ある社会学者の産婦人科医への罵倒に関して
社会学者の橋迫瑞穂氏（@_keroko）が、妊娠初期では母親の仕事や運動などが原因で流産することはほとんどなく、妊娠10週未満の流産を防ぐ有効な対策はないので、出血などで病院にいってもその後の経過は変わらないと説明している産婦人科医氏（@syutoken_sanka）を、データの問題と個別の事例は別であり非論理的だと罵っていた*1。医学的にも統計解析の意味でも橋迫氏の方が…な主張に思える。 産婦人科医氏の主張は、氏の職務からして当然なのだが、常識的なものだ。国立成育医療研究センターの「出産に際して知っておきたいこと」を見ても、 妊娠12週未満の「早期流産」の場合、主な原因は赤ちゃん側にある自然淘汰で、お母さんの生活が原因で起こるということはありません。薬などの治療法もなく、流産が確定した場合には流産手術（子宮内容除去手術）を考慮します。 と、何も手が無いことが書いてある。他も検索してみたの
あずまん、囚人のジレンマの囚人は、相棒の供述に関係なく自白するから
文芸評論家の東浩紀氏が、「“首相の嘘”は囚人のジレンマ状況から生まれた構造的なもの」だと言い出している。 ゲーム理論を持ち出すのはよいのだが、ゲームの構造をはっきり認識すれば曖昧さが排除されて明確な議論になるはずなのに、ポストモダン的に情緒あふれる話になっていると言うか、その前に説明がおかしい事になっているので指摘したい。 1. 囚人のジレンマの囚人は相棒の供述に関係なく自白する 具体的には以下の部分なのだが、分かりづらいが正しくない。 囚人のジレンマという言葉がある。ばらばらに収監された2人の囚人は、相互不信にとらわれた結果、双方にとって不利な決断を下すことがある。その状況を意味する、ゲーム理論上のモデルである。 二名が共謀して犯罪を犯して収監されたときに、二人とも黙秘を行なえば二人とも微罪で済むが、どちらか片方が自白を行なえば自白した方は無罪で黙秘した方は極刑になり、両方が自白すると二
東浩紀のゲーム批評への批判への反論は詭弁
文芸評論家の東浩紀氏をはじめとする批評家が「ゲンロン8 ゲームの時代」で、日本製コンピューター・ゲームの論評をしたのだが、多分に事実誤認があるとゲーム開発界隈の人々に非難されている*1。それに対して東浩紀氏が日経新聞の誌面で反論を試みている*2のだが、なかなか見苦しい詭弁になっているので指摘したい。 1. 誰も価値観の並列を非難していない 東浩紀氏の反論は、事実と“価値”は異なるので、事実誤認を幾ら指摘しても批評が間違っていると言うことは無いと言うものだが、誤謬である。 事実と価値観は異なり「文化にとっては複数の価値観が並列するのが好ましい」としても、間違った事実認識から導かれた批評が間違いではないとは言えない。仮に「なぜ日本は太平洋戦争に勝ったのか」と言う批評があったとして、そこに批評としての“価値”があるとは言えないであろう。東浩紀氏も事実から“価値”が出てくるとしているわけで、誤認識
古谷有希子が知るべきデマの拡散と不安の表明の違い
社会学者の卵の古谷有希子氏がサイト「Fact Check 福島」の記事を、原発事故で不安を感じる人々が主体的にデマを流し、差別を行なっているように思わせる印象操作を行なっており、悪質だと非難している（Twitter）。少しは同サイトの記事を「デマ」や「差別」で検索して中身を読んでみたのであろうか。編集方針なのであろう。記事を読めば分かるが、人々の不安を煽る虚偽と異なる流言をデマとして、それがなぜ事実では無いかを説明しているだけで、原発事故で不安を感じている人々を非難しているわけではない。 1. 不安の表明は、誰もデマの拡散だとは言っていない 原発事故直後、普段、縁の無い放射線の危険性を突然言われて、不安を感じるなと言うのは無理なのは同意しよう。だが、不安の表明は、誰もデマだと言っていない。自分が妊娠ができるのかと質問をした女子生徒は、デマゴーグだと非難はされていない。それどころか、デマを請
森友学園問題の事件の構図を断定する前に
