。 外交ではアメリカやロシア、インドなどとの蜜月関係をアピールし、また中国とも良好な関係を保とうとした。一方で韓国とは2015年に「慰安婦合意」を行ったが、むしろ歴史認識問題を悪化させた。DPRK（編集部注：いわゆる「北朝鮮」を指す）の「飛翔体」問題については、平和的解決をこじれさ
菅原一秀衆院議員、駅頭演説への直撃取材に、説明責任果たさず「脅迫」「嫌がらせ」と逆ギレ « ハーバー・ビジネス・オンライン
菅義偉新総理総裁の側近議員が、疑惑を追及するジャーナリストの取材を「脅迫」「嫌がらせ」と呼び、刑事告訴を仄めかしている。昨年6月にも、取材の申し入れのために地元事務所を訪れた取材者を虚偽の建造物侵入で刑事告訴した”前科”のあるこの代議士。最高権力者となった菅氏の威を借りて、早速、圧力をかけてきた格好だ。 その代議士とは、公選法違反疑惑で昨年10月に経産相を辞任した菅原一秀衆院議員だ。説明責任を果たさないまま、元公設秘書に責任を擦り付けて不起訴（起訴猶予）となっている。 この菅原議員が自民党新総裁となった菅義偉氏の側近として復権を目論み、駅頭活動を再開していることは前稿で触れた。総裁選翌日の9月15日、いくつかの駅をチェックした後、7時半過ぎに西武池袋線大泉学園駅改札脇のデッキで駅頭を行う菅原議員を発見。 大泉学園駅周辺には菅原議員の有力後援者が数多く在住している。菅原は自民党総裁選を制した
日本母親連盟が「子どもへのマスク強要反対」で文書提出運動を呼びかけ « ハーバー・ビジネス・オンライン
”母親”の名を冠した政治団体が「マスクの着用は危険で無意味」として子どもへのマスク着用の”強要”をやめさせるよう求める文書を全国の自治体に提出する運動への参加を呼びかけている。 この運動は日本母親連盟（マザリー）の西東京支部が7月10日にFacebookで呼びかけたもの。 日本母親連盟に関しては本メディアでも報じてきた（１，２）。昨年2月、東京国立市でのマザリー西東京支部主催の講演に講師として招聘した参議院議員（当時）の山本太郎氏からは、右派組織・日本会議の有力構成団体である倫理法人会との関係性やオカルト、陰謀論、スピリチュアルの他、ニセ医学と指摘されるホメオパシーなどとの繋がりを指摘されている。そして翌3月に東京神保町で開いた同連盟の記者会見は「レターを配布」したにもかかわらず取材に行ったのは筆者とジャーナリストの藤倉善郎氏のみだった。 社会的な影響力はほとんどないに等しいと目される日本
日本母親連盟が「子どもへのマスク強要反対」で文書提出運動を呼びかけ « ハーバー・ビジネス・オンライン
”母親”の名を冠した政治団体が「マスクの着用は危険で無意味」として子どもへのマスク着用の”強要”をやめさせるよう求める文書を全国の自治体に提出する運動への参加を呼びかけている。 この運動は日本母親連盟（マザリー）の西東京支部が7月10日にFacebookで呼びかけたもの。 日本母親連盟に関しては本メディアでも報じてきた（１，２）。昨年2月、東京国立市でのマザリー西東京支部主催の講演に講師として招聘した参議院議員（当時）の山本太郎氏からは、右派組織・日本会議の有力構成団体である倫理法人会との関係性やオカルト、陰謀論、スピリチュアルの他、ニセ医学と指摘されるホメオパシーなどとの繋がりを指摘されている。そして翌3月に東京神保町で開いた同連盟の記者会見は「レターを配布」したにもかかわらず取材に行ったのは筆者とジャーナリストの藤倉善郎氏のみだった。 社会的な影響力はほとんどないに等しいと目される日本
「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権。7年半で計6532回。 « ハーバー・ビジネス・オンライン
国権の最高機関であり、国民から選ばれた政治家が、国の進む道を決めるために議論をする場、”国会”。 首相や閣僚には、国会に出席し、答弁する義務があるとされている。しかし近年の国会では、首相や大臣、副大臣、大臣政務官、政府参考人（官僚）といった政府の代表者が、委員の質問に対し「お答えを差し控える」や「答弁を控えさせていただきます」と答弁拒否する光景を目にするのが増えた。 そこで本連載では、安倍政権の約7年間を「控え」という単語をキーワードに、誰が、どのような質問から逃げてきたのかを検証し、政府が国民に対し何を隠そうとしてきたのかを探っていく。本記事はその第一弾。 本題に入る前に、首相や閣僚の出席義務について説明しておこう。 国会には、議院の最終的な意思決定をする”本会議”と、本会議での最終決定を行う前に、予算・条約・法律案などの議案を専門的に審査する機関である”委員会”がある。 委員会には大き
「PCR検査2万件やるとは申し上げていない」安倍総理の無責任発言を庇って、過去の発言を捻じ曲げる加藤厚労相 « ハーバー・ビジネス・オンライン
