「必殺技」願望は止めよう｜日本総研
未来に正解はあるのか？ 「このやり方で未来の正解が分かるのですか？」 「未来の答えだけを教えてもらうことはできないのですか？」 未来洞察についてご相談いただく企業の方の中にはこのように尋ねられる方がまれにいらっしゃいます。そもそも未来洞察は未来を正確に予測するための方法論ではなく、不確実な未来への構えを作るための方法論なので問い自体に意味が無いのですが、それでも未来のことに対して正解を求めたがるという思考は程度の差はあれ一定以上の割合で存在するようです。また筆者の印象ではこのような思考は若い人や女性では少なく、一定の年代以上の男性に多い印象があります。ではなぜこうした人たちは未来の正解を求めたがるのでしょうか？ 新たな技術開発や新規事業開発などには不確実性がつきものです。「確実に成功する新技術」や、「確実に成功する新規事業」を開発することはできません。逆に、「確実に失敗する新技術」や「確実
CSRを巡る動き：インパクト・インベストメントという金融商品の拡大｜日本総研
海外大手金融機関が、富裕層向け社会貢献型金融商品を拡充しています。「インパクト・インベストメント」と呼ばれる、投資収益だけでなく社会的なインパクトの創出も目的とする投融資行動に対応する商品です。少子高齢化、格差拡大、政府の財政悪化という状況のなか、インパクト・インベストメントは、民間の資金を使った社会課題解決の新たな処方箋として期待されています。 海外大手金融機関は、2011年頃から、外部のインパクト・インベストメント・ファンドに投資し始めるなど、取り組み始めてきました。それが、ここ1、2年、これら金融機関が自らファンドを設立し始めています。その主な例として、2013年のゴールドマン・サックスによるSocial Impact Fund設立、同年のUBSによるImpact Investing SME Focus Fund設立、2014年のモルガン・スタンレーによるインパクト・インベストメント
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