昨年末の会計検査院の報告と、ここ一週間の決裁文書改竄の顕在化で、理財局の官僚が森友学園に国有地を根拠の弱い価格で売却し、しかも関連文書を積極的に廃棄するばかりではなく、文書改竄でその事実を誤魔化そうとしていた事が明らかになった。麻生財務相の責任を問う声や、安倍総理などの関与を疑う声が上がっているのだが、事件の構図を描くにはまだ早いことに注意しよう。 一年ぐらいアレコレやっているわけだが、事件の核心には大きく迫れていない*1。政府が何か隠している気がするので、政治家に不正があったと言いたくなるのは分かるのだが、まずは以下の外堀を埋めないといけない。 1. ゴミ処分費用の見積もりを行なった職員の事情 会計検査院が国有地の売却金額は不適切だと結論している*2が、なぜいい加減な仕事をしたのかは分かっていない。ポイントはゴミ処分費用の見積もりなのだが、それを行なった国土交通省大阪航空局職員を国会に呼
空っぽのリベラルの心に魂を埋めるために
日本で「リベラル」を自称する人々の思想的背景は、大学で習うような伝統的な哲学や倫理学とは関係がなく、社会運動をしていく中で培われたモノだと言って良いと思う。この傾向に問題を感じる「リベラル」もいるらしく、その主張を正当化するために倫理学方面の議論を参照しようとしているのだが、浮いた感じの議論になっていて宜しくない。流行りものに取り付かれていて、伝統的議論からの乖離してしまっている。少しはまともな議論が出来るように、簡単な文献を紹介してみたい。 1.『倫理学の話』 最初に読むべきは『倫理学の話』だ。2015年11月に発売された新しい本で、かなり意欲的な構成になっている。倫理学者が書いていて、記述が平易で、辞書的に使える。功利主義など伝統的な議論はもちろん、ロールズ、リバタリアニズム、「NHK ハーバード白熱教室」に出演していたサンデル教授のコミュタリアン、そしてデリダまでが──普通の話をして
徴用は明らかに強制労働
世界遺産登録を巡って、日本政府が第二次世界大戦中の朝鮮人の強制労働を認めたと話題になっているが、岸田外相のコメントを含めてかなり冷静さを欠いている。徴用は赤紙のかわりに白紙が届く、原則拒否不可能な強制だ。朝鮮人徴用工の存在は認めているのだから、日本政府の見解は従来と何ら変わらない。 1. 日韓の見解の相違点 この問題に関する日韓の見解の相違は、強制労働の有無ではなくて適法性だ。日本政府の言い分は、戦時徴用は合法。韓国政府の言い分は韓国併合が違法で、日本政府は朝鮮人に命令する法的根拠を持たなかったので、戦時徴用は違法。今回、これに関わる部分は無い。 英語の表現でも、議論の余地はないと思う。徴用を英訳したら（徴兵と見分けがつかないが）compulsory recruitmentになって、compulsoryの同義語を見るとforcedになる。forced to workと言って、何の問題も無い
ICRPはDDREFを“採用”している
疑似科学ニュースが「ICRPはDDREF(線量-線量率効果係数)についても触れている」「DDREFとLNT説を併記しているICRP」と主張しているのだが、モデルを強調するわりにはICRPの放射線防護モデルがどうなっているのか確認していないようだ。ICRPはDDREFを“採用”しており、それに触れているだけでも、両論併記しているわけでもない。 以前のエントリーでも出した図をもう一度出そう。何回も出しているが、疑似科学ニュースのブログ主が見た気配は無いので。 ICRPは科学的なリスク推定モデルで線量率効果を考えて二次式のモデルを、放射線防護ではLNTモデルを採用している。DDREFはLNTモデルを、二次式のモデルに近づけるための係数だ。だからDDREFも併記しているのではなくて、ICRPはDDREFを採用している。DDREFなしのモデルは提示していない。 線量率効果については、ICRPは動物実
内部留保を溜め込む企業はやはり守銭奴かも知れない
