爆笑問題・太田が統一教会の御用芸人になった理由が判明。有田芳生氏も困惑、サンジャポで自白した「ウソと屁理屈の発信源」とは？ - まぐまぐニュース！
ジャーナリストの有田芳生氏と、旧統一教会を擁護する発言を繰り返す爆笑問題・太田光が2日放送の「サンデー・ジャポン」（TBS系）で直接対決。同番組で、太田が繰り出す屁理屈の「元ネタ」が明らかになった。番組内では詳しく触れられなかったが、太田はよりにもよって統一教会の“御用ジャーナリスト”を情報源にしていたのだ。 【関連】三浦瑠麗とほんこんが匂わせ大炎上。なぜ壺サーの姫は「女ほんこん」に進化したのか？保守論客の蜜月にネットざわつく 太田光が統一教会擁護の元ネタを「自白」 カルト宗教問題に詳しいジャーナリストの有田芳生氏は2日のサンジャポで、旧統一教会の信者を家族が保護し脱会するよう説得するのは「拉致・監禁」だとする太田の発言を疑問視。 太田のように世間への影響力が大きいタレントが番組で統一教会の主張を代弁し、世論をミスリードすることの危険性を訴えた。 有田氏によれば、ある日突然、子どもや妻、夫
橋本環奈や上白石萌音が「メタバースどエロキャバ嬢」に？国税庁「若者の酒離れ防止」に奥の手も「アルコールはオワコン」「健康より金か」SNSで批判殺到 - まぐまぐニュース！
若者のアルコール離れに、意外な方面から「待った」がかかった。国税庁が日本産酒類の需要を喚起するアイデアを募集するコンテスト「サケビバ！」（運営事務局：株式会社パソナ農援隊）を開催すると発表し、ネットを中心に物議を醸している。「メタバース」などを活用した新しい販売手法、というお題に対して、ネットでは、酒好きの人気女優を「バーチャルキャバ嬢」に起用する案など珍案奇案が続出。一方で、「酒離れの何が悪い」「国が若者にアルコール摂取を推奨するな」「税収のためなら国民の健康は二の次か」といった批判の声も多いようだ。 国税庁が「酒豪」女優にラブコール？ 国税庁が主催するビジネスコンテスト「サケビバ！」は、少子高齢化加え、コロナ禍によるライフスタイルの変化で縮小傾向にある酒類市場を盛り上げるために、酒離れの当事者である若者からビジネスプランを募る企画だ。 ● 「サケビバ！」（公式ページ） 応募資格は20歳
日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪＝三橋貴明 | マネーボイス
記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年6月3日号より ※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明 一民間人が自社の利益最大化を狙い、日本の政策を決定する異常性 パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏 本日は、ザ・レントシーカー、政商の中の政商、偉大なる竹中平蔵氏のお話。財務省という組織を除くと、竹中氏ほど日本のデフレ長期化に「貢献」した人物はいません。 特に、決定的だったのは、竹中氏が、小泉政権期に、 プライマリーバランス黒字化 平均概念の潜在GDP 発展途上国型マクロ経済モデル（IMFモデル） と、デフレを長期化させざるを得ない三つの「指標変更」を行ったことです。 そもそも、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の引き下げ」であるにも関わらず、政府
安倍逮捕のXデーは総選挙後か。「不起訴不当」で再々登板の目は消滅、自民党大敗なら命運尽きる＝今市太郎 | マネーボイス
「桜を見る会」前夜の懇親会をめぐる安倍前首相の疑惑について、検察審査会は「不起訴不当」との結論を出しました。検察は忖度することなく、安倍氏を再起訴に持ち込めるのでしょうか？検察が意地を見せれば、逮捕のXデーは秋の総選挙後となりそうです。（『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎） 【関連】菅首相「3人のブレーン」が日本を壊す。竹中平蔵・三浦瑠麗・アトキンソンの売国計画＝鈴木傾城 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2021年8月1日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 想定外だった安倍前首相「不起訴不当」の議決 検察審査会は7月30日、「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を負担した問題で、安倍晋三・前首相を不起訴とした東京地検の決定について「不起訴不当」という結論を出しました。 この結論は、どうやら7月
神社本庁「全面敗訴」で始まる政変。カネと票を失った日本会議を自民党は切り捨てるか？＝原彰宏 | マネーボイス