発熱後4日ルールに関する加藤勝信厚労相の4月29日の問題発言を取り上げた前回記事に続いて、翌30日にまたもや加藤厚労相から飛び出した衝撃発言を今回は取り上げる。 日本のPCR検査の少なさについては、感染の実態がつかめず対応が後手後手にまわっている根本原因として複数の有識者が繰り返し指摘してきた。山梨大学が4月22日に公表して話題になったオピニオンにおいては、「途上国レベルの日本の PCR 実施件数」「日本の国際的な信用を揺るがす事態」などと厳しく非難されている。安倍晋三首相は4月6日に「PCR検査を1日2万件にする」（参照：日経新聞）と発表したが、1ヶ月近くが経過した4月末の段階においても目標の半分（1日1万件）にすら届いていない。 医師でもある共産党・小池晃議員はかねてよりPCR検査の少なさを問題視しており、2020年4月30日の参議院予算委員会で加藤勝信厚労相および安倍晋三総理に改善を
新型コロナウイルスの感染拡大に対して、強大な権力を持つ筈の安倍政権がこれほどまでに無能である理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設
「新型コロナ、軽症者は自宅で寝てろ」と言ってた橋下氏、喉の違和感だけでほぼ平熱なのに指定病院に診察に « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 3
ご報告）昨日は概ね３６度８分でした。現在も概ね３６度８分です。コロナウイルス騒動から測り続けている体温は概ね３６度６・７分だったので若干高めと言えます。せきはありません。倦怠感もほぼないと思うのですが、部屋の中に閉じこもっているので、なんとなくのダルさを感じます。 — 橋下徹 (@hashimoto_lo) March 26, 2020 ただ喉の違和感は残っています。かつてなら仕事をしていました。僕は扁桃腺をよく腫らすので、その違いがわかりませんが、今日も自宅で様子を見ます。明日も喉がよくならなければ相談センターに連絡し紹介された指定病院で診察を受けてみます。現在、家族に異変はありません。 — 橋下徹 (@hashimoto_lo) March 26, 2020 なんと体温36度8分（※一時37.5度）。人によって差はあるかもしれませんが、一般的に言って平熱と言われる温度。場合に寄っては微
IOC上級委員も「中止の公算が高い」と発言。スペイン語圏でも東京五輪開催を不安視する報道が « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京五輪の開催が危ぶれている。IOCのバッハ会長を始め関係者の誰もが開催できなくなるという不安を内心持ちながらも、開催できるという希望的観測による発言に留まっている。 その中で、より踏み込んだ発言をしたのはIOCのディック・パウンド上級委員だ。彼は「新型コロナウイルスが原因で東京オリンピックの開催がかなり危険ということになれば、組織委員会はそれを延期するのではなく、完全に中止する公算がより高い」と述べ、その最終の決定は5月までにくだされるという見解を表明した。（参照；「Forbes」、「El Periodico」） この発言をしたことについて、同委員会の中でもバウンド上級委員への批判はあるようだが、もっともな指摘だと筆者には思える。少なくとも、7月に開催となれば、それぞれ参加国での決定に必要な期間を考慮すると5月までに判断するのがボーダーラインなのは間違いないだろう。 この祭典には207か
フリーランスへの補償は「有給」で!? フリーへの補償を問うた小池議員の質疑に驚愕の安倍答弁を信号無視話法分析 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年2月27日、安倍晋三総理は新型コロナウイルスの感染防止策として日本全国の小中高校の一斉休校を突如として要請。日本中の子育て世代は大混乱に陥った。子供が幼ければ一人で家に残すことは難しく、仕事を休まざるを得ない保護者が多く発生した。政府は、仕事を休まざるを得ない保護者の収入を補償する支援策を打ち出したが、これらの支援策はフリーランスの個人事業主や自営業者は対象外。フリーランスや自営業者に対しては、補償枠5000億円で緊急貸付を行うと3月3日に政府は発表したが、これはあくまでも「支給」ではなく、「貸付」である。つまり、借金をするのと同じ。サラリーマンに対しては給付を補償する一方、フリーランスや自営業者には借金の相談に乗ると言っているに過ぎない。（*参照：3月4日 東京新聞「＜新型コロナ＞保護者休業で最大８３３０円 フリー・自営業は対象外」） この問題について、2020年3月3日の参議
世界中が日本の新型コロナ防疫体制不備に慄く中、呑気すぎる大臣・副大臣に呆然 « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本は今、とんでもない状況に追い込まれつつあります。中国で発生したCOVID-19（新型コロナウイルス）に対し、ろくすっぽ対策らしい対策を取らなかったばっかりに水際作戦に失敗。国内で市中感染が認められるようになってから初めて専門家を呼び、「どうしたらいい？」とやっている始末で（しかも対策会議は毎回十数分程度で終わる始末）、しかも封じ込めに失敗しつつあり、米国も日本への渡航情報を４段階の中でもっとも低いレベルから１段階引き上げ、レベル２（高齢者や持病のある人は不要不急の場合、渡航の延期を検討したほうがよい）にしたほか、ミクロネシア、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイ、ブータンなど９カ国が日本を含む感染者が所在する国、地域への渡航抑制を呼びかけるなど、世界各国から「要注意」国になりつつあります。 今、やらなければならないことは正確な感染者数の把握であり、街にどれだけ