麻生財務大臣が内部留保（利益剰余金）が増加している企業を守銭奴と表現したことに関して、反響が広がっている。しかし、現・預金比率は増えていない事から、内部留保が多いことを理由に投資や賃上げをしていない事にならないと批判しているのは勘違いのように感じる。負債は減っているから資金調達能力は増していて、投資や配当を行なう余力が増しているのは変わらないからだ。 1. 企業部門の貯蓄超過が続いている 企業部門の貯蓄超過が不況の原因のように言われることがある。資金調達を行い事業をする企業の資金需要が落ちているわけだから、経済成長のペースが緩くなっていることを示すのは間違いない。この原因が収益最大化の機会を見過ごしていると言う意味で投資不足か否かは議論が分かれる*1のだが、投資不足でないにしろ何故配当を増やさないのか疑問が残る。 2. 通説では再投資しないならば負債を増やし配当をする 急成長している企業で
これはダメぽ：東日本大震災／福島第一原発事故による死産と乳児死亡の時系列変化
岩波書店の「科学」と言う一般向け雑誌の6月号に「東日本大震災／福島第一原発事故による死産と乳児死亡の時系列変化」と言う論文が寄せられているのだが、査読論文だったら一発リジェクトされそうな内容になっている。すでにTwitter界隈でダメっぷりが議論されているのだが、どうも論文著者は東日本大震災での被害は放射性物質による汚染しか無いと思い込んでいるようだ。 論文の内容は“高汚染県”（茨城県、福島県、宮城県、岩手県）の自然死産率の推移と、その他の都道府県のそれを比較すると違いが見られるので、放射線被曝による遺伝子障害の影響が発生していると主張するものだ。示されたデータが正しいとしても*2、明らかに不適切な分析になっている。 まず、都道府県の汚染レベルを検討した形跡が無いので、“高汚染県”が本当に高汚染なのかが分からない。茨城県と岩手県はそんなに線量が高いのであろうか。次に、“高汚染県”は津波によ
「残業代ゼロ案」は「みなし残業制」と同じものになった
労働時間にかかわらず賃金が一定になる雇用制度だが、「幹部候補」などに限定して年収の条件を外すと報じられ（朝日新聞）、ネット界隈では制度を悪用する企業が増えるのではないかと危惧されているようだ。しかし、これは杞憂に過ぎないように思える。朝日新聞のサイトに会員登録するのが嫌なのか、以下の部分まで読んでないのが分かる。 働き手の過半数が入る労働組合がある企業を対象とし、本人の希望で適用する。また、長時間労働を防ぐ対策として、労働時間の上限や年休の最低取得日数も明確にする。そうした制限を超えて働いた場合、労働時間に応じて賃金を支払う従来の仕組みに戻す。 当初はホワイトカラーエグゼンプションのような、雇用主が全く残業時間を管理しない制度を意識していたのだと思うが、現行案では雇用主は労働時間の把握が必要だし、一定時間を越えたら残業代が出ることになるので全く違う制度になったと言って良いであろう。これでは
片瀬久美子のLNTモデルの説明の良く分からない部分
疑似科学ニュースのエントリーについて書いていたら、サイエンス・ライターの片瀬久美子氏が「私の記事の方をちゃんと読んで欲しい」とコメントされていた*1ので、「放射線の健康影響をめぐる誤解 - その2．線形閾値なし（ linear no-threshold： LNT ）モデル」を拝読した。なるほど、疑似科学ニュースの批判はずれているようだ。しかし、片瀬氏の文章にも問題がある気がしなくも無い。 追記(2013/06/22 14:54):片瀬氏にTwitterで、「LNTモデル科学的知見を参考にして策定されたものだが、ALARAと組み合わせて使う実務的な道具であり、さらに今後の放射線影響の研究の進展によって改訂/訂正されうると見なしている。また、LNTモデルの対立仮説の支持も否定もしない」と立場を確認した。 1. 列挙している情報に整合性が無い 片瀬氏は第一段落で、全米科学アカデミーのBEIR V
刑法でも無いのに、法の不遡及を振り回す池田信夫