神社本庁は2021年3月18日、東京地裁での民事訴訟に「全面敗訴」しました。全国約8万の神社を束ねる“総本山”が崩れるとの声も聞かれますが、現政権との関係は今後どうなっていくのでしょうか？（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】NHK受信料削減の切り札「Eテレ売却」にTV各局が反対するワケ。田中角栄と電波利権の闇＝原彰宏 ※参考記事：統一教会系閣僚9人。安倍政権と変わらぬ菅政権の「新宗教・スピリチュアル・偽科学」関係 – ハーバー・ビジネス・オンライン（2020年11月9日配信） ※有料メルマガ『らぽーる・マガジン』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 離脱続々「神社を束ねる総本山」の求心力に陰り 2021年3月18日、東京地裁での民事訴訟に神社本庁が「全面敗訴」しました。 この裁判は、神社本庁が絡んだ不動産不正取引…いわゆる「土地ころがし」
小林麻耶「子宮にパワーストーン」の哀れ。スピ夫が洗脳 芸能界追放の危機に - まぐまぐニュース！
フリーアナウンサーの小林麻耶（41）が古巣であるTBSでトラブルを起こしている。発端は今年2月から木曜レギュラーコメンテーターを務めてきた「グッとラック！」（TBS系）を12日、突如降板したこと。所属事務所である生島企画室も同日、小林の契約解除を発表した。この一連の不可解な行動には、どうやら最愛の“スピリチュアル夫”が影響しているようだ。 小林麻耶が突然の降板＆事務所クビ 「きのうの午前中に突然、番組の降板を言い渡されて、今日番組に出演できないことになりました」自身のYouTubeチャンネルで告白した小林麻耶。さらに、スタッフからいじめを受けたと語り、大きな波紋を呼んだ。 【関連】小林麻耶の洗脳は末期状態。「子宮系カルト」傾倒で精神崩壊 不測の事態も しかし、TBSは小林が言ういじめの事実を否定。所属事務所も「正常なマネジメント業務を行う事が困難になった」とコメントを発表した。 トラブル続
東京五輪、実は「中止」で決定済み？ 安倍政権の都合で発表は５月か＝江守哲 | マネーボイス
トランプ米大統領までもが東京五輪「延期」に言及しましたが、どうも事態は違うようです。実際にはすでに中止が決まっており、IOCからJOC・安倍首相に通達済みとの情報があります。（江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ） 本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2020年3月13日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：江守哲（えもり てつ） エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行
この記事は事実誤認であったため自社都合により非公開とさせていだきました - まぐまぐニュース！
イタリアで新型コロナ感染者1万人越え。医療崩壊で感染拡大 105,900 views 米国で韓国産エノキタケ食べ4人死亡。ネット「生で食べるか？」 83,500 views 「新型コロナの感染拡大を遅らせても感染者総数は同じ」の大ウソ 70,000 views 五輪延期では済まぬ。韓国式「新型肺炎」検査が日本経済を潰す訳... 67,500 views 新型コロナで普通ここまでやるか？中国の銀行ATMに驚愕した理由 66,800 views 孫正義氏の義援金100億円に隠された「贈与税対策」のカラクリ 59,900 views 韓国政府「日本が過剰」。自国民も呆れる対抗措置に強気の反論 57,300 views 台湾との差が歴然。新型肺炎でも馬脚をあらわした後手の安倍政権 51,500 views 全てチグハグ。新型コロナ対策で露呈した首相「側近政治」の弊害 47,400 views 日本
元国税が暴く「ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い」の大嘘 - まぐまぐニュース！
前回の記事「国際機関が『日本は消費税26％必要』発表の大ウソ」で、財務省の策略を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」という消費増税推進派が用いる言説について、欧州の手厚い低所得層保護の政策や幅広い軽減税率等を解説し、その嘘を暴きます。 ヨーロッパ諸国の間接税と日本の消費税はまったく違う 「ヨーロッパの先進国に比べれば日本の消費税はまだ全然安い」消費税推進派の人たちは、よくこう言います。というより、このことを最大の武器にしてきました。 が、ヨーロッパの先進国の消費税と、日本の消費税というのは、その中身がまったく違います。同じように間接税ではありますが、両者はまるで違うものなのです。 消費税の最大の欠点というのは、このメルマガでも何度もご紹介しましたように、「低所得者ほど負
桜を見る会だけじゃない。安倍首相の地元で公共事業が激増の衝撃 - まぐまぐニュース！
直近で言えば「桜を見る会」、遡れば「モリカケ問題」等々、その真偽のほどは別として「脇が甘い」と言わざるを得ない安倍首相ですが、またしても捨て置けない「疑惑」が明るみになりました。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、首相の再就任以来、地元である山口県の公共事業が激増している事実を白日の下に晒しています。※情報提供・武田知弘 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）