「私」のために「公権力」を行使する安倍総理＜小川淳也氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
森友・加計の公文書改ざんに端を発し、防衛省の南スーダンPKO派遣部隊の日報隠蔽、統計偽装、桜を見る会での公文書廃棄・隠蔽などなど、歴代政権では考えられないデタラメなことを平然と行っている安倍政権。 公文書を改ざんし、平然と嘘の答弁をし、その嘘が発覚すると、矛盾を指摘したホテルを恫喝し、議会を愚弄する安倍政権は、最近になって「政権の守護神」と言われる東京高検の黒川弘務検事長の定年を、前例を覆して無理やり延長させるという検察庁法違反と指摘されてさえいる暴挙に出ている。 こうした公権力・国家の私物化は国を誤ることになることは疑いのない事実だ。 今日、21日発売の真正保守論壇誌『月刊日本 2020年3月号』では、公権力・国家の私物化を剔抉（てっけつ）し、公権力を国民の手に取り戻さねばならないと、「国家の私物化、隠蔽・改竄・安倍政権 ［安倍総理よ、恥を知れ！］」と題した第二特集を打ち出している。 今
「胎内記憶」医師の登壇中止でも立教大スピリチュアル・シンポが不思議でいっぱいだった件 « ハーバー・ビジネス・オンライン
12月8日、立教大学内で「立教大学ウェルネス研究所」主催の公開シンポジウムが開催された。タイトルは「霊性（スピリチュアリティ）と現代社会」。事前に、科学的根拠がないと批判を浴びている「胎内記憶」（子供が胎児やそれ以前の状態だった頃の記憶を持っているとする主張）の提唱者・池川明医師の講演が予定されていたことで批判を浴び、池川氏の講演を取りやめてシンポジウムそのものは開催された。 ところが、池川氏抜きで行なわれたシンポジウムも、「胎内記憶」「在日宇宙人」「2025年に人類滅亡」「神の声を聴く詩人」「木や花と話せる」といった単語や主張が飛び交うトンデモ講演会だった。講演者が「統合失調症」を冗談のネタにして来場者たちともども笑い声を上げる場面もあった。 池川氏が批判された主な理由は、虐待される子供は虐待されるために生まれてきたのだとする主張を常々行っており、これが虐待の正当化や容認にあたるのではな
「胎内記憶」医師の登壇中止でも立教大スピリチュアル・シンポが不思議でいっぱいだった件 « ハーバー・ビジネス・オンライン
12月8日、立教大学内で「立教大学ウェルネス研究所」主催の公開シンポジウムが開催された。タイトルは「霊性（スピリチュアリティ）と現代社会」。事前に、科学的根拠がないと批判を浴びている「胎内記憶」（子供が胎児やそれ以前の状態だった頃の記憶を持っているとする主張）の提唱者・池川明医師の講演が予定されていたことで批判を浴び、池川氏の講演を取りやめてシンポジウムそのものは開催された。 ところが、池川氏抜きで行なわれたシンポジウムも、「胎内記憶」「在日宇宙人」「2025年に人類滅亡」「神の声を聴く詩人」「木や花と話せる」といった単語や主張が飛び交うトンデモ講演会だった。講演者が「統合失調症」を冗談のネタにして来場者たちともども笑い声を上げる場面もあった。 池川氏が批判された主な理由は、虐待される子供は虐待されるために生まれてきたのだとする主張を常々行っており、これが虐待の正当化や容認にあたるのではな
「桜を見る会」の招待状は安倍首相の「選挙協力へのお礼」に使われていた!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
「桜を見る会問題」を野党が連日追及する中、安倍政権の支持率が5～7％下落した。公金投入のイベントに安倍後援会関係者が850人も参加、「お友達優遇」「税金私物化」などと批判されているのだ。 安倍首相の地元下関からも批判の声が出ている。首相関連企業の談合疑惑など地元の優遇政治を追及してきた田辺よし子市議（無所属）は、「桜を見る会」における“差別的対応”について怒りを露にしていた。 「税金を使った『桜を見る会』への招待で、自民系下関市議に声をかけ、私を含めた非自民系市議は排除した。国政選挙や地方選挙で実働部隊となる系列市議への明らかな利益供与に当たり、選挙民への寄付（買収）を禁じた公職選挙法違反の疑いが濃厚です。下関市民を差別したことにもなります。選挙で市民の代表として選ばれたのが市議会議員なのですから」 2017年3月の下関市長選では、安倍首相の秘書を7年半務めた元下関市議の前田晋太郎候補（市
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