経済評論家の池田信夫氏が、活断層に関連して安全基準を見直しても“法の不遡及”という法治国家の根本原則から、既存の原発には適用できないと主張している（BLOGOS）。刑法ではあるまいし、安全対策の発想としておかしい。少なくとも経済学的な議論ではない。 安全や公害対策は、新基準が既存設備に影響が及ぶ事がある。航空機などは欠陥が明らかになれば改修命令が出るわけだし、空港の騒音規制が厳しくなると締め出される機材もある。公害防止条例では、1年間の猶予や経過措置は取られるが、新基準にあわせる義務がある。建築物でも耐震改修促進法があり、努力義務と言いつつ命令されている。建ててしまったら絶対と言うわけでもない。 このような遡及的なルールが不合理なわけでもない。新たなリスクが発見され、それが大きな被害をもたらすのであれば、その費用を誰が持つべきかはともかく、安全対策をする方が望ましい。少なくとも経済学で言う
日本国憲法の前文を巡り、安倍総裁の国語能力に関して疑義が発生
Googleの政治家と話そうと言うイベントで、「自民党としては、今後どのような分野の政策に、もっとも力を入れて行きたいと思いますか？」と言う質問に対して、安倍総裁が現行憲法を「みっともない憲法」と酷評し、憲法改正に力を入れていく事を示唆したと報道されている（朝日新聞）。偏向報道かと思って動画を確認したのだが、本当に言っていた（24:27～）。 動画を見られない人のために、文字おこしも行っておく。 あの、日本国憲法の前文にはですね、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意したっと書いてあるんですね。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと、ゆっている。そして、えぇ、専制と隷従、圧迫と偏狭をこの地上から永遠に除去しようと務めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。自分たちが専制と隷従、圧迫と偏狭を無くそうと考えているんじゃないのですよ。国際
最低賃金について実効性のある議論をするために
日本維新の会が最低賃金を取り上げたので、最低賃金の是非について話題があるようだ。しかし、全般的に議論に混乱が見られる。最低賃金だけ取り上げるのは、アンフェアだ。同党は最低賃金の廃止*1と同時に、負の所得税による貧困者救済を主張しているので、実の所はリベラルになっている*2。 そう言うわけで最低賃金だけの議論を展開するのは建設的ではないのだが、あえて議論を展開する場合は幾つか認識しておくべき事がある。 1. 最低賃金の機能は良く分からない まず、最低賃金の機能については混沌としている。教科書的なミクロ経済学であれば、均衡よりも高い賃金水準は失業をもたらすであろう。しかし、労働組合を持たないパートタイマーに対して企業は独占力がある*3ため、最低賃金がそれに対抗する手段となりうるのであれば、失業なしで労働者の厚生を高めるかも知れない。「最低賃金制の役割と限界」を見ても、華々しい成果や派手な失敗を
自民党の憲法改正案の前文が、中華人民共和国憲法と似ている件
自民党の安倍総裁が憲法改正を選挙テーマにすると言い出したぐらいから、自民党の憲法改正案が注目されている。しかし、自民党の憲法改正案の中身がメディアで大きく報じられていないのが残念だ。自民党の価値観が色濃く出ている。 前文を読むと、長い歴史、固有の文化、国と郷土を誇りつつ、規律、相互扶助、成長路線、伝統継承を国民の義務だと主張している。自国を誇る前文は中華人民共和国憲法の特徴で、自民党が目指している方向が体制国家のように感じ無くもない。 日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち・・・我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており・・・ 中国の方が自民党よりは雄弁だが、結局は同じような自慢話に過ぎない。 中国は、世界でも最も古い歴史を持つ国家の一つである。中国の諸民族人民は、輝かしい文化を共同で作り上げており、また、栄えある革命の伝統を持っ
労働基準監督署が池田信夫に電話しそうな件