あまりに多い嘘。探偵が調査で見抜いた高知小2水難事故の深い闇 - まぐまぐニュース！
高知県南国市で8月22日、友達と遊びに出かけたまま自宅に戻らなかった小学校2年生の男児が、近所の川から遺体となって発見されました。しかし、この件に関わる人々の証言内容が次々と変わり、新たな「疑惑」まで浮上しています。そして、とても十分な捜査が行われたとは言えない状況の中、警察はこの件を「事故」として処理しようとしているというのです。果たして、真実はどこにあるのでしょうか。男児の遺族の要請を受けて現地に入った現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんは、自身のメルマガ『伝説の探偵』で、今回の調査によって掴んだ数々の「事実」を報告しています。 【続報あり】高知小2水難事故に「事件性」示す新事実。捜査を妨害する者の正体とは メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます 高知県南国市小2水難事件、調査ファイル～その1 2019年8月22日、高知県南国市の小学2年生、岡林優空（ひなた）
「高血圧はキケン」の嘘はもうやめよう。武田教授が指摘する医療の闇 - まぐまぐニュース！
高血圧やメタボに、コレステロール。どれも病院やメディアなどで聞き慣れているキーワードですが、これらは本当に身体に深刻な影響を与えるものなのでしょうか。メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学教授・武田邦彦先生は、以前から「高血圧」の基準について疑問視しており、これらは医療業界の悪質な考えによって生み出された「ウソの情報」であると持論を展開しています。 血流が良くて何が悪いのか？日本の医療が「高血圧症」にこだわる理由 【関連記事】高血圧の基準はウソだった。混乱を極める「健康の正常値」 前回、分別・リサイクル、クールビズ（ネクタイを外せ）、禁煙運動など「科学的に意味の無い社会的イジメ」について整理をしましたが、似たようなことが「医療、病気の分野」にも見られます。 その典型的なものが「血圧130」でしょう。 人間が何で「血圧」が必要かというと、細い血管を通じて体
日立に大打撃。英国EU離脱で「高速鉄道事業」がお先真っ暗 - まぐまぐニュース！
「EU離脱」で日立製の高速鉄道車両が発車できず？ メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』によると、先ごろ決定したイギリスのEU離脱によって、日立製作所が英国を拠点に展開中の高速鉄道車両事業の前途が真っ暗になってしまったとのこと。一体何が起こるというのでしょうか？ 英国EU離脱で、日立製高速鉄道車両の運命は？ 日立製作所は、2015年３月に英国ダラム州というイングランドの北部で、スコットランド国境に近い場所に「ニュートン・エイクリフ工場」をオープンしました。鉄道車両の生産基地であり、ここを拠点に高速鉄道用車両などを製造してゆこうというわけです。法的には英国の特殊な投資法人が建設した工場ですが、事実上日立の工場といって構わないと思います。 その最初の大きなプロジェクトは「クラス800」という、何となく日本の新幹線の800系に似た外観の「高速鉄道車両」です。対象となる鉄道会社は音楽産業や航空産業
トヨタの大罪。元国税調査官が暴く日本にデフレを招いた「真犯人」 - まぐまぐニュース！
「なぜトヨタが５年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう」の記事中で、トヨタの「日本経済に対する罪」を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さんですが、「実はトヨタはそれ以上の大きな罪を犯している」と言います。ご自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で語られているその大罪とは？ トヨタの罪～トヨタの賃金抑制がデフレを引き起こした～ トヨタが税金で優遇されてきた事は、４月号でご紹介しました。 ● なぜトヨタが５年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう が、トヨタの日本経済に対する「罪」はこれだけではありません。というより、トヨタはもっと大きな罪を犯しているのです。それは、「賃金抑制」という罪です。 トヨタは、昨今非常に景気がいいのですが、この15年間のうち、ベースアップしたのは、わずか７年だけなのです。特に2003年から2005年までの５年間、ベースアップをま
「天皇制国家」と日本会議～現代日本人を虜にする国家神道的メンタリティ＝高島康司 | マネーボイス