経済評論家の池田信夫氏が「最賃が適用されるような雇用契約をしているIT企業はまずない」と言っている（BLOGOS）。 “IT企業”が何を意味するのかは分からないが、雇用契約を結んでいる限りは雇用者に労働時間を管理する義務があり、最低賃金を下回ると法律に違反することになる。そして、プログラマやシステム・エンジニアの大半は会社勤めのサラリーマンなので、最低賃金の適用対象になる。さすがに、そこまでの安月給はいないであろうが。 また、「私も中小企業を経営しているが、社員は全員委託契約だから、最賃も解雇規制も無関係だ」と言っているが、これは社員（従業員）と言うのが誤りになる。つまり、委託契約にしておけば時間管理は必要ないが、社長が指示命令できる従業員では無くなる。 さらに「一般の製造業でも、最賃や解雇規制を守っているのは大企業だけ」と言っているが、最低賃金や解雇規制も守っているところは多い。解雇しな
保護貿易主義者の安倍晋三にある無責任と非常識
安倍晋三自民党総裁が「例外、聖域なき関税撤廃、これを交渉の条件とする限り、交渉参加については私は反対する」と言っている。どこを例外に、どこを聖域と考えているかは、まだメディアが追求していないが、日本最大の圧力団体である農協を恐れての事なのは間違いない。そして、「『聖域なき関税撤廃』を突破する交渉力が自民党にはある」と豪語している。無責任で非常識な主張だ。 1. 例外や聖域を作れると主張する無責任 無責任と言うのは、投資ルールの共通化や関税ゼロを目標とした多国籍間交渉において、一部品目を保護するように主張するのが困難だという事だ。食品衛生や宗教を理由とした規制は許されるであろうが、NAFTAから考えれば内国産も外国産も同じように規制しないといけない（関連記事:ISD条項の真実）。米、小麦、大豆、乳製品の関税など許されるはずがない。選挙対策で聖域を設けられるように思わしているのは、後々を考える
承認欲求が生命倫理への思考を停止させる
倫理学者の江口聡氏との会話を、看護関係で著作のある児玉真美氏が怒っており、その責任は江口氏にあると社会学者の粥川準二氏が主張していた（Togetter）。 児玉氏のブログのエントリーの末尾に暗に江口氏を批判する記述があった*1ため、少なくとも江口氏が障害者を抱える人に配慮の無い言葉をかけたと、粥川氏が判断したようだ。 第三者的に見ていると、会話の詳細が記録されていないため、江口氏に非があったのか、児玉氏が勘違いしたのか分からない。水掛け論だなと思うのだが、関連して児玉氏の主張には気になる特徴があるのに気付いた。 1. インタビューにあるシンガーの衰弱死/安楽死問題 児玉氏は別のエントリーで、ピーター・シンガーと言う倫理学者を危険人物で人間性に問題があり、インタビューでの説明をセコイ言い訳と批判している。 そこではインタビューアが「なぜ病気の乳児を安楽死させる事が許されるか？」と質問し、シン
維新の会の党綱領『維新八策』の藁人形論法、もしくは不整合な点
日本/大阪維新の会の党綱領として『維新八策』が最終案として公開された（日経）。選挙対策もあるのだろうが、藁人形論法、もしくは不整合な点が散見される。もともと小さな政府による地方分権を主張していたのだが、橋下氏の持っている政策セットに大きな政府による中央集権的なものが多く、一貫性を持つのが難しくなっているようだ。 維新八策ではまず、『中央集権型国家から地方分権型国家へ』と言う理念を置いて、『国の役割を絞り込み』としている。しかし、続く部分で国と地方の役割分担が明確にされているわけではないし、『小さな政府』を意識しているようにも思えない。 教育問題は、国と地方の役割分担で不整合な点がある。『格差を世代間で固定化させないために、世界最高水準の教育を限りなく無償で提供する』と国が方針を決める一方で、『文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ』と地方行政の役割としている。『国の
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