今回は、いま我が国で復活しつつある国家神道的なメンタリティと「日本会議」、自民党が推し進める改憲論の関係について詳しく解説する。最近では周知のことだが、安倍政権を支える中心的な政治勢力は、293名の国会議員と1000名の地方議員が参加する「日本会議」である。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司） 自民党は「スピリチュアリズム」を武器に改憲に突き進む 「日本会議」と安倍政権の親密な関係 このメルマガの記事でも何度も書いてきたし、最近では周知になっていることだが、現在の安倍政権を支えている中心的な政治勢力は、293名の国会議員と1000名の地方議員が参加する「日本会議」である。 【関連】安倍政権の背後にある「日本会議」の知られざる実態と自民党＝高島康司 「日本会議」は「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」という2つの右翼系政治団体が1997年に合体してできた組織だ。神道系、
新聞各紙は「五輪買収」疑惑をどう報じたか？ そこに電通の名は？ - まぐまぐニュース！
突如降って湧いた、東京五輪誘致に絡む２億円以上の不正支払い疑惑。JOCの竹田恒和会長はあくまで「正式な契約に基づくコンサル料」との言を繰り返しますが、その真相は？ メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』の著者でジャーナリストの内田誠さんが、この「疑惑」を新聞各紙がどう伝えたのか詳細に分析しています。 各紙は、五輪招致２億円支払い疑惑をどう報じたか 【ラインナップ】 ◆１面トップの見出しから……。 《朝日》…「復興「見通せず」５市町」 《読売》…「小中2,143人 心のケア必要」 《毎日》…「アベノミクス再起動」 《東京》…「子ども貧困率調査１県のみ」 ◆解説面の見出しから……。 《朝日》…「五輪招致2.3億円 使い道は」 《読売》…「与野党 見えぬ対立軸」 《毎日》…「コンサル費「必要」強調」 《東京》…「部分可視化は「冤罪生む」」 ハドル 熊本地震から１か月、そしてマイナス金利導入から３
辛坊治郎氏が大胆提案。日本の人口減を食い止める画期的な手立て - まぐまぐニュース！
日本の出生率の低下はここ長らく社会問題として議論されていますが、2015年ついに日本の死亡者数が出生者数を逆転してしまったことはご存知でしょうか？ この日本の人口減少について、『辛坊治郎メールマガジン』で辛坊さんは「国家の存立にかかわる」と重く受け止め、この問題の知られざる原因と解決策を提示しています。果たして、辛坊さんが提案する画期的な解決策とは？ 日本の人口減少は過去最大の年間30万に 昨年の日本の出生数は厚生労働省の推定で約100万人です。これに対して、死亡者数は約130万人なんです。その差30万人は、どうやら過去最大らしいですが、当分この数字は加速度的に増えながら推移しそうです。つまり二年に一つ「鳥取県」が消滅するってことです。 日本の年金制度一つとっても積立制度でなく、勤労者層が高齢者層を支える方式であることを考えると、現役世代の減少は国家の存立にかかわります。何とかしなくちゃ、
甘利氏のTPP交渉は「本物」だったのか？公開された条約文でわかった恐怖 - まぐまぐニュース！
２月４日に署名式が行われ、発効にまた一歩近づいたTPP。国内メディアは好意的に報道していますが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』ではこの協定を「アメリカ流のグローバリゼーションを唯々諾々と受け入れ、日本国民からの富の収奪に手を貸すだけ」と手厳しく批判しています。 タフ交渉を自賛する甘利氏が残したTPPの恐怖 ２月４日の署名で条文が確定したTPP協定。日本語の仮訳が出たので目を通した。付属書を含め3,000ページ近くもあるうえ、やたら言葉の定義や、同じような文言ばかりで、読むのがおそろしく苦痛だった。 くらくらする頭に、口利き疑惑で辞任した甘利明の顔がちらついた。昨年10月５日、TPP交渉の大筋合意にこぎつけた甘利担当大臣はアトランタの会場で大口をたたいていた。 「米国に対してモノを言えるのはやはり日本が一番なので、かなり私も直接に色々なことを申し入れたし、それはある部分、他の国を代表
アベノミクスは終わった…海外主要メディアによる「死刑宣告」を比較 - まぐまぐニュース！
GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。 海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言 海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。 国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6～9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマ
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米紙がトランプ氏と旧統一教会の癒着を一斉報道。バイデン陣営の追求で岸田首相も「ど壺」にハマる可能性＝今市太郎 | マネーボイス
